11月20日は、「世界子どもの日」です。
「世界子どもの日」は、1954年に世界の子どもたちの相互理解と
福祉の向上を目的として、国連によって制定されました。
国連では、1959年11月20日に「児童の権利に関する宣言」が、
1989年11月20日に「児童の権利に関する条約」が採択されており、
11月20日は世界的にも子どもの権利向上にとって
重要な日であるといえます。
しかし、
現在でも、貧困や虐待などが原因で子どもの権利は
十分に守られていないのが現状といえます。
日本政府は、今年6月に「こども基本法」を公布し、
来年４月１日から施行する予定です。
この法律は、「日本国憲法」及び
「児童の権利に関する条約」の精神にのっとり、
次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、
自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、
こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、
その権利の擁護が図られ、
将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、
こども政策を総合的に推進することを目的としています。
「児童福祉法」は、「児童の権利に関する条約」の精神を基調とし、
「児童憲章」は、「日本国憲法」の精神に基づいているのに対して、
「こども基本法」は「日本国憲法」及び
「児童の権利に関する条約」の両方の精神にのっとっていることがポイントになります。
また、第２条第１項に、
「この法律において「こども」とは、
心身の発達の過程にある者をいう。」と規定し、
子どもについて初めて年齢区分を設けない定義がされています。
さらに、「こども基本法」の施行とあわせて、
設置されるのがこども家庭庁です。
こども家庭庁は、子ども関連施策の司令塔として
内閣府の外局として設置されます。
これまで厚生労働省が担ってきた
保育所における保育の内容の基準を策定することも
こども家庭庁が担うことになります。
このように、
日本では来年から子ども施策に大きな変化が訪れることになります。
次の世代をつくっていく子どもの権利向上についての取組は、
今後日本でもさらに勢いを増していくとみられています。
保育士試験においても、
重要な項目になりますので、どしどし発信していきたいと思います。
