不動産運用設計の分野では、法制度の改正はありませんが、実務上のトピック
として、登記所について大きな変化がありました。
登記所には、これまで「ブック庁」、「コンピュータ庁」、「オンライン指定庁」
という３つの種類が混在していましたが、平成２０年７月１４日をもって、
すべての登記所が「オンライン指定庁（オンライン庁または電子申請対象登記所
と呼びます）」となりました。
その結果、すべての登記所において、登記済証は交付されなくなり、代わって
登記識別情報が通知されることになりました。
また、登記の申請方法は、すべての登記所において、書面の提出による書面申請
と、インターネットによるオンライン申請の２通りの方法が認められています。
つまり、登記所の種別による違いがなくなり、オンライン庁に一本化された
ということです。
この点を押さえておいてください。
