皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
今回は、前回に続き人生100年時代を考える一つの側面としてiDeCoについて考えていきます。
2017年1月から、個人型確定拠出年金（通称：iDeCo）に加入できる対象者の範囲が拡大されました。これにより、公務員や専業主婦（夫）も加入できるようになり、加入者数は着実に拡大しています。
公的年金だけに頼ることができないといった不安感と税制面で優遇されるなら利用しようという思いから加入者が増えているのだろうと推測されます。個人年金（円建て）は当初から受け取ることができる年金額が決まっているのが一般的で、リタイアメントプランが設計しやすいという反面、果たしてそれだけで足りるのか？足りないなら増やすという側面も考慮しながら運用していきたい。そうしたニーズに応えるのがまさにこのiDeCoになります。一体どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか？
①税金面の優遇
iDeCoに加入した場合、支払う掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります。そのため、所得税・住民税計算時に掛金は全額控除ができ節税を図ることができます。また、投資対象を選択しいざ運用した場合に、運用時に発生する利益は非課税となり課税は将来年金として受け取るときまで繰り延べができます。そのため、支払時にも運用時にも税制面で優遇がある大変意義のある老後資金準備方法といえます。
この他、年金として受け取るときにも公的年金等控除の対象となるほか、一時金として受け取る場合には退職所得としてみなされるため退職所得控除を差し引くことができるメリットがあります。
こうした税制面でのメリットは、通常の投資信託の購入などにはないため、老後資金の準備を検討される場合にはiDeCoを使わない手段はないといえます。
②原則60歳までは解約できない
一方で、デメリットもあります。その一つが原則として60歳までは解約することができない点（一部例外あり）です。月々の掛金を増減させることは可能ですが、原則解約できないため60歳までは支払いながら運用を行っていく必要があります。いまどうしてもお金が必要といった場合でも、iDeCoの運用資金を解約して充当するといったことができませんので、資金計画は注意して行わなければなりません。
③運用提案の場合には、長期的ビジョンから金融商品を提案しよう
iDeCoにおいてもう一つネックになるのはどう運用すべきかという点でしょう。この点は、皆さん（FPとして）のアドバイス力が問われます。中長期的な視点からいえることは、世界経済は着実に成長していること。そのため、世界に投資する投信や経済規模で揺るがない地位を保つ米国への投資を行う投信などを組み込むような提案を行っていくとよいでしょう。また、分散投資のアドバイスも忘れずに。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。
＜解答＞ ×
国内総生産は、一国内で一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものです。日本企業が外国で生産した付加価値は含まれません。
【問題２】
投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。
＜解答＞ ×
ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用です。パッシブ運用は、ベンチマークと同等の成果を目指す運用手法になります。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
