皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
今月は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関する話題からいくつかピックアップし解説していきたいと思います。
■iDeCo公式サイトから、節税額が把握可能
資産運用ではどうしてもいくら増えるか？いくら増やすか？に重点を置きがちですが、掛金を支払うことで税金が節税できるという視点も重視すべきです。これはiDeCoの大きな特徴です。
実際にいくら節税できるか、iDeCo公式サイトにある「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用して試算してみましょう。かんたん税制優遇シミュレーションでは、年収（源泉徴収前、ボーナスも含む、いわゆる額面金額）、加入開始年齢、毎月のiDeCoの掛金、この3つを入力することで簡易的な節税の効果を把握できます。
例えば、年収400万円、加入開始年齢27歳、掛金1万円の人がいたとしましょう。この人の場合、1年間での所得税軽減額は6,000円、住民税軽減額は12,000円。合計で18,000円の税制優遇が受けられることがわかります。もし給与が変わらず、65歳まで継続して同じ金額を掛金として支払ったとすると、38年間で所得税の軽減額は228,000円、住民税軽減額は456,000円となり、税制優遇額の合計は684,000円となります。iDeCoの積立総額は4,560,000円であるため、15％分得したと考えることができます。運用で仮にまったく増えなかったとしても、税制面での優遇が大きいことがわかります。
これに加えて運用で増やすことができれば、運用時非課税のメリットも利用できるため、かなりお得な仕組みであることがわかっていただけると思います。もちろん、年収が上がる、年収が高いケースでは所得税率も上がるため、節税効果は大きくなります。掛金額を増やすことでも節税額は増加します。かんたん税優遇シミュレーションは、あくまでも現状の年収に基づくシミュレーションのため、実際には節税効果はさらに大きくなる可能性があるのです。
運用は増やすことだけではなく、節税するという視点も持ち、iDeCoを検討していきましょう。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。
【問題１】
人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、診断に引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる。
＜解答＞〇
人間ドックにより重大な疾病が発見され、その後治療を要する場合の人間ドック費用は医療費控除の対象となります。重大な疾病が発見されなかった場合の人間ドックは医療費控除の対象とはなりません。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
