３．当日起算
基準日当日を含めて期間を数える方法は、民法では例外的なものになります。しかし、けっこう私たちの身近にもこの数え方が存在します。代表的な例が、ＪＲの通勤・通学定期です。ＪＲは当日起算を原則としているため、４月１日に購入（使用開始）した１か月定期券の有効期間は、４月30日までです（５月１日ではありません）。
翌日起算を原則とする法令・約款の中にも、例外的に当日起算とする場合がありますので、その違いに十分注意してください。
① 旅行業法令
旅行業の登録の有効期間は、「登録の日から起算して５年間」と定められており、初日（登録の日）を含めて数えます。
（例）４月１日に登録を受けた場合は、５年後の３月31日まで登録が有効です。更新登録を行った場合は、翌日の４月１日から更に５年後の３月31日まで有効となります。
② ＪＲ旅客営業規則
最初に述べたように、ＪＲでは初日を算入する考え方（当日起算）をとっています。
（例１）１月１日発行のJR乗車券の有効期間が３日間の場合は、１月３日まで有効です。
（例２）自由席特急券の有効期間は１日間なので、当日限り有効です。
③ フェリー標準運送約款
フェリー運送約款でも、通用期間には初日を算入する考え方（当日起算）をとっています。
（例）１月１日発行の乗船券の通用期間が３日間の場合は、１月３日まで有効です。
④ 国際航空運送約款
前回のブログで述べた通り、航空運送約款は、翌日起算が原則です。しかし、国際航空運送約款の出訴期限（旅客が航空会社に訴えを起こす際の期限）のみが、「到達日、到着予定日又は運送中止の日から起算して2年間」と定められており、唯一の当日起算となっています。
⑤ 国内航空運賃料金
航空券の購入期限は、購入日を含めた当日起算となっています（このことは運送約款には定めがありません）。
試験では、よく有効期限や通知期限などで「何月何日までか」と具体的な月日が問われることがあります。法令や約款での定めに注意しましょう。
この話、まだまだ続きます。
