保育士講座の講師ブログ

【出題対象:令和6年後期~】こども大綱とは?

*この記事の内容は、令和6年後期以降の筆記試験で出題されます。

 

「こども大綱」策定の経緯

 

今月22日に「こども大綱」が閣議決定されました。

「こども大綱」は、これまで別々に作成・推進されてきた「少子化社会対策大綱」
「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」一元化
「こども基本法」に基づき今後5年程度のこども施策に関する基本的な方針や
重要事項等を定めるものとされています。

大綱が策定された背景として、
コロナ禍で一層進んだ少子化に加え、いじめや自殺、貧困など、
子どもの抱える課題が複雑化し、これまで各省庁が縦割りで行ってきた対応では
追いつかないという危機感がありました。

そのため、今年4月に発足したこども家庭庁において大綱の策定に向けて検討が重ねられました。

策定に際して、子どもや若者、子育て当事者など約4000件に上る幅広い意見を聴取し、
今回の閣議決定に至りました。

 

「こども大綱」の概要

 

大綱では、
すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、
誕生前から青年期までのライフステージごとに重要事項を設け、
切れ目ない支援の必要性が強調されています。

また、ライフステージを通した重点項目として、
子どもの貧困対策や障害児などへの支援、学校での体罰と不適切な指導の防止のほか、
児童虐待や自殺を防ぐ取り組みの強化などが掲げられています。

また、効果を検証しながら政策を進めるため、
「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思うこども・若者の割合を
70%(2023年20.3%)に引き上げるなど、
こども・若者の意識面に関する数値目標を12項目掲げています。

 

押さえるべき重要ポイント

 

大綱について試験対策上の重要ポイントとしては、

既存の「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」及び「子供の貧困対策に関する大綱」一元化したもの

「こども基本法」に基づき今後5年程度のこども施策の基本的な方針や重要事項等を定めている

すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、誕生前から青年期までのライフステージごとに重要事項を設け、切れ目ない支援を位置付けている

 
これらを押さえておきましょう。

「こども大綱」についてさらに知りたい場合は
以下のリンクからこども家庭庁の説明資料がご覧いただけます。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f3e5eca9-5081-4bc9-8d64-e7a61d8903d0/2aaecb18/20231222_policies_kodomo-taikou_22.pdf

保育士試験のこれまでの傾向として、
策定や施行されて間もないものについては細かい知識が問われることは少なく、
選択肢も選びやすい問題が出題されています。

「こども基本法」の制定やこども家庭庁の発足、今回の「こども大綱」の発表など、
社会が目まぐるしく変化しています。

今後のブログでも試験合格に重要な内容をしっかりとお伝えしていきます。