無効と取消とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

「無効」と「取消し」は、別の概念となります。

「無効」とは、始めから何もない、もともと効果がない、という意味になります。「取消し」は、一応、有効に成立したものを、取消して始めから無かったことにすることです。

詐欺や脅迫に基づく意思表示をした場合の民法96条は「～取り消すことができる。」と定められていますが、心裡留保を定める民法93条は「～無効とする」と定められています。「無効」とされたものは、もともと何もなかったことになるので、取り消す必要もないですし、取り消すことが出来ません(もともと何も無いので)。

ご質問の問題肢の論点は、「公序良俗に反する行為による無効」についてです。この場合、すべての第三者に対抗できることとなりますので、結果として第三者であるCはAに対抗できないということになります。

法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤とは、いわゆる『動機の錯誤』です。たとえば、建物建築のため、更地を探していた甲さん。甲さんは150平米もあれば十分な建物が立つので、そのくらいの土地を探していると不動産屋に伝えていました。いざ物件が見つかり、150平米の土地を買うために契約書を作成していました。その折についうっかり、間違えて1500平米の土地の売買契約書を作成し、署名捺印をしてしまいました。以上の例では、

内心…150平米の土地を買いたい

実際…1500平米の土地を買ってしまった

となり、内心と実際の不一致により錯誤が生じております。『黙示的に表示』とは、明確に言葉や文字では表明していないけれども、様々な事情や周囲の状況を見れば、明示しているのと同様だということです。