日影規制とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説

建築物からできる影が、周辺の土地に一定時間かからないようにすることにより、日照環境を確保するための制限です。 これには建築物の高さ制限があります。

例えば、第一種低層住居専用地域では軒の高さが、7ｍを超える場合、または、地階を除く階数が3以上の場合が規制の対象となります。

日影規制が適用される区域・建物は以下の通りです。

日影規制の対象区域外にある建築物でも、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内に日影を生じさせるものには、日影規制が適用されます。

上記で見てきた地域・建物においては原則日影規制が適用されますが、例外的に緩和される場合もあります。

1. 許可による緩和
2. 同じ敷地に建物が2以上ある場合
3. 道路・川に接する敷地の場合
4. 隣地の敷地が1ｍ以上高い場合

以上の場合に日影規制が緩和されます。

建築基準法の中の集団規定には、他に絶対高さの制限や斜線制限があります。それぞれを簡単にみていきましょう。

特定の地域でのみ適用される建物の高さの制限のことです。

この地域内では、建築物の高さは、10ｍまたは12ｍのうち、都市計画で定めた高さを超えてはいけません

都市計画において外壁の後退距離を定めるときは、その限度は1ｍまたは1.5ｍとしなければいけません。

隣の敷地に建つ建物の通風・採光の環境を確保することを目的とした制限です。

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