「安定している」と言えるためには、そもそも先立つもの＝お金がなくてはなりません（注：僕個人の主観です）。
それではまず、一般企業の平均から確認しましょう。
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は467万円であり、前年に比べて1.4%の伸びとなっている。
（出典：国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/03.htm
平均給与を企業規模別にみると、資本金2,000万円未満の株式会社においては425万円(男子517万円、女子258万円)となっているのに対し、資本金10億円以上の株式会社においては635万円(男子732万円、女子334万円)となっている。
（出典：国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/03.htm
では実際に公務員の方はいくらぐらいもらっているのでしょうか？
令和3年の地方公務員給与実態調査を元に検証していきましょう。
ちなみに、この調査は5年ごとにおこなわれるものです。
①月給
これによれば、平均で316,040円（42.1歳）となっています。
40歳前後ですから、まさに僕と同世代です。
子育てをしている方もいるので、なにかと物入りであることを考えれば、少なくない？と思われる方もいらっしゃるでしょう。
他の収入は無いのでしょうか？
（出典：総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000660802.pdf
②諸手当
給料以外に、様々な手当てがあります。扶養手当であったり、いわゆる残業手当であったり、などなど、今回は細かい名称はさておき、「ぶっちゃけ、いくらもらえるのか？」にだけフォーカスします。
結果は86,908円でした。
（出典：総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000660802.pdf
①②を合わせ402,948円が一般的な地方公務員・行政職の方が毎月もらえる金額だといえますね。
ちなみに、警察職であればこの金額が461,882円となるのですが、これは職種の特性上、夜勤があったり、危険な業務があったりすることから、手当が多く支払われるという背景があります。
以上をまとめると、12か月で、一般行政職について言えば、402,948×12で4,835,376円になります。
③ボーナス（期末手当・勤勉手当）
ザックリいえば平均基本給×支給月数で目安となる金額が算出できます。
年間の支給額は4.5か月前後で例年推移していますから、316,040円×4.5＝1,422,180ぐらいでしょうか。
これらをまとめると、4,835,376+1,422,180＝6,257,556となります。
水準としては資本金10億円以上の大企業と同じ水準と言えそうですね。
なお、資本金10億円以上の企業は国税庁によれば、「6,376社で、わずか0.3%にすぎない（出典：国税庁）」。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon1998/03.htm
よく、公務員試験は勉強が大変だと言われます。
しかし、以上から、「教養型であれば6か月程度で大企業と同等の収入を確保できる勉強」という見方ができます。
そう考えると、コストパフォーマンス的には他の資格試験と比べて、公務員試験は非常に優れているとは言えないでしょうか？
僕が自信を持って公務員試験の勉強をオススメできる理由の一つです。
