■IPOは12月に集中する傾向にある
2021年に上場した企業136社のうち、12月に上場したのは34社。その割合はなんと4分の1。実は2021年に限った話ではなく、毎年12月に上場する企業が多い傾向にあるため、IPOを狙うなら12月がチャンス、当選しやすいといえます。IPOが集中する時期は、投資家の資金が一極に集中せず、様々な企業のIPOに資金が分散される傾向にあることから、初値も想定よりも高くならずお宝銘柄をゲットできる可能性があるのです。あれこれ目移りする時期はなるものの、投資指標等からお宝・割安IPOはないかどうか探してみましょう。
■12月に上場する企業が多いのは決算期が理由
それでは、なぜ12月に上場する企業が多いのでしょうか？これには決算期がからんでいると考えられます。IPOを目指す企業は、申請してから上場するまでに同じ事業年度内で検討します。日本企業の決算期は3月が多く、決算発表後に株主総会、上場申請、審査というプロセスを考慮すると、どうしても12月頃に上場するケースが多くなるといえるのです。
なお、人気の高い銘柄は初値で予想の数倍以上になることもあり、その後急落する可能性もあります。そのため、IPOで当選した場合には、初値で売ることも検討します。一方、思ったほど人気が高まらず株価が割安で上場した場合には初値購入を狙っていくのも検討できます。この他、上場から少し時間を空け、暴落後に購入する方法も検討できます。12月のIPOを中心にどう売買しようか検討してみてはいかがでしょうか。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。
＜解答＞ ✕
土地の登記記録の表題部には、所在地、地番、地目、地積などが記載されている。建物の登記記録の表題部には、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積などが記載されている。所有権に関する事項は、登記記録の甲区に記載されており、甲区に記載される登記には、所有権保存登記、所有権移転登記などがある。
【問題２】
借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
＜解答＞ ○
定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、
・建物賃貸借の契約期間を定めておく
・契約更新がない旨の特約を定めておく
・公正証書等の書面で契約を締結する
・契約前に貸主は借主に定期借家契約である旨を記載した書面の交付・説明を行うこと
これらの要件を満たす必要がある。もし要件を一つでも満たしたいない場合は、普通借家契約として扱われることになる。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
