こんにちは！
数的処理科目担当講師の岩崎です。
現在の公務員の現状に関する問題が提起されています。
皆さんの中にも「長時間労働」「試験勉強の負担の大きさ」「女性の比率」といったテーマは気になっている方もいるのではないでしょうか。
また、人事院として取り組むべき採用試験見直しに触れられており、受験者の減少に強い危機感を抱いていることがうかがえます。
試験に関する概要は次の通りです。
2022年度中を目途に方針を打ち出すべき施策（第１節）
• 総合職春試験の実施時期の前倒し
• 「教養区分」受験機会の拡大
• 人文科学専攻者が受験しやすい試験区分
• 合格有効期間の延伸
その他検討を行うべき施策（第２節） • 一般職試験（大卒程度試験）における新区分の創設
• 受験しやすい基礎能力試験の検討
• 総合職春試験（事務系区分）第２次試験の負担軽減
• デジタル社会に対応した出題の検討
• 受験可能年齢の引下げ
• 総合職（院卒者試験）の受験資格見直し
https://www.jinji.go.jp/kisya/2206/gaiyou.pdf
大きくまとめると、次のことが言えそうです。
①受験生の負担軽減
②受験生の多様化への対応
①これまでも一般知識科目での出題数変更などでこの流れはありましたが、今後もこの流れはさらに加速していくことになりそうです。
もちろん、「合格者の公務員としての資質を担保する」という目標は変わらないので、試験がなくなるわけではないでしょうが、情報化が進んだ昨今、これまでの試験のやり方がベストだとは僕個人も思いません。
②「受験可能年齢の引下げ」「合格有効期間の延伸」のようにそもそも「4年で大学卒業して新卒で就職して終身雇用」という学生を中心にイメージしていたかつての試験制度の見直しも進められそうです。
また、「人文科学専攻者が受験しやすい試験区分」のように法学や経済学等の社会科学に偏っていた試験科目がどのように変わっていくのかも注目ですね。
細かく知りたい方は、上記のリンクをのぞいてみてください。
