旅行業務取扱管理者スペシャリストによるこっそり裏講義

日本経済新聞が発表した、昨年の「日経MJヒット商品番付」では、
「インバウンド消費」が東の横綱になったそうです。

「インバウンド消費」とは、訪日外国人旅行者が
日本国内でする消費活動全般を指します。

訪日外国人旅行者の数は、昨年1300万人を突破したようですから
(ちなみに10年前は約614万人ですから2倍以上になっています)、
これらの方々の消費が日本経済に与える影響は大きいでしょう。

よくTVなどでも外国人の「爆買い」の様子を流していますね。

これらの消費は家電製品の購入などが代表的ですが、
それ以外の分野にも広がっているようです。
もちろん旅行・観光分野にもです。

例えば、三越伊勢丹ホールディングスは、
シニア層の旅行市場の拡大や訪日外客数の増加などから、
既存の関連旅行会社を清算して、新たにラグジュアリー層を
ターゲットとした旅行専門子会社を設立するそうです。

この新会社ではオリジナルの豪華なバスを利用した旅行を企画し、
他社との差別化を図り、富裕層や外国人観光客が主な顧客とするようです。

これまでもラグジュアリー旅行商品はありましたが、
今後成長が期待できる分野として100%子会社化するとのことです。

また宿泊の分野でも、傾きかけた旅館が外国人を
積極的に受け入れるようになって、持ち直したというニュース
もよく聞きます。

ビジネスホテル、シティホテルだけでなく、
“RYOKAN”に宿泊する外国人も増えてくるでしょう。

業態を広げるには語学の問題やホームページ作成の知識
などが必要になり、ハードルはやや高いようですが、
外国人集客マーケティングに特化したコンサルティング会社
まで登場しているようですから、多くの人がこの分野に
期待しているのでしょうね。

日本在住の日本人を集客する旅行会社、
宿泊・観光施設が中心だった時代からは大きく変化しています。

よく言われますが、2020年に向けて
大きなマーケットが生まれつつあるようです。



相馬隆幸

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