社労士の年収はいくら？年収1,000万は可能？条件別に平均年収を紹介

雇用者と労働者の間に立ち、労務に関する問題解決に尽力することができる社会保険労務士(以下:社労士)。社労士になるためには難関と言われる国家試験に合格する必要があります。

では、社労士という仕事は難関試験に挑戦してでも資格を取得するほど魅力のある仕事なのか？これから社労士を目指す方にとっては気になるところかと思います。

そこでこの記事では、社労士の年収にスポットを当てて社労士の仕事を紹介。どの程度の年収が望め、さらに年収を高くするためには何が必要なのかなど、社労士の年収に関して解説していきます。

社労士の平均年収は？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は500万円程度となっています。

社労士の働き方は3つ、ひとつは企業に勤務しながら社労士としての業務に当たる企業勤務型の社労士、ふたつ目が独立して自分で事務所を開く独立開業型の社労士、そして最後に企業に勤務しながら副業として社労士の業務に当たる副業型社労士です。

この中で副業型社労士に関しては、あまり人数も多くなく、データとしては参考にしにくいところです。

副業社労士として働ける条件は、まずは本業で勤めている会社が副業を認めている必要があります。また、副業で社労士の仕事をするには、本業の就業時間以外でしっかり仕事ができる環境であることも条件となります。

社労士の仕事に関しては、顧客も法人ということになります。つまり、一般的な社会人の方が就業時間外ということは、顧客の多くも就業時間外ということになります。分かりやすく言ってしまえば、土日祝日にわざわざ社労士に仕事を依頼してくる会社がどれだけあるのかという問題があります。

副業社労士が副業に充てることができる時間は、本業の仕事が終わった後に夜間の時間か、本業の仕事がない土日週末です。ここでどれだけ社労士の仕事ができるかと聞かれると、そこまで多くの仕事はできないでしょう。

そう考えると、副業社労士として、副業でもある程度の年収が望める方は、本業が土日祝日が仕事で、平日に休みが入っている方か、顧客となる法人が土日祝日や夜間にも修業している企業というケースとなり、滅多にないケースと言えるかと思います。

もちろん社労士として、講演を行ったり、執筆業を行ったりという働き方もありますが、こういった仕事を獲得できる方も非常に限られているため、あまり一般的とは言えません。

この記事では、この副業社労士に関しては紹介せず、企業勤務型社労士と、独立開業型社労士に絞って年収データを紹介していきたいと思います。

企業勤務型社労士の平均年収

企業勤務型の社労士は、勤務している企業からの給料が収入となります。では、どの程度の年収を貰っているのかを見ていきましょう。

参考にする資料は、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」。ただし、令和4年現在、賃金構造基本統計調査において、社労士に限定した年収をまとめているデータはありません。

そこで参考にするのが、社労士資格を持つ方が多く所属していると思われる「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の分類をチェックしていきたいと思います。

「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の分類には社労士だけではなく、保険商品開発者や証券アナリストなども含まれますので、正確なデータとはいえませんが、参考になるデータにはなるかと思います。

令和4年度　賃金構造基本統計調査　社労士を含む職種の平均年収
きまって支給する現金給与額	507,900円
年間賞与その他特別給与額	1,713,800円
年収	7,808,600円

参照：令和4年度　賃金構造基本統計調査

社労士が多く含まれると考えられる分類の平均年収は780万円ほど。給与所得者全体の平均年収が400万円台と考えると、かなり高い水準にあるということになります。

また、こちらも参考までにですが、社労士の年収をデータとして集計していた令和元年(2019年度)の社労士の平均年収のデータも紹介しておきましょう。

令和元年度　賃金構造基本統計調査　社労士の平均年収
きまって支給する現金給与額	361,800円
年間賞与その他特別給与額	805,900円
年収	5,147,500円

参照：令和元年度　賃金構造基本統計調査

令和元年度の社労士の平均年収は515万円ほど。それでも給与所得者全体の平均給与よりは高い水準ですが、令和4年度のデータほど高い水準ではありません。

2つのデータから考えると、令和4年度時点の社労士の平均年収は520～550万円程度ではないかと想定できます。

社労士の資格手当の詳細はこちら

独立開業型社労士の平均年収

上で紹介した賃金構造基本統計調査においては、給与所得者のデータしか反映されません。独立開業している社労士の年収を調査した公的データはなく、正確な数字はまとめられていません。

あくまでも一般論となりますが、独立開業をした士業の資格を持つ方は、年収に大きな差が出る傾向にあります。これは司法書士でも行政書士でも同様。独立した方の資質によって、年収には大きな差が出るというのが一般的です。

社労士として独立開業した方も同様と考えれば、年収が低い方は100万円台というケースも考えられますし、年収が高い方は3,000万円と超えるというケースも十分に考えられます。

独立開業型の社労士の年収は、企業勤務型社労士と比較すると、年収が安定しない傾向にあるものの、上手く対応すれば非常に高い年収を目指すこともできるということになります。

社労士の独立開業の詳細はこちら

条件別社労士の平均年収

社労士の年収データとして、ある程度参考になるデータがある企業勤務型社労士の年収に関して、もう少し細かいデータをチェックしていきたいと思います。

参考とするのは上で紹介した令和4年度の賃金構造基本統計調査のデータ。ここで紹介するデータも「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」のデータとなるため、参考データとなりますが、社労士の方の年収データの傾向としても似たような傾向になるかと思いますので、細かくチェックをしていきましょう。

【就業年数別】社労士の平均年収

まずは企業勤務型社労士、勤続年数別の平均年収をチェックしていきます。

就業年数	平均年収
0年	5,573,000円
1～4年	6,627,800円
5～9年	7,057,200円
10～14年	8,234,800円
15年以上	10,528,500円

参照：令和4年度　賃金構造基本統計調査

日本国内の企業においては、令和4年現在でも年功序列という考え方が大きい部分があります。そのため就業年数が長くなればなるほど平均年収は高くなる傾向が見て取れます。

また、データには役員なども含まれているため、単に業務上の成績だけではなく、企業内での昇進で年収が上がっていくのは、日本国内では当然かもしれません。

年収データを見ると、「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の分類では就業初年度からかなら高い年収を望むことができます。その後就業年数とともに年収はアップしていき、10年を超えたあたりで、最初に紹介した平均年収に到達。その後も着実に年収アップが見込めるというデータになっています。

社労士として勤務する年数が長くなるほど年収がアップすると考えれば、社労士資格の取得は早いほどいいということになります。

【地域別】社労士の平均年収

続いて企業が設置されている地域別の年収をチェックしていきましょう。賃金構造基本統計調査では、都道府県ごとのデータもありますが、この記事で47都道府県すべてのデータを紹介していくと長くなってしまいますので、いくつかの都道府県に絞って紹介していきます。

紹介する都道府県は、都道府県別のGDP上位3都府県(東京都・大阪府・愛知県)と下位3県(島根県・高知県・鳥取県)。企業が多く集まる都道府県と、あまり多くはない都道府県を3つずつ紹介していきます。

都道府県	平均年収
東京都	8,536,100円
大阪府	6,355,300円
愛知県	5,688,700円
島根県	4,509,400円
高知県	4,524,700円
鳥取県	3,568,300円

参照：令和4年度　賃金構造基本統計調査

社労士の顧客は基本的に法人です。つまり企業が多く集まる地域ほど顧客が多く、顧客が多いということは業務が多くなり、年収も高くなることが想像できます。この想像通り、企業が多い都市部ほど平均年収は高く、GDPが低い、企業数が少ない地域ほど平均年収は低いというデータになっています。

特に圧倒的に企業数が多い東京都では、全国平均を大きく上回る数値になっており、都市部ほど社労士の年収が高いという傾向が見て取れます。

反対に法人数が少ない、GDPが低い県に関してはやはり平均年収も低くなるという傾向にありますが、それでも給与所得者全体の平均年収に近い年収は確保できるというデータになっています。

社労士として働くことを考えた場合、年収という面ではやはり都市部がおすすめ。今現在以上の年収を望んで独立開業をする場合は、できるだけ都市部を目指すのがいいでしょう。

あまり故郷から離れたくないという方は、その地域にある都市部を目指すのがおすすめ。たしかによその地域出身の方が、いきなり特に繋がる方がいない都市部に事務所を構えても、なかなか業務が上手くいかないというケースもあるかと思います。

東北地方出身の方であれば宮城県の仙台市、四国・中国地方の方であれば広島県など、その地域で一番大きな都市で開業するのがおすすめといえるかもしれません。

もちろんそこまで年収にはこだわらないというのであれば、故郷や今お住まいの地域での開業も一つの選択肢です。どの地域で開業しても、平均年収という点で見れば、給与所得者全体の平均よりは高いというケースが多くなりますので、心配はいらないでしょう。

【男女別】社労士の平均年収

続いて男女別の平均年収もチェックしていきましょう。

性別	平均年収
男性	8,515,100円
女性	6,037,400円

参照：令和4年度　賃金構造基本統計調査

男女別の年収では男性の方がかなり高いという傾向にあります。年収で250万円程度の差がついていますので、月収で考えれば15～20万円ほど、さらにボーナスでも差がついていると考えられます。

勤続年数の部分でも触れましたが、データは役職者の年収も含めたデータとなっています。そのため、役職者が多い男性の方が年収は高くなるようです。

令和4年現在まだ大きな結果は出ていませんが、世間の流れとしては、女性の活躍を後押しする流れとなりつつあります。現状は大きいといわざるを得ない男女間の年収差ですが、近い将来この差は縮まる傾向になるかと思われます。

社労士が年収をアップする方法は？

社労士として高年収を目指すのであれば、単純に独立すればいいというわけではありません。社労士として働き、高年収を得るためには、高年収を得るために求められる資質や工夫が必要となります。

では、どのような工夫をすれば高年収が望めるのかなど、社労士としてより年収アップを望む場合に必要となるポイントや特徴に関して解説していきましょう。

ただし、ここで解説する内容は、社労士としての業務内容や、社労士の顧客の特性から考えられるポイントです。正確の公的データから導き出されるポイントではありませんので、参考程度にとどめていただければと思います。

営業に関するスキルを磨く

社労士として高年収を目指すのであれば、多くの顧客を獲得する必要があります。社労士の顧客の多くは法人です。また、一度顧客を獲得できれば、業務上問題がなければ、長期間契約が続くという特徴があります。

一度契約すれば長期間契約が続くということは、新規の顧客獲得が難しいということでもあります。多くの企業はすでに社労士と契約しているというケースが多く、こうした企業はよほどのことがなければ社労士を変更するということは多くはありません。

社労士として高年収を目指すためには、多くの顧客獲得が条件ですので、営業スキルが高く、新規顧客を獲得できる方ほど有利ということになります。

営業に関するスキルにもいろいろなことが考えられます。もちろん自分の脚で営業をするというのも一つのスキルですし、HP等を見やすく、分かりやすくデザインし、そのHPを訪れた方から顧客を見つけるというのもひとつのスキルでしょう。また、近年ではSNSを上手に活用するというのも営業スキルの一つといえるかもしれません。

営業スキルと聞くと、自分の足で新規顧客候補となる機偉業に飛び込みで営業をする、営業電話を掛け続けて新規顧客を見つけるなどを想像しがちですが、今の時代はいろいろな営業方法がありますので、自分の得意な方法を中心に、どうすれば顧客を獲得できるかを考え実行していきましょう。

そう考えると、高い営業スキルを持っているというのは資質としては求められますが、それ以上に大切になるのは、自分で考えたプランを実行する実行力ともいえるかもしれません。

特に独立開業をした場合、顧客を獲得できるかどうかは自分次第、そのためにどんな営業活動をするのかを決めるのも自分次第です。

しっかりと目標を見定めて、その目標に対し常に努力をするというのが、本当に求められるスキルと言えるかもしれません。

幅広い人脈を持つ

営業力に自信がないという方でも、高年収を目指す手段はあります。それが自身の人脈を活用する方法です。

人脈が広いということは、それだけ多くの方と繋がっているということ。こうした人脈から、顧客を紹介してもらえる可能性が高くなります。

特に独立開業を目指す方は、この人脈が重要になります。独立開業をすると、営業活動はゼロからのスタートとなります。営業のとっかかりがない状況からスタートするのはなかなか厳しくなりますが、人脈があればまったくのゼロからのスタートとはならないということになります。

現在社会人として働いていて、今後社労士資格を取得し、独立開業を考えている方は、特に開業前からしっかりと人脈づくりをしておくようにしましょう。

自分の得意分野を持つ

社労士の仕事には、企業の労務に関する相談を受け、アドバイスを行うという業務もあります。相談を受ける企業の業種とは関係なく、さまざまな業種に対応できるのが魅力ですが、それゆえに気を付けたいポイントもあります。

それが自分の得意分野を持つという点です。確かにどんな業種にも対応できるというのは一つのメリットですが、業種によっては、その業種特有の事情があるというケースも考えられます。

こうした事情を理解できるかどうかは社労士の業務としても重要です。その業種特有の事情を理解した上で、適切なアドバイスができるかどうかで、社労士としての評価も変わります。

自身が得意とする分野を持つことで顧客を獲得しやすくなり、その結果高年収を目指すことができるようになるでしょう。

社労士で年収1,000万は可能？

社労士は、働き方次第で年収1,000万円の達成も夢ではありません。ただし、「稼げる働き方」を意識することが不可欠です。社労士で年収1,000万プレイヤーになるための要件として、まず挙げられるのが「独立開業すること」。勤務社労士はあくまで会社員ですから、年収の大幅増は難しいでしょう。

一方で、社労士として独立開業すれば、仕事量も報酬額も自分次第ですので、年収1,000万円を目指しやすくなります。開業の場合、「コンサルティングで差別化できること」も、稼げる社労士の要件です。

申請書類の作成や帳簿書類の作成では、どうしても報酬相場は決まってきます。この点、コンサルティングでいかに差をつけるかが、年収を左右するのです。

社労士の仕事内容とは

社労士は、労働・社会保険関係の専門家です。具体的な仕事は、１号業務（申請書類作成）、２号業務（帳簿書類作成）、３号業務（労務管理や社会保険に関する相談及び指導）があり、１号・２号業務は社労士にしか従事できない独占業務です。

一方、３号業務は社労士以外でも従事できますが、労働分野や社会保険に関わる適正な知識が求められます。

社労士の仕事内容の詳細はこちら

社労士になるにはまずは資格取得を目指そう

社労士の年収は、働き方によっていろいろなケースが考えられますが、企業勤務型であれば給与所得者全体の平均以上が望めますし、独立開業をし、しっかりと工夫をすればさらに高額の年収を望むことができます。

そんな社労士の業務には、社労士の資格取得者しか行えない独占業務もありますので、まずは何より社労士資格の取得が大前提となります。

また、企業勤務型社労士の就業年数別の年収を見てもわかる通り、社労士として働き期間が長くなるほど年収は高くなっていく傾向があります。この傾向から考えて、できるだけ早く社労士資格を取得し、長期間社労士として働くことが高年収を実現するポイントといえるでしょう。

これは今の年齢に関係なく、社労士資格の取得を考えてから取得するまでの期間は短い方が良いということ。

できるだけ短期間で社労士資格を取得するためには、どのような勉強方法がいいのでしょうか。

フォーサイトの社労士講座で合格を目指す

できるだけ短期間での合格を目指す以上、独学での挑戦というのはあまりおすすめできません。独学で社労士試験に合格するためには、1,0000時間近い勉強時間が必要とも言われており、効率的とはいえません。

おすすめしたいのが通信講座の利用。通信講座の中でも、フォーサイトの社労士講座がおすすめとなります。

まず、通信講座を利用する理由としては、通学時間が必要なく、日本全国どこに住んでいてもマイペースで学べるという点。資格取得には予備校に通学するという勉強方法もありますが、予備校に通学するためには通学時間が必要です。この通学時間が無駄な時間となってしまいます。

通信講座は通学時間が不要であり、またマイペースで勉強できますので、より効率的に時間を活用できます。

フォーサイトをおすすめするポイントは豊富な合格実績と、使いやすい数々の教材です。

2022年度の社労士試験の合格率は5.3%であったのに対し、フォーサイト受講生の合格率は22.4%と4倍以上。例年高い合格率をマークしており、非常に信頼できる通信講座となっています。

フォーサイトは、見た目にも理解しやすいオリジナルテキストや問題集だけではなく、デジタル教材が豊富に揃っています。特に注目すべきはeラーニング教材。スマホがあればいつでもどこでも勉強ができるeラーニング教材を使えば、毎日の通勤時間など、スキマ時間も勉強時間に替えることができ、より効率的に、短期間での合格を目指せるでしょう。

まとめ

社労士の平均年収は、公的データから予想すると520～550万円程度。給与所得者全体の平均年収と比較しても、100万円近く高いと想定されます。

これは企業に勤務しながら社労士として働く方の平均であり、もうひとつの働き方である独立開業という働き方を選べば、これ以上の年収を手にすることも可能でしょう。

社労士としてより高い年収を目指すためには、自身のスキルアップが必要です。これは企業勤務型の社労士も、独立開業型の社労士も同様です。特に注目すべきスキルは営業に関するスキル。

特に独立開業を目指す方が年収アップを目指す以上、より多くの仕事を獲得する必要があります。そのためには営業に関するスキルが不可欠。同時に人脈をしっかりと築いて、仕事につながるようにしておくことが重要になります。

一般的な社会人よりも高い年収を得られる可能性がある社労士。その社労士の仕事をするには、社労士の資格取得が必須です。社労士の資格は早いうちに取得するのがおすすめ。それもできれば短期間の勉強で取得するのがおすすめです。

より効率よく、短期間での合格を目指すのであれば、独学ではなく通信講座の受講がおすすめ。分かりやすいテキストやスマホで使えるeラーニング用のデジタル教材が充実しているフォーサイトの社労士講座で、短期取得を目指しましょう。