皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
日本銀行は、2023年1月18日および19日に、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表しました。この「経済・物価情勢の展望」は、先行きの経済・物価見通しなどをもとに金融政策運営の考え方を整理したものであり、今後の経済・物価情勢を日本銀行はどう捉えているのかを確認できるものです。そこで、最新の「経済・物価情勢の展望」を確認し、先行きの日本経済がどうなりそうなのか、確認してきたいと思います。
■日本経済は決して悪くはない
まず、日本経済の先行きに関して、日本銀行は決して悪く見通しているわけではなく、潜在成長率を上回る成長を続けると考えています。この理由として、新型コロナウィルス感染症や供給制約の影響が和らぐ点を挙げています。これまで我慢してきたペントアップ需要が期待できるほか、インバウンドの増加も期待されています。そうした観点から、筆者も2023年に関しては他の先進国と比較すると、相対的に高い経済成長率を維持するのではないかと考えます。
一方、海外経済は引き続き米国やEUの利上げもあり、下振れとなることでしょう。これは日本経済にもマイナスの影響をもたらす可能性があります。とはいえ、日本政府の経済対策（国土強靱化等）が日本の成長率を押し上げる側面もあり、悲観的になる必要はないと考えます。
続きは次回に。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
＜解答＞ ✕
消費者契約法では、個人のみを保護の対象としています。法人は保護の対象外です。
【問題２】
つみたてＮＩＳＡで購入できる金額（非課税投資枠）は年間４０万円までで、その年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越すことができる。
＜解答＞ ✕
つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までですが、その年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越すことができません。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
