ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は株式相場の見方、株式投資指標について解説していきます。

株式相場は、基本的には買い手(需要)と売り手(供給)の状況によって決定されます。
需給が動く要因としては、業績、景気、政策、国際情勢などをあげることができます。一般的には、業績が良い、景気が上向き、経済政策が株価を押し上げる要因となりえます。ただし、業種によっては、不景気の方が業績が伸びるようなケースもありますし、景気に関係なく増収増益を達成するケースもあります。この他、国際情勢が悪化した場合には、輸出関連株にはマイナスの影響となる可能性があります。国際情勢が良い方向へ向かっている場合には、輸出関連株を中心に上向きとなる可能性が高いです。

こうした点は、その時々の状況によって異なってくるといえますが、基本的には個別企業の株式を見る場合には業績が良いかどうかが主軸としてみるべきポイントです。また、日経平均株価など株価指標を見る上でも、最終的には日本企業の業績の良しあしなどファンダメンタルズが株価を動かします。

そこで押さえておきたいのが、割安かどうかを判断する材料となる株式の投資指標。業績が良くても割高な株価で購入した場合には運用はうまくいかない可能性があるためです。ここでは代表的な投資指標を中心に解説します。

まず、株価収益率(PER)とは、株価÷1株あたり純利益で表され、株価が1株あたり純利益の何倍になっているのかをみる指標です。企業の収益力に着目した指標であり、一般に、同業他社や過去の数値と比較し、PERが低いと割安、高いと割高と判断されます。なお、PERは予想利益をもとに、将来動向を加味しながら利用することが望ましいといえます。

株価純資産倍率(PBR)は、企業の純資産価値に着目した指標であり、株価÷1株あたり純資産で計算されます。これも一般的に、同業他社や過去の数値と比較してPBRが低いと割安、高いと割高と判断できます。なお、PBRが1倍割れると解散価値の方が株価を上回ることになり、将来性が見込まれる場合には買うタイミングとして悪くはないとも判断できます。

自己資本利益率(ROE)は、当期純利益を自己資本で割ったものであり、一般的にROEが高いほど収益性が高い企業といえます。ROEが高い企業は投資家にも注目されやすく、株価も堅調となることは多々あります。

いずれの指標においても、同業他社や過去の状況と比較することが重要です。新聞等で記載されているものばかりですので、株価が割安なのかどうか、使いこなせるようにしておきましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

<解答> ×(②)
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額になります。

【問題2】
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、18.0%となる。

<解答> ×(②)
繰下げを行った場合、繰下げた月数×0.7%増額されます。68歳から受給する場合には、36ヵ月×0.7%=25.2%が増額率となります。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は投資信託にかかる費用や、目論見書の見方のポイントについて解説していきます。

投資信託の販売時には、どのような費用がかかるのでしょうか。具体的には、購入時、保有期間中、換金時にわけて費用がかかります。

購入時には「販売手数料」がかかります。これは販売する金融機関皆様の手数料となり、購入価額に一定率を乗じた値です。投資信託によって手数料率は異なります。なお、金融機関によっては販売手数料をとらないとする「ノーロード投信」もあります。

保有期間中には、運用管理費用として「信託報酬」がかかります。これは販売会社、受託会社(一般的には信託銀行)、委託会社でわけることになります。販売会社は収益分配金や償還金支払いの取扱い費用として、受託会社は資産の保管・管理費用として、委託会社は運用や目論見書等の資料作成などにかかる費用として受け取ります。

この他、監査法人による監査のための費用や株式等の売買において証券会社等に支払う売買委託手数料などもかかることになります。

換金時には、受益者(投資家)間の公平性の確保を図るために、「信託財産留保額」がかかります。これは、換金するための取引コストの負担といった意味があります。一般的には換金時の基準価額に一定率を乗じることにより求められます。なお、信託財産留保額がかからない投資信託もあります。

こうした費用は「目論見書」やパンフレットに記載されています。どの程度の費用がかかりそうか、まずはじっくり確認してみましょう。

次に、目論見書について解説します。目論見書とは、投資信託の説明書に該当します。これは、投資信託を購入する前に取得できるほか、欲しいときに受け取ることもできるものです。

具体的には、その投資信託の特色や哲学(何に投資を行うか、どういった考え方に基づいて運用を行うか)が記載されています。また、前回解説した投資信託のリスクについても記載されています。

最も確認すべき点は、特色や哲学部分と、運用実績です。他の同じような投資信託と比較して運用成績はよかったのかどうか、現状の経済・政治情勢から見て運用内容や哲学は適切かどうかをしっかり確認する必要があります。なお、運用実績が良かったとしてもそれはあくまでも過去の話であり、今後も良いとは限りません。そのため、目論見書を利用するときはあくまで参考として、最終的にはご自身で経済・政治情勢を把握し、その時々の運用に適した投資信託を選ぶ力を養い、運用ができることが重要です。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限られる。

<解答> ×(②)
教育一般貸付は、入学金や授業料などの学校納付金のほか、受験料など受験にかかった費用、アパートやマンションの敷金、家賃といった在学のために必要となる住居費用、教科書代、通学費用、学生の国民年金保険料などの支払いに充てることができます。

【問題2】
健康保険(協会けんぽ)における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている。

<解答> ○(①)
健康保険(協会けんぽ)の標準報酬月額等級は50等級にわかれています。なお、厚生年金の標準報酬月額等級は31等級にわかれています。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は投資信託の疑問についてお答えしていきたいと思います。投資信託のリスクってどうなんでしょうか?

投資信託は、お客様が投資する資金を投資のプロであるファンドマネージャーが運用し、利益を還元する仕組みです。投資のプロが運用するとはいえ、預貯金のように安定確実に収益を得られるものではありません。つまり、リスクが存在することになります。

投資信託におけるリスクには、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」といったものがあります。

価格変動リスクとは、投資信託が運用する株式や債券などの価格が変動する可能性をさします。例えば、株式の場合、需要と供給の関係で価格が変動します。これは、企業業績や経済・政治情勢が影響を与えます。

金利変動リスクとは、金利が変動する可能性のことをさします。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下落すると債券価格は上昇する関係にあります。また、満期までの期間が長い債券ほど金利変動の影響を大きくうけるといえ、価格に影響を与えます。

信用リスクとは、債券などを発行する国や企業等が、利子や元本を支払うことができなくなる可能性をさします。このリスクを測る物差しとして「格付け」があり、格付け会社各社によって表記の仕方は若干異なりますが、例えばS&P社の場合、最も格付けが高いケースを「AAA(トリプルエー)」、債務が不履行となった場合などに「D」と評価をしています。

為替変動リスクとは、為替の動きによって円換算時の資産価格が変動する可能性をさします。海外株式など海外資産で運用する投資信託では、株式などの資産価格変動の他に、為替変動も生じます。そのため、円高かつ株安となった場合などには、資産価格、為替の両面から損失を被る可能性があります。なお、投資信託の中には「為替ヘッジあり」という、為替変動リスクを低減する手段を講じているものもあります。

この他、売却または購入したいときに需給の関係で売買できないといった「流動性リスク」といったリスクも存在します。

こうしたリスクは、投資信託の種類や投資対象によって異なります。例えば海外債券に投資する投資信託の場合には、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクのいずれも伴うことになります。そのため、投資信託購入前に、どのようなリスクが存在しえるのか、また現状の経済・政治情勢からしてどの投資信託が魅力があるのか、しっかり理解しその時々の情勢に応じた適切な運用ができることが重要といえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については簿価、生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。

<解答> ×(②)
バランスシートに計上する有価証券の価額については時価で記入します。2017年5月FP3級試験を改題した問題です。

【問題2】
社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、66歳から70歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。

<解答> ○(①)
年金額の試算を社労士でなくとも行えます。なお、年金の裁定請求は社労士の業務です。2017年5月FP2級試験からピックアップしてみました。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

引き続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、年金改正第二弾について解説します。

まだ先の話になりますが、2019年4月から、産前産後期間の国民年金保険料が免除されます。これにより、厚生年金だけではなく、自営業者に関しても産前産後期間の国民年金保険料免除が行われることになります。もちろん、保険料免除でもその分の年金は受け取ることができます。

もう一点、年金額改定ルールの見直しについても解説しておきます。2018年4月から、マクロ経済スライドについて、調整が行われるようになります。そのポイントは、年金の名目額が前年度を下回らないように維持をしつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整される点です。

これまでは年金額の抑制をはかるため、賃金や物価上昇の伸びよりは抑える仕組みとなっていました。上昇時には適用できるが、下落時はどうか?実はデフレ下では抑制できる仕組みと完全になっていたわけではなく、2015年度に1度だけ抑制されたにすぎませんでした。

そこで、デフレになった時は、その時は年金抑制は凍結するものの、その後物価・賃金が上昇した場合には、2019年度分以降でまとめて凍結した分を抑制できるようになります。今後は物価・賃金上昇時には、年金額が抑制される可能性が高いと想定し、ライフプラン、リタイアメントプランにも反映させたうえでキャッシュフロー表等は作成すべきといえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、日本銀行が作成・公表している。

<解答> ×(②)
消費者物価指数は総務省が公表、企業物価指数は日本銀行が公表と覚えておきましょう。

【問題2】
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。

<解答> ○(①)
金利と債券価格の関係は必須です。逆になると覚えておきましょう。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

引き続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、年金改正第一弾について解説します。

既に改正され実行されている点をまずは説明します。2016年10月から、501人以上の企業において、短時間労働者においても厚生年金の加入適用が行われています。週に20時間以上勤務し、月額賃金が8.8万円以上であること、勤務期間が1年以上見込みであることなどの要件を満たす短時間労働者も適用されることになったのです。

実はこの要件がさらに緩和されることになり、2017年4月から500人以下の企業等にも適用されることになりました。条件として、民間企業は労使合意に基づき、適用拡大を可能にする。国・地方公共団体は適用とすることになります。

2つ目に、受給資格期間の短縮について解説します。2017年8月から、老齢年金の受給資格を得るために必要な保険料納付済期間等が25年から10年に短縮されます。これにより受給資格期間が10年以上25年未満だった方が救済されることになります。

もちろん、10年間支払ったからといって満額もらえるわけではありません。40年しっかり保険料を払わなければ満額は支給されないため、計画的な保険料支払いを行う必要がある点は変わりありません。

年金改正は2回にわけてお知らせします。是非皆さん知識のブラッシュアップに努めてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

<解答> ×(②)
総合福祉団体定期保険は、従業員・役員の死亡または所定の高度障害に対して支払う1年更新の定期保険です。あくまで死亡・高度障害を補償するものであり、退職金準備には不向きです。

【問題2】
地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。

<解答> ×(②)
地震保険の割引は、1つしか適用できません。重複適用はできませんので注意してください。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

前回に続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、試験には直接関係ないかもしれませんが、新しい株価指数の公表について解説します。

2017年3月13日から、東京証券取引所と日本経済新聞社は、「JPX日経中小型株指数」を共同開発し、算出・公表を行っています。

これまでJPX日経インデックス400が公表されており、資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバル基準から投資魅力の高い会社をピックアップし株価指数を算出してきました。

今回はこの中小型株版といえるものです。200の企業から構成されており、東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を主市場とする普通株式からピックアップされます。選出の仕方は、まず各市場の中で時価総額上位20%以内となる大型株は除外します。そして、流動性を考慮するために時価総額100億円以下、直近1年間の売買代金合計が150億円以下の銘柄も除外されます。このうえで、3年平均ROEや累積営業利益をもとに、銘柄が選ばれることになります。

こうしてピックアップされた銘柄は、いわば日本の成長を支える真の企業といえ、これからの伸びしろが大きい企業になります。2017年4月5日から、この指数との連動を目指すETFが東証に上場していることから、資産運用の一つとして組み込んでみると面白いかもしれません。NISAなどでの運用を検討してみるとよいでしょう。

今後も改正、最新情報をお届けします。是非皆さん知識のブラッシュアップに努めてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
会社員Aさんの平成28年分の収入等は下記<資料>のとおりである。ライフプランの基本となるキャッシュフロー表の作成に当たり、下記<資料>に基づき算出される可処分所得として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
[収入金額]
給与収入:750万円
[税金、所得控除の控除額]
所得税・住民税:65万円
雑損控除 :50万円
社会保険料控除:80万円
医療費控除 :10万円

1. 545万円
2. 555万円
3. 605万円
4. 685万円

<解説>
可処分所得=給与収入-所得税・住民税-社会保険料
で計算することができます。
したがって、本問の場合、
可処分所得=750万円-65万円-80万円=605万円
正解は3.となります。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回から数回にわけて、2017年改正など最新情報をお届けします。まずは、雇用保険の改正について解説していきましょう。

皆さんも試験勉強のために、雇用保険における基本手当の給付日数などを覚えたことかと思います。この給付日数に関して、一部改正が行われました。平成29年4月1日から施行されています。

どのように変わったかといえば、倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数が引き上げられたのです。これまで30~35歳未満の場合、90日だったのが120日へ。35~45歳未満は90日だったのが150日へと引き上げられました。万が一の倒産、解雇に備えた措置として、給付日数が拡充された点は評価してよいでしょう。

この他にも、専門実践教育訓練給付の給付率の引き上げが平成30年1月1日から施行されます。中長期的なキャリア形成を行うための専門実践教育訓練給付は受給者が少ない状況であり、さらに活用を図るために、支払った費用の最大70%(現在は60%)が支給されるようになります。

最後に、平成29年10月1日から施行される育児休業期間延長にも触れておきましょう。これまで原則1歳までが育児休業期間であり、保育所入所ができないといった場合には1歳6ヵ月までとなっていました。今後は1歳6ヵ月に延長しても保育所に入所ができない場合にはさらに6ヵ月延長となり、2歳まで育児休業期間を取得することが可能となります。

こうした改正内容は、FP資格取得後もブラッシュアップに必要です。是非皆さん知識のブラッシュアップに努めてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で220万円である。

<解答> ×(②)
贈与税の基礎控除は、贈与を受けた金額をすべて合計したうえで最高110万円控除できます。人数分控除できるわけではありません。

【問題2】
相続人が配偶者および直系尊属である場合、配偶者の法定相続分は3分の2、直系尊属の法定相続分は3分の1である。

<解答> ○(①)
法定相続分はしっかり覚えてください。家系図をもとに計算する問題も試験に出やすいといえます。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。ゴールデンウィーク間近となってきました。もしかすると既に休暇をとりお休みになられている方もいらっしゃるかもしれません。皆さんは休暇をとりつつもラストスパート掛けてくださいね!

さて、今回は個人事業主の保険プランについて簡単にではありますが解説していきたいと思います。

Q.個人事業主です。事業は順調なのですが、私に万が一の時の家族の生活費や病気やケガの際の出費が心配です。何かよい保険はありますか?

A.病気やケガで働けなくなった場合の所得を補償する保険として、所得補償保険があります。また、治療費等の支出増への備えとしては、医療保険やがん保険が候補となるでしょう。

病気やケガで就労不能状態が続く場合、治療費等の支払いのほか、働けないことによる収入減少が生活するうえで支障となるおそれがあります。特に、個人事業主の場合、傷病手当金や勤務先からの手当などは支給されず、いざという時の保障が手薄いのが現実です。

 したがって、サラリーマンと比較して、ご自身で安心できる備えを充実させることが必要となってきます。

 治療費等の支出増への備えでは、医療保険やがん保険が候補となります。医療保険では、病気やケガで入院や手術をした場合に入院給付金や手術給付金等を受け取ることができます。一方、がん保険ではがんと診断された場合にはがん診断給付金が、入院をした場合にはがん入院給付金が、手術をした場合にはがん手術給付金などを受け取ることが可能です。なお、先進医療特約を付加することで、先進医療への備えも可能となります。

 その他、生活費の確保という観点からは、所得補償保険も検討するとよいといえます。病気やケガで働けなくなった場合の所得を補償してくれる保険であり、就労できない状況であれば自宅療養の場合にも補償を得ることができるといえます。

 ただし、保険の種類によっては、職業によって加入制限がある場合があります。また、現在持病のある方も制限される可能性があります。設定できる補償金額や受取時期などにおいても制限がある場合がありますので、保険加入の検討をする際にこうした制限に引っかかることがないか、確認しておくことも重要であるといえます。
 
 実際には具体的な保険商品をもとに解説することになりますが、その前段階としてはこのような話をします。私の場合には保険販売を行っていないため、話はここまで。加入したい方がいる場合には、どなたか保険販売を行っている方をご紹介する形になります。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、非課税となる。

<解答> ○(①)
個人事業主の場合、こうした損害を被り保険金を受け取った場合には「非課税」となります。

【問題2】
追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は200円である。

<解答> ×(②)
分配落ち前の基準価額1万800円と分配落ち後の基準価額1万600円の差がご自身の投資元本を取り崩した金額となり元本払戻金に該当します。本問では200円が元本払戻金。残り100円が分配落ち前の基準価額よりも高い部分でもらえる金額となるため、100円が普通分配金に該当します。

いかがでしたでしょうか?どんな問題でも対処できることが重要です。
それではまた次回、お楽しみに★



20

2017/04

お金検定

13:03:56 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。残り1ヵ月、過去問をひたすら解けるようになってきているでしょうか。最後まで気を抜かずに1つ1つのキーワードをおさえていってくださいね。

さて、前回まで2回に分けて記念貨幣の歴史を垣間見てきました。FPとして活動するときには、単純にテキストに記載のある内容を知っていればよいわけではありません。様々な角度について知っている、できれば他のFPさんと異なる分野を詳しく知っているほどその人の価値は上がります。

そこで、今回はお金検定を実施してみます。直接FP関連とはつながりはないものの、こうした知識も知っておくことでどこかで役立つかもしれません。ちなみに、私はお客様との会話や講演時にこうしたネタはつかいます。それでは問題です。

<問題1>
大判小判の「大判」を最初に造らせたのは誰?

<問題2>
福沢諭吉の旧1万円札はどこが製造していた?

<解答1> 豊臣秀吉
 日本銀行の貨幣博物館などに行くと実際に見ることができる「大判」。1573年から鋳造された天正菱大判金に始まり、1860~1862年に鋳造された万延大判金まで実に300年近くもの間鋳造されていた特別な貨幣になります。
 大判は家臣への恩賞用、朝廷・公家などへの贈答用に鋳造され、その始まりは豊臣秀吉が室町将軍家の御用彫金師である後藤家に銘じて造らせたのが最初といわれています。
 後藤家が大判を鋳造したこともあり、どの時代の大判をみても後藤家のサインが墨書きされています。量目は十両(44匁=165g)と定められていました。

<解答2> 大蔵省、財務省、国立印刷局製造の3種類ある
 旧1万円札・5千円札・千円札をお持ちの方、一度手に取ってみてください。実は旧紙幣には大きく分けると時代によって3つの銘版があります。紙幣の一番下真ん中部分あたりに「○○○製造」とあるかと思います。そこを見ることでいつの時代に作成されたかが推測できるのです。最も古いのが大蔵省銘版になります。その後、財務省銘版となり、最後は国立印刷局銘版となっています。
 なお、現在の紙幣は、すべて「国立印刷局製造」となっています。

 いかがでしたでしょうか。こうしたネタを仕入れることもFPとして差別化するためには必須です。是非面白ネタとして使ってください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸家建付地として評価される。

<解答> ○(①)
貸家建付地の相続税評価計算式も覚えておきましょう。
貸家建付地の価額=自用地とした場合の価額-自用地とした場合の価額×借地権割合
×借家権割合×賃貸割合
実際には、「借地権割合」及び「借家権割合」は、地域により異なります。

【問題2】
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、12.0%となる。

<解答> ×(②)
繰下げは「0.7%×繰り下げた月数分」年金が増額されます。したがって、67歳から受け取る場合には2年(24ヵ月)繰り下げることになりますので、0.7%×24ヵ月=16.8%増額されることになります。

いかがでしたでしょうか?継続は力なり。コツコツ過去問をこなすことが重要です。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回はわが国の記念貨幣の歴史〔その2〕について話をしていきたいと思います。
いきなりですがQuestionです。2010年にわが国で初めて「人物が記載された」硬貨が発行されました。その人物とは誰でしょうか?

まず、Answerに入る前に、紙幣には人物が描かれているのに、なぜ今まで硬貨には人物が描かれてこなかったのだろう?と不思議に思われた方もいらっしゃるかと思います。アメリカやヨーロッパでは硬貨にも女王などの肖像が描かれていますが、日本では通常の硬貨には今まで人物が描かれたことはないのです(この理由ははっきりとはしていませんが、アジアでは硬貨は卑しいといったイメージがあるなど歴史的背景が関連している模様です)。

さて、そろそろ回答が出ましたでしょうか?以前NHKの大河ドラマでも話題になったあの人物です・・・正解は「坂本龍馬」になります。

一時期、五万円札に坂本龍馬の肖像画を、なんていう話もありましたが、坂本龍馬であれば初めて硬貨で人物の肖像として採用されたと知っても異論がある人はいないかと思います。

それではどんな記念硬貨かといいますと、「地方自治法施行60周年記念貨幣」の高知県バージョンになります。実は平成20年度以降、1年間で3~6都道府県ごとに、各都道府県の代表的な花や農産物、歴史的建物などを記載した記念硬貨が発行されています。その一環として、高知県の図柄で採用されたということになります。

詳しくは造幣局のホームページ(http://www.mint.go.jp/prefecture/page8.html)をご覧いただけたらと思います。

坂本龍馬の500円硬貨、1000円銀貨は、今まで発行された地方自治法施行60周年記念貨幣の中でも最も人気があるといえ、500円硬貨で少なくとも1,000円以上(ケースに入っている場合は4,000円とかでの販売例あり)、1000円銀貨は15,000円ほどで販売されています。なお、1000円銀貨は10万枚の発行に対して59万通もの応募があったとのことです。プレミアムが付くのも当然ですね。

本来の記念通貨発行の意義からはかけ離れてしまうとは思いますが、投資としてこうした記念貨幣に注目されるのもよいのではないでしょうか?

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いを行わなくとも、これを開封することができるとされている。

<解答> ×(②)
民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされています。

【問題2】
相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができない。

<解答> ○(①)
香典返礼費用や墓地購入代、四十九日等法要に関する費用は相続財産の価額から控除することができませんのでご注意ください。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問でも以前の問題と似たような問題は多く出題されています。角度を変えただけで本質は変わりません。確実に解いていきましょう。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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