ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

みなさん、こんにちは。
先日のFP試験、結局、どうなるのか・・・
なかなか公表されませんね。
早くはっきりしてほしいものです。
待つ者の身になってほしい。
まったく・・・

さて、昨年
平成23年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより
財産を取得した人に係る申告の概要が公表されていました。

被相続人数(死亡者数)は約125万人、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人で、
課税割合は4.1%。

課税価格は10兆7,299億円で、被相続人1人当たりでは2億872万円。

税額は1兆2,520億円で、被相続人1人当たりでは2,435万円。

相続財産の金額の構成比は、土地46.0%、現金・預貯金等24.2%、有価証券13.0%の順となっているそうです。
(データの出所:国税庁HP)

このデータを見ると、「ウチは関係ないや」と
思う方が多いと思いますが
これは、今までの話。
平成25年度の税制改正では、
相続税の改正(増税)が盛り込まれていますから
今後は、これまで関係ないと思っていた人が
相続税の負担を強いられることになります。

特に、都市部では、このことが話題になっており
これまで以上に生前の相続対策が必須となってくるのでしょう。

相続税を納税するために、
自宅の土地・建物を手放すことになる・・・可能性、大です。
土地・建物を所有している高齢者は
現金をもちあわせていないことが多々ありますから。

納税資金対策、しっかりしないと
相続人はハンパなく苦労します。
本人(=被相続人)が何も考えていない場合、
なおさら苦労するのは、残された相続人なんですけどね・・・
頼むから、死んだあとも迷惑かけないでくれ、と思ってしまいます。
(ケースバイケースですけどね)



伊藤 亮太

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