ファイナンシャルプランナー講座の講師ブログ

2020年1月試験対策 個人住民税・個人事業税・消費税

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
2020年1月試験対策として継続して対策問題をアップしていきたいと思います。
是非最後の追い込みとしてご確認ください。

括弧にあてはまる語句を答えてください。

〔1〕個人住民税・個人事業税・消費税
<覚えるポイント>
◆個人住民税
・個人住民税は、都道府県民税と市区町村民税があり、前年分の所得をもとに課税される
・個人住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収がある。( ➀ )とは、自営業者の方などが該当するが、原則として年4回にわけて納付する方法をいう。一方、( ➁ )とは、サラリーマンなど給与所得者の方が該当し、毎月の給与支払い時に住民税を天引きし、市町村に納付する方法をいう
◆個人事業税
・個人事業税は、原則として事業所所在地の都道府県が直接課税する税である。事業の所得金額の計算上、事業主控除額(年間 ➂ 万円)を差し引き、事業の区分に応じた税率をかけることで求められる。所得税の確定申告を行っている場合には、申告不要
◆消費税
・主な消費税の非課税取引には、土地の譲渡および貸付、住宅の貸付、預貯金の利子、保険料、株式の配当金、有価証券の譲渡などがある
・消費税の申告と納付に関しては、法人は事業年度終了後( ➃ )ヵ月以内、個人事業主は翌年3月31日までとなっている。ただし、前課税期間に納付した消費税額(地方消費税含む)が60万円を超える場合には、中間申告を行う必要がある

<解答>
①普通徴収 ②特別徴収 ③290 ④2

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

<解答> ✕
現在は、国民年金の第1号、2号、3号いずれでも確定拠出年金の個人型年金の加入者となることは可能です。

【問題2】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。

<解答> ○
国の教育ローンを利用して、学費の他、受験にかかる費用、在学のため必要となる費用、学生の国民年金保険料などに利用できます。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★