宅建の資格取得を目指したいけれど、受講料が気になる…そんな悩みをお持ちの方に朗報です。教育訓練給付制度を活用すれば、フォーサイト宅建講座の受講料が実質20%軽減され、国からの給付金を受けながら資格取得を目指すことができます。
教育訓練給付制度は、厚生労働省が実施する職業能力開発支援制度で、条件を満たした方なら誰でも活用できる国の支援制度です。宅建のような不動産業界で重要な資格取得を国が後押ししてくれるのは、それだけ社会的価値が高い資格である証拠といえます。
この記事では、教育訓練給付制度の概要から、フォーサイト宅建講座での活用方法、給付条件、申請手続きまで、制度を最大限活用するための情報を詳しく解説します。賢いキャリア投資を始めるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。
教育訓練給付制度とは
制度の概要
教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、受講費用の一部が支給されます。
制度には複数の種類がありますが、宅建講座は「一般教育訓練給付金」の対象となります。これは最も基本的な給付制度で、幅広い職業資格や技能向上のための講座が対象となっています。フォーサイト宅建講座も、この一般教育訓練給付金の指定講座として認められています。
給付を受けるための条件は比較的緩やかで、雇用保険の被保険者であった期間が一定以上あれば、在職中・離職中を問わず利用できます。つまり、現在働いている方はもちろん、転職活動中の方やキャリアチェンジを考えている方も対象となる可能性があります。
一般教育訓練給付金の支給額
一般教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20%相当額です。ただし、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4,000円を超えない場合は支給されません。
| 受講費用 | 給付額(20%) | 実質負担額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 6万円 | 24万円 |
| 50万円 | 10万円(上限) | 40万円 |
| 60万円 | 10万円(上限) | 50万円 |
給付金は講座修了後にハローワークで申請手続きを行い、約1か月後に指定した銀行口座に振り込まれます。つまり、受講料は一旦全額を自己負担で支払い、後から給付金として戻ってくる仕組みです。

フォーサイト宅建講座は教育訓練給付制度の対象
対象講座の一覧
フォーサイト宅建講座の多くのコースが厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付制度対象講座として認定されています。主要な対象講座には以下があります。
| 講座名 | 受講料(税込) | 給付制度対象 |
|---|---|---|
| 宅建士バリューセット1 | 59,800円 | 対象 |
| 宅建士バリューセット2 | 64,800円 | 対象 |
| 宅建士バリューセット3 | 69,800円 | 対象 |
これらの講座は厚生労働省の厳格な審査をクリアした質の高い教育プログラムです。講座の修了要件を満たすことで、給付金を受給できる仕組みとなっています。
実質負担額のシミュレーション
フォーサイト宅建講座で教育訓練給付制度を活用した場合の実質負担額を具体的に計算してみましょう。
| 講座名 | 受講料 | 給付額 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| バリューセット1 | 59,800円 | 11,960円 | 47,840円 |
| バリューセット2 | 64,800円 | 12,960円 | 51,840円 |
| バリューセット3 | 69,800円 | 13,960円 | 55,840円 |
あなたは給付金を受けられる?対象条件チェック
初めて利用する方の条件
教育訓練給付制度を初めて利用する方の対象条件は以下の通りです。
在職者の場合:雇用保険の支給要件期間が3年以上(当分の間1年以上)あること。支給要件期間とは、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間を指します。
離職者の場合:雇用保険の支給要件期間が3年以上(当分の間1年以上)で、かつ受講開始日が離職日の翌日から起算して1年以内であること。ただし、適用対象期間の延長が行われた場合は最大4年以内です。
「当分の間1年以上」という特例措置により、現在は雇用保険加入期間が1年以上あれば対象となります。つまり、新卒で就職して1年が経過していれば、多くの方が対象条件を満たしています。転職経験がある方も、前職と現職の被保険者期間を通算できる場合があるので、諦めずにハローワークで確認してみましょう。
2回目以降の方の条件
過去に教育訓練給付制度を利用したことがある方は、前回の教育訓練給付金支給決定日から今回の受講開始日前日までに3年以上経過していることが条件となります。
また、雇用保険の支給要件期間も3年以上必要です(初回利用時の特例措置は適用されません)。複数回利用される方は、計画的にキャリア開発を進めることで、国の支援を継続的に活用できます。
対象外のケース
以下のような場合は教育訓練給付制度の対象外となりますのでご注意ください。
雇用保険に加入していない自営業者や役員、雇用保険の被保険者期間が不足している方、離職から1年以上経過している方(延長申請をしていない場合)などは対象外となります。
注意点
自分が給付対象かどうか判断に迷う場合は、必ず受講開始前にハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を行ってください。照会は無料で、その場で対象可否が分かります。受講開始後に対象外と判明した場合、給付金は支給されませんので、事前確認が重要です。
給付金を受けるまでの手続きフロー
受講開始前の準備
まず、最寄りのハローワークで支給要件照会を行います。必要な持ち物は、雇用保険被保険者証、身分証明書、離職票(離職者の場合)です。この照会により、自分が給付対象であることを事前に確認できます。
支給要件を満たしていることが確認できたら、フォーサイトの対象講座に申し込みます。申し込み時に「教育訓練給付制度対象講座」であることを必ず確認し、受講料を全額支払います。この段階では給付金は支給されませんが、後の申請に必要な領収書等は大切に保管してください。
受講中の注意点
給付金を受けるためには、講座を修了する必要があります。フォーサイト宅建講座の場合、以下の修了要件を満たす必要があります。
受講期間内にeラーニングの確認テストを「全回80点以上得点」することが修了認定基準となります。確認テストは何度でも挑戦可能です。
合格者の声声
(28歳・営業職・合格者)
修了要件があることを知らずに受講を始めてしまい、途中で慌てて確認テストに取り組みました。でも、確認テストは何度でも挑戦できるうえに、試験対策としても効果的で、繰り返すうちに知識が定着していきました。結果的に理解が深まって良かったです。給付金のためだけじゃなく、合格のためにも必要なことなんですね
修了後の申請手続き
講座を修了すると、フォーサイトから「教育訓練修了証明書」が発行されます。この証明書を受け取ったら、修了日の翌日から1か月以内にハローワークで給付申請を行います。
申請時の必要書類は以下の通りです:
教育訓練給付金支給申請書(ハローワークで入手)、教育訓練修了証明書、領収書または クレジットカード利用明細書、雇用保険被保険者証、身分証明書、個人番号確認書類、給付金振込先の通帳またはキャッシュカード。
申請手続きが完了すると、約1か月後に指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。これで一連の手続きが完了し、国からの支援を受けながら資格取得を実現したことになります。
A: 教育訓練給付金は講座の修了が要件であり、宅建試験の合否は関係ありません。フォーサイト講座の修了要件を満たしていれば、試験結果に関わらず給付金を受給できます。
A: 教育訓練給付制度の利用は個人とハローワークとの手続きであり、会社に通知されることはありません。プライベートな資格取得として進めることができます。

まとめ
教育訓練給付制度は、宅建資格取得を目指す方にとって心強い国の支援制度です。フォーサイト宅建講座なら、質の高い教材とサポートを受けながら、受講料の20%が後から戻ってきます。
制度を活用するポイントは、まず自分が対象条件を満たしているかハローワークで事前確認することです。その後は講座の修了要件をしっかりと満たし、期限内に申請手続きを行うことで、着実に給付金を受給できます。
国が応援してくれるこの制度を賢く活用して、コストを抑えながら宅建合格を目指しませんか。フォーサイトの充実したカリキュラムと教育訓練給付制度の組み合わせで、効率的にキャリアアップを実現しましょう。
詳しい講座内容や申し込み方法については、フォーサイト宅建講座のテキスト・教材ページもぜひご覧ください。




合格者の声声
教育訓練給付制度を利用してバリューセット2を受講しました。最初は手続きが面倒かなと思いましたが、実際にやってみると意外と簡単で、1万円以上戻ってきたのは本当に助かりました。国が資格取得を応援してくれているんだと実感できて、勉強のモチベーションにもなりました