皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
質問
教育資金を現預金でまかなうのが苦しい。どのように対処したら良いか？
回答
前回までで、教育資金がどの程度必要か、
またどのような貯め方、運用の仕方、
金融商品等により確保していけばよいか解説してきました。
今回は教育資金が不足しており、
なんとか対処しなければならない場合の対処方法について解説していきます。
実は大学生の学費や生活費だけを考えても、
なかなかすべてをまかなうのが大変といった家計が多いのが実情です。
特に大学では、高校までよりも学費が高くなる可能性もあり、
また一人暮らしなどによる生活費をまかなうことも考えると、
厳しい家計の財政状況上、現預金だけでは無理といったことも想像できます。
総務省統計局｢小売物価統計調査｣によれば、
国立大学の授業料は1970年代中盤には年間7万円前後だったものが、
2016年には53万5,800円まで上昇しており、
物価上昇以上に学費の方が値上がりしている状況でもあるため、
想定された大学の学費がまかなえていないといったことも想像できます。
そこで、学費がまかなえない場合の対処方法として、
（１）奨学金、（２）教育ローンを考えることができます。
日本学生支援機構｢平成28年度学生生活調査｣によれば、
平成28年度における大学生（昼間）の奨学金受給率は48.9％。
実におよそ半数の大学生が奨学金を受け取っているような状況です。
奨学金を受け取っている家庭の年収区分でもっとも多いのは年収600～700万の家庭です。
給付型か貸与型かによっても異なってくると考えられますが、
決して年収が低い家庭だけが受け取っているわけではないのが現状からわかります。
日本学生支援機構の奨学金では、第一種と第二種奨学金にわかれ、第一種は無利子、
第二種は在学中無利子、卒業後有利子になります。
子どもが最終的に返済していくことになりますが、
学費がまかなえない場合にはまっさきに検討すべき項目といえます。
もう一つの方法として、教育ローンを検討してみましょう。
教育ローンは、各金融機関で取り扱うもののほか、
日本政策金融公庫が行う国の教育ローンがあります。
国の教育ローンでは、最高350万円（海外留学の場合には450万円）まで借りることが
でき、こちらは親が返済していくことになります。
原則15年以内に返済していくことになりますので、
その後資金計画を綿密に行う必要があります。
なお、子どもの人数や年収などの条件がありますが、
使い道は学費の他、住居費用などに充てることもできます。
こうした方法を活用し、教育資金の不足分を乗り切る方法もアドバイスしてみましょう。
なお、その後の返済計画も見据えた行動をとるべきです。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕、３択問題
【問題１】
貸借対照表の中で、「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、
いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
＜解答＞ ✕
有形固定資産には、土地や建物など形のある資産であり、長期（1年以上）にわたって使用するために所有する資産が該当します。このうち、土地に関しては、年月を経ても消耗するものではなく、消滅するものでもないことから、減価償却は行われません。
【問題２】
総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。
＜解答＞ ○
総合福祉団体定期保険は、従業員および役員の死亡または所定の高度障害に対して保険金が支払われる1年更新の定期保険であり、正常に就業し加入に同意する者は全員加入することができる。告知が必要であるが、診査はない。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
