☆はじめに☆
公務員を目指す方の中には、ワークライフバランスに魅力を感じている方もいらっしゃるでしょう。
「ワークライフバランス」とひとことで言っても、もちろん、通勤時間や、残業時間等、多様な要素で構成されていることはいうまでもありません。
そこで、今回は「有給休暇」にしぼって公務員の状況を見ていくことにします。
社会人の方でしたら、「有給がこれぐらいとれたor取りにくかった」という感覚はおありですよね。
学生の方でしたら、アルバイト先の社員の方や、ご家族の方が有給休暇でどれぐらい休んでいたか？なんてのをイメージしていただくと良いでしょう。
☆本稿の内容☆
■そもそも有給休暇とは？
■公務員での有給休暇の取得状況と傾向
■民間企業での有給休暇の取得状況と傾向
■まとめ
■そもそも有給休暇とは？
補足しておくと、一般企業の有給休暇は、次の労働基準法の条文によって定められた休暇です。
第39条（年次有給休暇） 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
つまり、ものすごくザックリいうと、
①入社してから6か月たった
②8割以上出勤した
③10日分は休暇をとっても給料が出る
というシステムです。
勤務を続けていくと、毎年もらえる日数が増え、最大で1年につき20日休みが与えられます。
使い道は自由ですし、よほどのことがない限り、希望した日に休むことが認められています。
■公務員での有給休暇の取得状況と傾向
「平成30年 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によれば、地方公共団体では下記のような取得実績でした。
平均すると、10日以上は取得しているようですね。
比較的、規模の大きい自治体のほうが日数としては多い傾向にあるようです。
働いている人が多いほど、休んだ人のカバーもしやすいことなどが理由として考えられます。
アルバイト先などでも「あの人が休んでいても、その仕事なら私も手伝える」というような状況はよくありますよね。
さらに、過去にさかのぼって取得日数を比較してみても、各区分とも、取得日数は増加傾向にあります。「働き方改革」の旗印のもと、働く環境の改善が続けられていることが想像できます。
同じ統計の中で、「国」の取得日数はというと14.8日となっております。
私が関係者の話を聞いているかぎりでは「1日も使うことなく（使えず）終わった」とか、「病気や冠婚葬祭以外で使えない」といったことはないようです。
■民間企業での有給休暇の取得状況と傾向 それでは、民間企業の有給休暇の取得状況を見てみましょう。
従業員の数が多くなるにしたがって、取得日数が増えていることが一目瞭然です。
公務員の場合と同様、人員が多ければカバーすることが可能ということや、大企業で長期的なプロジェクトに取り組んでいる場合には、長い期間でのスケジュール調整が可能といった理由が考えられます。
あるいは分業化がきちんとなされており、繁忙期と閑散期が把握しやすいという事情なども、計画的な取得につながっているかもしれません。
■まとめ
もちろんあくまで平均ですから、全員がこの日数を取得しているわけではありません。
国家公務員や地方公務員の多残業がニュースをにぎわすことだってもちろんあります。また、部署や状況によっても変わります。
それでも、就職・転職先選びのひとつの目安として、公務員の有給休暇の状況は参考になるのではないでしょうか？
（参考サイト）
平成30年 地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果https://www.soumu.go.jp/main_content/000661370.pdf
平成31年 就労条件総合調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/dl/gaiyou01.pd
