【はじめに】
本試験まで２４日となりました。
勉強は進んでいますか？
今回も、みなさんの受験を全力で応援するため、気がつ
いたことや、お問い合わせが多いことについて、書いて
みたいと思います。
今回は、集中力のアップについて、お話します。
フォーサイトの戦略立案編にもありますが、集中力を高
めるのは、学習効率を高める意味でも大切です。
そこで、まず集中力を高める方法ですが、個人的には、
次の二つが効果的だと思います。
１、気分が乗らないときでも、まず勉強をはじめよう!
直前期にもかかわらず、どうしても勉強する気が起きな
い時に有効です。「今日は、何だかやる気が起きない」
ということは誰にもあることです。
このような場合、まず、勉強をはじめてみることが大切
です。人間の脳は、どんなに嫌だったり興味がもてない
ことでも、手をつけはじめることで刺激され、自己興奮
し、そのうち集中力が高まってきます。
はじめから集中して物事に取り組んでいなくても、やっ
ていくうちに、「集中」があとからついてくるものです。
これは心理学でいう「作業興奮」という作用です（ドイ
ツの心理学者E・クレペリンが発見）。
まずは、とにかく勉強をはじめてみましょう!
２、制限時間を決めて取り組もう!
時間が大切な直前期だからこそ、時間を有効活用するた
めに、必要なノウハウです。
仕事でも、期限ギリギリになって作業を開始し、火事場
の馬鹿力で、意外に早く作業ができてしまったという経
験がある方も多いのではないでしょうか？ このように、
時間的制限があると、その緊張感により、集中力が増す
ものです。
学習においても、必ず「何時何分までにこれを終わらせ
る」というように、制限時間を設けて取り組んでみまし
ょう!
以上、個人的に効果の高いと思う集中力の高め方です。
あと、２４日！
がんばりましょう！！
フォーサイト専任講師 福澤繁樹
【メルマガ付録１ 民法の一問一答】
＜民法の問題 ○か×で答えて下さい＞
１、債権者取消権は、債権者が取消原因を知ったときか
ら10年で消滅時効にかかり、詐害行為の時から20 年を経
過したときも消滅する。
２、ＡＢＣの三人が甲から自動車1台を購入する契約をし、
その売買代金として300万円の債務を負っている。この場
合、Ａは、甲に対して、買主三人のために自動車の引渡
しを請求することができるが、甲は、買主三人のためで
あるとしても、Ａに対してだけ自動車の引渡しをするこ
とはできない。
３、連帯債務者の1人について法律行為の無効または取消
の原因があっても、他の債務者との関係でも無効または
取消の原因とならない。
４、債権者甲が、連帯債務者ＡＢＣ（負担割合は平等）
のうち、Ａに対してその債務を免除した場合には、総債
務が消滅し、ＢＣも債務を免れる。
５、主たる債務者が主たる債務を承認すると、保証人の
保証債務の時効も中断する。
＜民法の解答・解説＞
１、債権者取消権は、債権者が取消原因を知ったときか
ら2年で消滅時効にかかります。従って、この点が誤りで
す。なお、詐害行為の時から20年を経過したときも消滅
するという部分は正しいです。…×
２、三人の甲に対する自動車引渡請求権は、その性質上
、不可分債権です。民法は「債権の目的がその性質上又
は当事者の意思表示によって不可分である場合において、
数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者
のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のため
に各債権者に対して履行をすることができる。」と規定
しています（428条）。したがって、甲は、買主三人の
ためであるとしても、Ａに対してだけ自動車の引渡しを
することが可能です。…×
３、連帯債務者の1人について生じた法律行為の無効また
は取消の原因があっても、他の連帯債務者の債務の効力
には影響を及ぼしません（民法433条）。…○
４、債権者が連帯債務者の1人に対して、その債務を免除
したときは、その1人分の負担部分について、他の債務者
も債務を免れます（民法437条）。従って、ＢＣはもと
の債務の2/3について連帯して負担することになります。
…×
５、民法によると、主たる債務者に生じた消滅時効の中
断は、中断事由のいかんを問わず、すべて保証人につい
て効力が及びます（民法457条）。…○
【メルマガ付録２ 行政法の一問一答】
＜行政法の問題 ○か×で答えて下さい＞
１、国家賠償法第2条は、無過失責任主義に立脚している
が、不可抗力による損害については、国又は地方公共団
体の損害賠償責任を否定する。
２、国家賠償法第1条では、国や公共団体は、自らの監督
責任がないことを理由として免責される。
３、国家賠償事件において、被告となるのは、処分をし
た行政庁である。
４、国家賠償法に基づく損害賠償請求権には、3 年の消
滅時効がある。
５、国家賠償法l 条l 項の「公権力の行使」には、公立
学校における教師の教育活動は含まれない。
＜行政法の解答・解説＞
１、国家賠償法第2条は、無過失責任主義に立脚していま
すが、不可抗力による損害については国又は地方公共団
体の損害賠償責任を認めるものではありません。…○
２、国家賠償法第1条では、行為した公務員についての要
件が整っていれば、国や公共団体は自らの監督責任がな
いことを理由として免責されることはありません。…×
３、国家賠償事件において、被告となるのは、処分をし
た行政庁ではなく、財産権上の主体である国又は地方公
共団体です。…×
４、国家賠償法4条が「民法の規定による」としており、
民法上、不法行為に基づく損害賠償請求権については、
民法724条により3年の短期消滅時効が定められている。
…○
５、国家賠償法l 条l 項の「公権力の行使」には公立学
校における教師の教育活動は含まれるとするのが判例で
す（最判昭62.2.6）。…×
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◇ 事務局より試験直前の質問返答に関するお知らせ
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本試験直前は非常に多くの質問が寄せられる為、試験日までに返答が
できない場合があります。
11月1日までに頂いた質問は試験日前日の11月9日13:00までに返答
させて頂きます。
11月2日から11月9日までに頂いた質問の返答につきましては試験後
となる場合がありますので、ご了承頂けますようお願い致します。
※弊社では試験前日の13:00以降～試験当日は、回答を受け取った受講
生の思考の混乱を避けるため、行っておりません。
以上
