建ぺい率とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

建物の建築面積の敷地面積に対する割合を言います。1階より2階が広い場合は、2階部分が建築面積となります。

敷地内に適当な空地を確保することによって、採光・通風・延焼防止を図ります。

第一種・第二種低層住居専用地域／第一種・第二種中高層住居専用地域／工業専用地域

第一種・第二種住居地域／準住居地域／準工業地域

近隣商業地域

商業地域

工業地域

用途地域の指定のない区域

都市計画区域かつ準都市計画区域以外の区域

• 住居地域系
  日照・採光・通風確保、延焼防止→空地を多く空けた方が良い→6/10
• 準工業地域/工業地域
  延焼防止→空地を多く空けた方が良い→6/10
• 近隣、商業地域
  住民が少ない→日照・採光・通風・延焼防止の必要性が少ない→8/10

• 用途未定
  用途が未定なので、上記の中間くらいで良い→7/10

  1.耐火建築物なら延焼防止の必要性が少ない
  →+1/10

  2.角地なら、通常の場所より空間がたくさんある
  →+1/10

  3.1+2なら
  →+2/10

1. 原則建ぺい率の限度が8/10とされている地域内の防火地域内に建築物を建築する場合
2. 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これに類するもの
3. 公園、広場、道路、川その他これらに類するもののうちにある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上および衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

建ぺい率の異なる地域にまたがって建築物の敷地がある場合には、建ぺい率は加重平均で求めます。

例）地域がまたがる場合の建ぺい率の計算方法

商業地域（指定建ぺい率80％）と準住居地域（指定建ぺい率60％）にまたがって建物を建てたい場合

商業地域 敷地面積：160㎡ 指定建ぺい率：80％

準住居地域 敷地面積：40㎡ 指定建ぺい率：60％

• 建ぺい率の計算
  80％×160㎡/200㎡+60％×40㎡/200㎡＝76％←加重平均で求めます
• 最大建築面積
  200㎡×76％＝152㎡