AIを活用した運用が広がっています。これは、機械的な学習により、どう対応すれば利益を生み出すことができるかをAIが覚えることで取引ができるためです。AIは、過去の取引や企業業績、株価動向などをもとに、様々な経験則を把握します。その結果、株価の動きなどから、パターンを読み取り収益を上げることが実際に可能となっているのです。
AIが人間の運用に勝るのは、特に短期売買のケースといわれています。人間とは異なり、感情に左右されずに運用ができるのがAIの強みです。高速取引により、人間では不可能な短時間での売買を行います。人間の場合、買うか売るか迷うその判断が失敗につながることがあります。そうした迷いもなく、パターン化することで売買を決めるため、それが結果的に効率の良い運用をもたらしていると考えられます。
もちろん、すべてがAIが勝つというわけではありません。これまでに想定されていなかったような危機が生じるといった場合には、むしろAIでは対応できず苦戦することもあることでしょう。コロナウィルスによる株価ショックは、もしかしたらAIの方が運用は苦戦した可能性もあります。
一方で人間による運用の場合、明確なビジョンを持ち、長期投資を目指せばAIに勝てる可能性は十分あると考えられます。コロナショック時においても、これはあくまでも一時的なものであり、その後ワクチンが開発されるか、もしくはある程度共存しながら生活するようになり元通りになっていく。そう発想できたかたは、むしろコロナショックによる株価下落時に果敢に買いに向かっていったことでしょう。その結果、株価はある程度値を戻し、含み益が膨らんだ投資家も多くいると思います。
短期売買ではなかなかAIに勝つのが難しくなってきてはいるものの、長期投資ではまだまだ人間の方が俯瞰できる力を持っているように思います。いずれにおいても、AIとは異なる、人間らしさをもった運用を行っていくことで差別化を図り収益を得ることは今も可能だと思います。AIにすべてを頼るというのは時期尚早でしょう。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
Ａさんが、取得日が2015年10月１日の土地を譲渡する場合、その譲渡日が2020年１月１日以降であれば、当該譲渡は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
＜解答＞ ✕
このケースの場合、2021年1月1日において、所有期間が5年超と判断されます。2021年1月1日以降の譲渡では長期譲渡所得に区分されます。
【問題２】
書面によらない贈与契約は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。
＜解答＞ ○
書面によらない贈与契約は、まだ贈与していない部分は撤回できます。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
