メルマガでも試験情報はお届けしていますが、すべての自治体や試験種を網羅できているわけではありません。
まずは、志願先のうち、令和５年度のもので確認していないものがあればまずご確認いただいた上、令和６年度については公表され次第すぐに確認するようにしましょう。
主に、変更点として可能性があるのは
① 筆記試験内容の変更
② 受験地の増加
③ 年齢制限の緩和
④ 時期の前倒し
などです。
① 筆記試験内容の変更
例）東京都Ⅰ類B新方式
東京都職員採用試験のうち、専門試験・論文がない試験区分である「新方式」の試験内容について、教養試験（択一）に代えて、民間企業の採用において広く活用されており、公務員試験のための特別な準備を必要としない適性検査（SPI3）を導入します！
対応：フォーサイトでは基本的に教養科目対策をおこなっているので、上記のような変更に慌てる必要はありません。
かなり前のものになってしまいますが、下記ブログなども参考にしてください。
数的処理とSPIの違い | 公務員試験対策講座の講師ブログ (foresight.jp)
② 受験地の増加
例）和歌山県庁
1次試験会場は、これまでの和歌山市・田辺市に加え、東京会場でも実施
対応：受験生にとって特にマイナスはありませんね。ただ、「交通費がかかるからわざわざ受けに行くのもなあ」と思っていた併願先なんかが受けやすくはなりますね。
③ 年齢制限の緩和
対応：これも、今、学習している受験生にとっては特にマイナス面はありません。
しいて言えば、受験者数増加にともなう、倍率の上昇です。
年齢要件に引っかかってあきらめていた試験種が受けられることになります。
あきらめていた方は、今一度チェックしてみてはいかがでしょう。
また、社会人の受験生の方ですと、「併願先を増やす」といったオプションにつながる可能性もあります。
④ 時期の前倒し
◆最終合格発表の前倒しに向けた日程の変更
・最終合格発表を８月中旬から７月上旬に前倒し
対応：内定が早く出るのはありがたいですが、勉強期間がその分減るわけですから、影響大です。
こういうのもあるので、チェックは怠らないようにしておきましょう。
