宅建試験一発合格への道！1週間の直前対策で45点獲得した元メディア人の合格体験記

元放送メディア会社員が行政書士に続き宅建も一発合格！法令上の制限という難関を乗り越え、直前1週間の効率学習で高得点を達成した秘訣をお伝えします。

30年近く勤めていた放送メディアの会社を早期退職し、新たな学びを求めて法律の世界に足を踏み入れました。まずはフォーサイトの行政書士講座で半年ほどの学習期間を経て一発合格。その勢いで司法書士試験の勉強と並行して、宅建試験への挑戦を決意しました。

行政書士試験合格後も民法の勉強は継続していたため、宅建試験の権利関係については比較的スムーズに学習を進めることができました。しかし、宅建試験の全体像を把握するにつれ、この試験の難しさが徐々に見えてきたのです。

4月にフォーサイトの教材で宅建業法を学び始めた当初は「結構、簡単だ」と思っていました。しかし、6月頃から法令上の制限に取り組み始めると、その複雑さに太刀打ちできない状況に直面しました。

そこでフォーサイト流に「捨てられる分野」を検討してみたのですが、宅建試験では実は捨てられる分野がほとんどないことに気づきました。これが宅建試験の隠れた難しさだったのです。

宅建業法分野で17点（20点中）、得意の権利関係で11点（14点中）を獲得できたとしても、合計28点。昨年までの合格ラインを考えると、法令上の制限とその他の法令から最低でも5点以上を取らなければならない計算になります。

数字だけ見ると簡単そうですが、法令上の制限は法令の数が非常に多く、しかも宅建業法に比べて格段に理解が難しいのです。「運任せで捨てる」という選択肢もありますが、それでは「運が悪ければ合格できない」可能性が高まってしまいます。

宅建試験合格の肝は、実は権利関係と法令上の制限にあります。宅建業法は比較的理解しやすく、過去問を繰り返し解けば点数を稼げますが、法令上の制限は本当に苦労しました。

まず建築基準法は複雑で理解が大変でした。過去問を理解するために、建築基準法の構造体系から細かい数字や規制の意味まで、自分で徹底的に勉強する必要がありました。

さらに苦しかったのは、国土利用計画法、農地法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法という6つの法律が相互に関連している点です。これらの法律の関係性や全体像がなかなか掴めず、混同しやすい内容ばかりでした。

例えば、都市計画法の開発許可と宅地造成等規制法、都市計画法のツールである土地区画事業と土地区画整理法の関係など、似たような印象の概念が多すぎるのです。

これらを整理するために、各法律の目的を理解し、「土地を取得して造成し、家を建て、販売する」というストーリーの中で、どのように各法律が関わってくるかを考えました。そうして初めて、それぞれの法律を明確に区別できるようになったのです。

法令上の制限との格闘の中で、大きな助けとなったのがフォーサイトの直前対策用テキストでした。この薄いテキストは、直前1週間にきちんと学ぶだけで、約3点をほぼ100%の確率で獲得できる魔法のような教材でした。1点の重みが大きいこの試験では、非常に貴重な存在です。

宅建業法については、全体の得点の土台固めを怠らないよう、試験2週間前から6巡目の過去問演習を行いました。それまで捨て分野をなるべく作らず（所得税法などの一部を除く）、全分野を丁寧に理解していたおかげで、最終的に45点という高得点で合格することができました。

もし手を抜く分野を増やしていたり、過去問の「捨て問」を学習しなかったりしていたら、37点前後で1点差の不合格もあり得たと思います。