ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

12月号は、保険のアドバイスという実務的な内容について記載していきます。今回は、年金保険について。

■公的年金の見通しをどう思うか聞く
年金保険といえば、円建ての個人年金保険を思い浮かべる方もいれば、外貨建て年金保険などを思い浮かべる方もいることでしょう。
いずれも推進・アドバイスしていくためにはどんな事をお客様に伝えればよいのでしょうか。

まずはお客様の資産状況や家族環境、今後のニーズ等を把握しましょう。
そして、老後資金に対するニーズがあるのかどうかを聞き出します。
その際に、公的年金の今後の見通しについても触れてみましょう。
おそらく、多くの方が現状よりは減ると想定されているのではないでしょうか。
もちろん、国民年金部分は1/2が国庫負担となっており、すべてがもらえなくなるといったことは考えにくく、
厚生労働省の見通しもモデル年金で所得代替率が50%を維持しており、ある程度はもらえることでしょう。
ただし、公的年金だけを頼りにした生活を行うのはなかなか難しくなりつつあるのも想定されます。

そこで、ご自身の自助努力で、いかに年金を構築するかが重要となりますよとお話しし、
リスク許容度が低い方には円建ての個人年金保険を、リスク許容度がありある程度運用期間が取れる方には
外貨建ての年金保険や変額年金保険を検討してみてはいかが?と聞いてみましょう。

■いくらぐらい準備するべきか?
こうした各年金保険の具体的な推進・アドバイスについては、次週以降に譲るとして、
次にどのぐらいの年金保険に加入すべきか、アドバイスできるようポイントを解説します。

老後資金をまずはどの程度準備すべきか、お客様のご意見を伺いつつ、
一般的な目安についても会話の中に入れてみましょう。
例えば、総務省「家計調査年報(平成27年)」によると、二人以上の高齢者無職世帯における毎月の実収入平均は213,379円。
このうち、社会保障給付による収入が194,874円となっています。
これに対して、毎月の支出額は275,706円となっており、実際には毎月の収支が62,326円不足しています。

この状況が仮に65歳から90歳まで続くとしたらどれぐらい不足することになるでしょうか。
62,326円×12ヵ月×25年=18,697,800円、つまり1870万円ほどの資金が不足することになります。
この資金を退職金などでカバーできればよいですが、退職金支給のない方は自助努力で貯めていく必要があります。

もしゆとりある老後資金を求めるならば、さらに資金を貯めなければなりません。
また、公的年金が削減されるおそれや退職金が減る恐れも考慮しなければなりません。
老後資金は計画的かつ合理的に試算し、そのうえで不足分を年金保険に加入し確保するよう推進してみましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
事業所得の金額(総合課税に係るもの)の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

<解答> ×
事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得と損益通算できます。
事業所得のほか、不動産所得、譲渡所得、山林所得の損失も他の所得と損益通算できます。
それぞれの頭文字をとって、「ふじさんじょう(不事山譲)」と覚えておきましょう。

【問題2】
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

<解答> ○
税制改正により、平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、
原則として、給与所得など他の所得と損益通算することができなくなりました。
なお、ゴルフ会員権の譲渡は、所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得に、
所有期間が5年超のものは長期譲渡所得として計算されます。

いかがでしたでしょうか?ゴルフ会員権なども覚えておきましょう。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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