皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、
母子世帯は123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯となっています。
母子家庭の中で未婚が占める割合は8.7％であり、推定で10万7,000世帯とのこと。
離婚に次いで多く、死別よりも未婚による理由が上回ってきており、
今後も増える可能性は十分あるのではないかと想定されます。
そこで、未婚の一人親の場合どのようにアドバイスを考えていくべきか、
また支援する制度もありますのでどのように活用すべきかを解説していきます。
■経済的に不安になる方も多いと想定される
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、
母子世帯の平均年間収入は243万円、父子世帯では420万円とのこと。
特に母子世帯の年収が少ないことがわかります。
ライフプランのシミュレーションをする場合にも、
例えばこのままいくと10年後に大幅な赤字になる（むしろ資産マイナス）
といったことも起きえるかもしれません。
そのため、経済的な側面から児童扶養手当など
公的な手当をもらっているかどうかなどを確認する、
場合によっては公的なローンを活用する、社会保険料の減免措置を利用する、
交通機関の割引など適用できないかどうか確認するといったことをまずは行うべきです。
そして、少しでも経済的な不安を解消すべくアドバイスを行っていきましょう。
■未婚の一人親に対する支援・措置はじわじわと増えている
なお、最近では、未婚のひとり親等への支援・措置が拡充してきています。
例えば、ひとり親が事業を開始する場合や、
子どもの就学を資金貸付にて支援する制度として、
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」があります。
2018年6月から、未婚のひとり親への寡婦（寡夫）控除が
みなし適用されるようになりました。
これは、保育料や高等職業訓練促進給付金、児童手当、
難病医療費等の支給の有無や金額を決定する際に適用されるものです。
また、2021年からは収入の少ないひとり親も
個人住民税の非課税措置の対象に加えられます。
これは子どもの貧困に対応するためです。
こうした支援・措置は時代に合ったものと捉えることができます。
時代が変われば生き方、価値観も変わってきます。
こうした支援・措置が今後も拡充されることでしょう。
それとともに、皆さんがアドバイスする機会も増えることになるでしょう。
様々なケースに対応できるよう日頃からニュース等には気を配るようにしてください。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、
市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
＜解答＞ ○
買いオペレーションは市場に資金供給を行い金利を低下させる効果があります。
一方、売りオペレーションは市場から資金を吸収し金利を上昇させる効果があります。
【問題２】
Ｘ社の株価が1,200円、１株当たり純利益が36円、
１株当たり年間配当金が24円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、２％である。
＜解答＞ ○
配当利回りは、1株当たりの年間配当金÷株価×100（％）で求められます。
本問では、24÷1,200×100＝2％となります。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
