【2026年】宅建の合格発表はいつ?合格後の手続きと宅建士証の受け取り方まで解説
- 受験後のステップ

2026年宅建試験の合格発表スケジュールと合格後の宅地建物取引士証交付までの手続きを詳しく解説。登録実務講習や申請書類の準備方法、費用まで一連の流れを分かりやすくご紹介します。
なお、本記事は宅建試験の全体像を解説する「宅建試験 完全ガイド」の一部です。試験や資格の基本情報から確認したい方は、まずこちらのページをご覧ください。
2026年宅建試験の合格発表について

宅建試験を受験された皆さんにとって、合格発表は最も気になるタイミングです。2026年の宅建試験においても、合格発表のスケジュールや手続きの流れは例年と同様の予定となっています。
この記事では、2026年宅建試験の合格発表日程から、合格後に必要な宅地建物取引士証の交付手続きまで、一連の流れを詳しく解説します。合格通知を受け取った後に慌てることがないよう、事前に手続きの概要を把握しておきましょう。
2026年宅建試験の合格発表スケジュール
2026年の宅建試験合格発表は、例年通りのスケジュールで実施される予定です。試験実施後から合格発表までの流れを確認しましょう。
合格発表日と発表方法
2026年宅建試験の合格発表は、2026年11月25日(水)に予定されています。
合格発表は以下の方法で行われます:
- 不動産適正取引推進機構の公式サイトでの合格者番号掲載
- 合格者への合格通知書の郵送
- 試験実施機関での合格者受験番号の掲示
合格通知書の内容と重要性
合格通知書には以下の重要な情報が記載されています:
- 合格証書番号
- 氏名・生年月日
- 試験合格年月日
- 今後の手続きに関する案内
合格通知書は宅地建物取引士資格登録の際に必要となりますので、大切に保管してください。紛失した場合は再交付申請が可能ですが、手数料がかかります。
宅地建物取引士資格登録の手続き
宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引士として業務を行うことはできません。宅地建物取引士として働くためには、都道府県知事への資格登録が必要です。
登録要件と実務経験
宅地建物取引士資格登録には以下の要件があります:
- 宅建試験に合格していること
- 2年以上の実務経験があること、または登録実務講習を修了していること
- 欠格事由に該当しないこと
実務経験が2年未満の方は、登録実務講習の受講が必須となります。この講習は国土交通大臣の登録を受けた機関で実施されています。
登録実務講習の概要
登録実務講習は以下の内容で構成されています:
- 講習期間:通信講座1ヶ月+スクーリング2日間
- 講習内容:宅地建物取引業法、関連法令、実務知識
- 修了試験:スクーリング最終日に実施
- 受講料:約2万円程度(機関により異なる)
講習の申し込みは合格発表後に可能となり、修了証明書の交付まで約2〜3ヶ月を要します。
資格登録申請の流れ
資格登録申請は以下の手順で行います:
- 必要書類の準備
- 申請書の作成・提出
- 登録手数料の納付
- 審査・登録通知書の受領
登録申請に必要な主な書類は以下の通りです:
- 宅地建物取引士資格登録申請書
- 合格証書(写し)
- 実務経験証明書または登録実務講習修了証明書
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
宅地建物取引士証の交付申請
資格登録が完了した後、実際に宅地建物取引士として業務を行うには、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
交付申請の要件
宅地建物取引士証の交付を受けるには、以下の要件を満たす必要があります:
- 宅地建物取引士資格登録が完了していること
- 法定講習を受講していること(登録から1年以内の場合は不要)
- 欠格事由に該当しないこと
資格登録から1年を超えている場合、または過去に宅地建物取引士証の交付を受けてから5年が経過している場合は、法定講習の受講が義務付けられています。
法定講習の内容
法定講習は以下の内容で実施されます:
- 講習時間:6時間(1日間)
- 講習内容:最新の法改正、判例、実務上の留意点
- 受講料:約4,500円程度(都道府県により異なる)
- 修了試験:講習最終時に実施(○×式20問)
法定講習は各都道府県の宅地建物取引業協会等で実施されており、事前の申し込みが必要です。
宅地建物取引士証の受け取り
交付申請から宅地建物取引士証の受け取りまでの流れは以下の通りです:
- 交付申請書の提出
- 交付手数料の納付(約4,500円)
- 審査(約2週間〜1ヶ月)
- 宅地建物取引士証の受け取り
宅地建物取引士証の有効期間は5年間です。更新の際は再度法定講習の受講が必要となります。
手続きにかかる費用の総額
宅建試験合格から宅地建物取引士証の取得まで、各種手続きにかかる費用を整理しておきましょう。
必要費用の内訳
宅地建物取引士証取得までに必要な主な費用は以下の通りです:
| 手続き項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録実務講習 | 約20,000円 | 実務経験2年未満の場合 |
| 資格登録手数料 | 37,000円 | 全員必要 |
| 法定講習 | 約4,500円 | 登録から1年超の場合 |
| 宅地建物取引士証交付手数料 | 約4,500円 | 全員必要 |
実務経験のない方の場合、総額約66,000円程度の費用が必要となります。
各種証明書取得費用
申請に必要な各種証明書の取得にも費用がかかります:
- 住民票の写し:約300円
- 身分証明書:約300円
- 登記されていないことの証明書:約300円
- 実務経験証明書:無料(勤務先発行)
これらの証明書は、申請日前3ヶ月以内に発行されたものである必要がありますので、申請直前に取得することをおすすめします。
効率的な手続きの進め方
合格発表から宅地建物取引士証の取得まで、効率的に手続きを進めるためのポイントをご紹介します。
スケジュール管理のコツ
手続きをスムーズに進めるためのスケジュール管理のポイント:
- 合格発表後すぐに登録実務講習の申し込み(定員がある場合があります)
- 講習受講と並行して必要書類の準備を開始
- 登録実務講習修了後、速やかに資格登録申請
- 登録通知受領後、法定講習の申し込み
特に登録実務講習は人気が高く、希望する日程で受講できないので、早めの申し込みが重要です。
必要書類の効率的な準備方法
必要書類の準備を効率化するポイント:
- 住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書は同日に取得
- 実務経験証明書は勤務先に早めに依頼(発行に時間がかかる場合があります)
- 申請書は事前にダウンロードして下書きを準備
- 写真は規定サイズ(縦3cm×横2.4cm)を複数枚準備
書類の不備による再提出を避けるため、提出前の確認を入念に行いましょう。
この記事のまとめ
宅建試験の合格はゴールではなく、宅地建物取引士として働くためのスタートです。登録実務講習には定員が設けられている場合があり、申請に使う証明書にも有効期限があるため、スケジュールを意識した早めの行動が欠かせません。重要なポイントを整理しておきましょう
- 2026年宅建試験の合格発表は11月25日(水)で、不動産適正取引推進機構の公式サイトで確認できます
- 合格後は宅地建物取引士資格登録が必要で、実務経験2年未満の場合は登録実務講習の受講が必須です
- 資格登録には合格証書、実務経験証明書または講習修了証明書、住民票等の書類が必要です
- 宅地建物取引士として業務を行うには、資格登録後に宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります
- 宅地建物取引士証の有効期間は5年間で、交付・更新時には法定講習の受講が必要です
- 手続きにかかる総費用は実務経験のない方で約66,000円程度となります
- 登録実務講習は定員制の場合があるため、合格発表後すぐの申し込みがおすすめです
- 各種証明書は申請日前3ヶ月以内発行のものが必要なので、申請直前に取得しましょう
よくある質問
いいえ、宅建試験に合格しただけでは宅地建物取引士として業務を行うことはできません。都道府県知事への資格登録と宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。実務経験が2年未満の場合は、登録実務講習の受講も必要となります。
登録実務講習の申し込みは、宅建試験の合格発表後から可能となります。講習は人気が高く定員制の場合があるため、合格発表後すぐに申し込むことをおすすめします。講習期間は通信講座1ヶ月とスクーリング2日間で、修了証明書の交付まで約2〜3ヶ月を要します。
資格登録から1年以内であれば法定講習の受講は不要です。ただし、登録から1年を超えている場合や、過去に宅地建物取引士証の交付を受けてから5年が経過している場合は、法定講習の受講が義務付けられています。
はい、住所変更の届出が必要です。宅地建物取引士証に記載された住所と現住所が異なる場合は、登録を受けた都道府県知事に変更届を提出する必要があります。また、他県で宅地建物取引士として業務を行う場合は、新しい居住地での登録移転手続きが必要となる場合があります。
宅地建物取引士証を紛失した場合は、速やかに登録を受けた都道府県知事に再交付申請を行ってください。再交付には申請書の提出と手数料(約4,500円程度)が必要です。紛失届の提出も求められる場合がありますので、詳細は各都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
