不動産以外の相続財産の評価方法を理解する
相続税や贈与税を計算するには、無償で移転した財産を数値化する「財産評価」が必要です。この講義では、預貯金、生命保険契約に関する権利、上場株式、取引相場のない株式という、不動産以外の主な相続財産の評価方法を整理して解説します。
相続税や贈与税は、原則として無償で財産が移転した場合にその財産の取得者に課税される税金であり、税額を計算するためには無償で移転した財産を数値化する必要があります。相続税法では、相続・遺贈または贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得の時期における時価によると規定されており、この数値化を「財産評価」といいます。財産評価の方法は、相続税法と「財産評価基本通達」で、財産の種類ごとに具体的に規定されています。
預貯金の評価は、定期預金等以外の預貯金で課税時期現在の既経過利子の額が少額なものは「課税時期の預入残高」で評価します。定期預金等は「課税時期の預入残高＋既経過利子の額－源泉所得税相当額」で評価します。なお、外貨預金等外貨建て資産を邦貨に換算する場合は、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終為替相場（TTBまたはこれに準ずる相場）によります。
生命保険金等の評価では、「生命保険契約に関する権利」として、相続開始のときにまだ保険事故が発生していない保険契約のうち、保険料の全部または一部を被相続人が負担していた場合、その保険契約にかかる権利（解約返戻金等を取得する権利と考えて構わない）を評価の対象とします。評価方法は、個々の契約にかかる解約返戻金の額を用いて評価します。
上場株式は、次の4つのうち最も低い価額で評価します。①課税時期の終値②課税時期の属する月の毎日の終値の平均額③課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額④課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額。なお、課税時期において終値がない場合には、課税時期前後で最も近い日の値とします。課税時期とは相続開始の日を意味します。
取引相場のない株式の評価方法には、原則的評価方式と特例的評価方式（配当還元方式）があり、どちらを採用するかは会社の規模や、株式を相続・遺贈により取得した者のその取得後の議決権割合などに応じて決まります。原則的評価方式には、類似業種比準方式（業種の類似する上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産の3つの要素を加味して評価額を算出する方式）、純資産価額方式（課税時期における資産・負債の相続税評価額をもとに1株あたりの純資産価額を算出する方式）、両者を併用する併用方式があります。
取引相場のない株式の評価方法の採用は、取得者と会社の規模によって決まります。同族株主等のうち一定の者が取得した場合、大会社は類似業種比準方式（純資産価額方式も選択可能）、中会社は併用方式、小会社は純資産価額方式（併用方式も選択可能）が原則的な評価方法となります。同族株主以外の株主等が取得した場合は、特例的評価方式である配当還元方式が用いられます。
不動産以外の相続財産の評価は、財産の種類ごとに評価方法が異なる点が出題のポイントです。預貯金は「定期預金かどうか」、上場株式は「4つの価額のうち最も低いもの」、取引相場のない株式は「会社の規模と取得者が同族株主かどうか」というように、判断の分かれ目を意識して整理すると覚えやすくなります。