社会保険労務士 講座 体験講義基礎講座3 労働者災害補償保険法01 総則①

保険の本来の役割は、偶発的な事故によって発生する経済的な損失を補うことにあります。同種の事故に遭遇する危険性がある多くの人々が資金（保険料）を出し合い、それを備蓄しておきます。そして、実際に事故が発生した際に、その備蓄された資金から必要な給付を行うという仕組みです。

この仕組みを労災保険に当てはめると、事故に遭遇する危険がある「多数の者」とは、法律上、労働者に対して災害補償を行う義務を負っている「事業主」を指します。そのため、労災保険の大きな特徴として、保険料の全額を事業主が負担するという点が挙げられます。労働者が仕事中や通勤中に災害に遭った際、本来事業主が行うべき災害補償に代わって、労災保険が直接労働者に対して保険給付を行います。この構造上、労災保険には他の社会保険に見られるような「被保険者」という概念が存在しないのが特徴です。

労災保険法の目的は、労働者が負傷、疾病、障害、あるいは死亡した場合に、迅速かつ公正な保護を行うために必要な保険給付を行うことにあります。これらの給付が必要となる原因（事由）として、主に以下の3つのパターンが規定されています。

• 業務上の事由：仕事そのものが原因で発生した災害
• 複数事業労働者の要因：事業主を同一にしない二以上の事業に使用される労働者が、それぞれの業務を要因として被った災害
• 通勤による事由：通勤途中の経路で発生した災害

また、労災保険は単に給付を行うだけでなく、被災労働者の社会復帰の促進や遺族の援護、さらには安全衛生の確保などを図ることで、最終的に「労働者の福祉の増進」に寄与することを目指しています。

「福祉の向上」と「福祉の増進」の違い

目的条文の中で「福祉の増進」という言葉が使われている点には、法的な意味があります。他の法律では「福祉の向上」という表現が使われることもありますが、「向上」の方が「増進」よりも対象者の範囲が広く設定されています。労災保険法において「増進」という言葉が選ばれているのは、その対象が「労働者」に限定されているためです。範囲が限定的であることから、あえて「増進」という文言が用いられています。

労災保険の目的を達成するための手段は、大きく分けて2つの柱で構成されています。これを「二本建て」と呼びます。

1. 保険給付： 労働者の負傷や疾病等に対して直接金銭等で補償を行うもの
2. 社会復帰促進等事業： 給付以外の面から労働者やその遺族をサポートするもの

労災保険事業はこの2つを併せて行うことで、労働者の生活と安全を守っています。

保険給付の4つの種類

労災保険における保険給付は、その原因や内容に応じて以下の4種類に分類されます。

• 業務災害に関する保険給付： 通常の業務に起因する災害
• 複数業務要因災害に関する保険給付： 複数事業に従事していることが要因となる災害
• 通勤災害に関する保険給付： 通勤途中の災害
• 二次健康診断等給付： 脳・心臓疾患の予防を目的とした給付

これらは、どのような状況で災害が発生したかによって使い分けられます。

社会復帰促進等事業の3つの種類

保険給付を補完する形で実施される社会復帰促進等事業には、以下の3種類があります。

• 社会復帰促進事業： 被災した労働者が再び社会で働けるよう支援する事業
• 被災労働者等援護事業： 労働者やその遺族の生活を助けるための援護を行う事業
• 安全衛生確保等事業： 通事故を未然に防ぐための安全管理や衛生面を整える事業

近年重要性が増している「複数事業労働者」とは、いわゆるダブルワーカーの方々を指します。具体的には、事業主を同一にしない二以上の事業に同時に使用されている労働者のことです。

ここで注意が必要なのは、負傷や疾病などの原因となる事由が生じた「時点」で判断されるという点です。例えば、以前は二つの仕事を掛け持ちしていたが、現在は片方を離職しているという場合でも、その怪我や病気の原因がダブルワーカーとして働いていた時期にあるのであれば、複数事業労働者として扱われます。厚生労働省令では、これに類する者も含めて幅広く保護の対象としています。

労災保険は政府が管掌する公的な制度です。実務レベルでは、厚生労働省の労働基準局長の指揮監督の下、各組織が役割を分担しています。

原則として、事業場の所在地を管轄する「都道府県労働局長」が事務を行いますが、より現場に近い具体的な事務に関しては「労働基準監督署長」が担当します。

労働基準監督署長が担当する主な事務

以下の項目については、都道府県労働局長ではなく、所轄の労働基準監督署長が事務を行います。

• 二次健康診断等給付を除いた保険給付の実施
• 特別支給金の支給に関する事務
• 休業補償特別援護金の支給
• 社会復帰促進等事業のうち、労災修学等援護費の支給

逆に言えば、予防的な側面を持つ「二次健康診断等給付」などは、都道府県労働局長が直接担当することになります。

複数事業労働者に関する事務（生計維持事業）

複数の事業所で働いている労働者の場合、どの労働局や監督署が事務を担当するかが問題となります。これについては、その労働者の収入によって「生計を維持する程度が最も高い事業（生計維持事業）」を基準に判断します。原則として、その生計維持事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長や労働基準監督署長が、一括して事務を執り行うことになります。

労災保険事業を運営するための費用は、主に「保険料」「国庫補助」「一部負担金」の3つで賄われています。国は予算の範囲内で費用の一部を補助することができますが、メインとなるのは事業主が納付する保険料です。

この保険料の計算方法や納付期限については、労災保険法そのものではなく、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）」という別の法律に委ねられています。これは、雇用保険と労災保険をまとめて「労働保険」として効率的に管理・徴収しようという考えに基づいています。

労災保険法に関連する政令や厚生労働省令を制定・改正する際には、その草案について「労働政策審議会」の意見を聴かなければなりません。労働政策審議会は厚生労働省に設置されており、厚生労働大臣の諮問に応じて、労働政策に関する重要な事項を調査し、審議することを所掌事務としています。専門家や関係者の意見を反映させることで、公平で実効性のある法令が作られる仕組みになっています。

今回は、労災保険法の「総則」にあたる基礎部分を解説しました。労災保険は、労働者の万が一の事態に対して事業主に代わり国が補償を行う制度であり、その費用は原則として事業主が全額負担するという大きな特徴があります。

「保険給付」と「社会復帰促進等事業」の二本建てで構成されている点や、複数事業労働者（ダブルワーカー）への対応、そして政府がどのように事務を分担しているのかといった全体像を把握することが、これからの学習の土台となります。「複数事業労働者」のような新しい概念や、事務の管轄先など、少し複雑な部分もありますが、まずは言葉の定義を正しく押さえることから始めていきましょう。

いかがでしたでしょうか。フォーサイトの講義では、このように法律の背景や考え方から丁寧に解説するため、丸暗記ではない深い理解が可能です。ぜひ他の科目の体験講義もチェックしてみてください。