皆さん、こんにちは。
フォーサイト、FP講座専任講師の伊藤です。
今月は、新NISAに関する内容をもとに、運用と提案という両面から解説を行っていきたいと思います。
■資産運用アプローチを考える
資産運用アプローチは、様々な観点からアプローチができます。その1つの方法として、FP的発想を行ってみてはいかがでしょうか。具体的にはライフプランなど目的別運用の提案です。現状どういった状況にあるのか、ライフイベントに何がありそうかを聞き出してみるのです。
30代～40代といった若い世代であれば、子どもの誕生・教育資金設計や住宅購入などのライフイベントが重なる時期です。そうした資金のために預貯金で保有されている可能性もありますが、子どもの大学資金等であれば時間に余裕があるかもしれません。少しでも増やしたいとお考えであれば、学資保険や子ども保険の提案なども行ってみましょう。
また、10年後の教育資金などのための預貯金であれば、分散投資により外貨預金、国債、投資信託などにわけ、「ある程度リターンを得ることができたら売却しましょう。」といった提案もよいと思います。新NISA制度を活用する場合には、積み立てによる資産形成を図ることを最優先し、できる限り新NISAで買える金融商品で分散投資を行っていくと良いでしょう。株式投資信託やREITなどを活用します。非課税の恩恵も受けられますし、新NISAの非課税枠で十分資産形成が可能だからです。そして、子供が大学生になった時などに売却し、教育資金へ振り向けることも検討できます。
また、物価上昇に不安を感じる方もいるかもしれません。少なくとも物価上昇分は預貯金を目減りさせたくない。そんな方には、物価連動国債ファンドや物価連動国債も検討してみてはいかがかと提案します。
物価連動国債ファンドは、ファミリーファンド方式で運用され、わが国の物価連動国債に投資するファンドです。物価連動国債の特徴は、なんといってもインフレに対応可能であること。元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債であり、将来のインフレリスクをヘッジし、資産価値を保つためにはもってこいの国債といえます。
上記はあくまでも一つの考え方、方法であり、最終的には顧客本位による提案を行う必要があります。リスク許容度や顧客の考え方に応じて提案していきます。着実に資金を確保する、増やす、節税。様々な切り口をもとに、お客様にあった提案を行い新規開拓を拡大していきましょう。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。
【問題１】
民法上、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることにより効力が生じる。
＜解答＞〇
民法上、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることにより効力が生じます。一方だけではなく双方の合意が必要です。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
