今回は、「ライフプランと資金計画」の分野から、社会保険に関する改正事項を取り上げます。
１．『出産育児一時金のアップ』
少子化の影響でしょうか。出産育児一時金に頻繁な改正が生じています。
これまで、子どもを出産すると1児ごとに35万円が支給されていましたが、今年の1月から支給額が３万円アップして38万円になりました。
そしてさらに、今年の10月以降は42万円が支給されます。
短期間に７万円もアップすることになります。
妊娠・出産には予想以上にお金がかかり、少しでも給付額が多いと家計はとても助かります。このような改正は本当にありがたいものです。
しかし、少子化がこの程度の策で改善されるとは到底思えません。
育児のしやすい環境を整えるのは当然として、母子家庭への援助や働く母親をバックアップする制度をさらに整える必要があるでしょう。
２．『公的年金の国庫負担』
現在、公的年金からの老齢基礎年金の支給については、年金給付に対する国庫補助率（国庫負担割合ともいう）を3分の1としていますが、平成21年度中に2分の1に上がる予定です。
国庫補助率が上がると、どうなるのでしょうか？
老齢基礎年金については、保険料の免除があった場合に、免除の割合に応じて年金支給額が一定割合に減額されますが、国庫負担割合の変更により、この割合（支給割合）も変更になります。
全額免除 現在の支給割合：1／3 ⇒ 改定後：1／2
1／4免除 現在の支給割合：5／6 ⇒ 改定後：7／8
半額免除 現在の支給割合：2／3 ⇒ 改定後：3／4
3／4免除 現在の支給割合：1／2 ⇒ 改定後：5／8
国からの補助率がアップすることは喜ばしいですが、その財源はどこからくるのでしょう？
我々の税金からです。
