社労士の年収、中央値は？【データで見る】勤務・開業・年代別のリアルな収入実態と1000万円の壁

社労士の年収は「低い」わけではありませんが、「平均年収」だけを見ると実情とずれる場合があります。より現実に近いのは、多くの人が位置する「中央値」です。

平均年収は、一部の高所得者によって大きく引き上げられる傾向があります。一方、中央値は、データを順番に並べたときにちょうど真ん中に来る値を示すため、より多くの人の実感に近い数値となります。

厚生労働省の「令和7年・賃金度賃金構造基本統計調査」によると、勤務社労士（職業別）の平均年収は約486万円（令和7年）というデータがあります。しかし、転職市場のデータなどを見ると、年収の中央値は500万円前後で、400万円台の層も厚いことがわかります。また、開業社労士の売上中央値は550万円というデータもあり、平均値「約1,658万円」（※全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士白書2025年度版より）とは大きな乖離があります。

これらのデータから、勤務社労士は日本の平均年収よりやや高い水準で安定しており、開業社労士は収入に大きな幅がある、というのが実態です。

勤務社労士は「安定した収入」、開業社労士は「上限のない収入の可能性」と、働き方によって年収構造が大きく異なります。

勤務社労士は企業の給与体系に準じるため収入が安定する一方、上限もあります。開業社労士は自身の営業努力や専門性次第で収入を大きく伸ばせる反面、開業当初は収入が不安定になるリスクも伴います。

勤務社労士の年収は400万円～700万円が中心的な収入帯ですが、大手企業の役職者になれば1000万円を超えるケースもあります。開業社労士の売上中央値は550万円で、年収1000万円以上の層も一定数存在し、一部には1億円を超える事務所もあるとされます。

どちらの働き方が適しているかは、自身の価値観（安定志向か、挑戦志向か）によって選ぶ道が異なります。
※令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成

講師からのアドバイス

「最初に勤務社労士として実務経験と人脈を築き、専門分野を見つけてから独立開業するというのが、リスクを抑えつつ高収入を目指せる王道のキャリアパスです。焦らず、まずは企業内で『人』のプロとしての信頼を勝ち取ることが、将来の大きな資産になります。」（二神 大貴 講師）

社労士の年収は、経験を積む40代～50代でピークを迎え、性別による格差が他の職種に比べて比較的小さく、都市部で高くなる傾向があります。

経験年数が専門性や信頼に直結するため、年齢と共に年収が上昇します。業務内容が事務やコンサルティング中心であるため体力的な性差が影響しにくく、また顧客の数や単価が高い都市部の方が収入は高くなります。

年代別の年収推移

20代では300～500万円程度ですが、経験を積んだ40代以降では平均年収が500万円を超え、1000万円以上を稼ぐ人も増えてきます。経験と実績が収入に直結する資格であるため、長期的にキャリアの道筋を描くことが問われます。

性別による年収の違い

勤務社労士の平均年収は男性約514万円、女性約434万円と差はありますが、日本の全職種平均の男女格差に比べると小さいのが特徴です。女性の合格者も一定数を占めており、人生の節目に合わせた柔軟な働き方ができる点も、女性に選ばれている理由の一つです。
※令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成

地域別の年収傾向

やはり東京や大阪などの大都市圏では企業の数が多く、年収も高い傾向にあります。ただし、地方でも特定の業界に特化したり、オンラインでの全国対応を行うことで、高収入を実現している社労士も増えています。

自分の年齢や居住地をデータと照らし合わせることで、現実的な年収目標を設定することができます。

社労士で年収1000万円を達成することは、適切な戦略があれば射程に入る目標になりますが、そのためには「独立開業」を前提とし、付加価値を高める必要があります。

勤務社労士で1000万円を超えるのは大手企業の管理職などに限られます。高収入を実現するには、単価の高い業務に特化したり、対応できる業務範囲を広げたりして、他の社労士との差別化を図る必要があるからです。

戦略① 3号業務（コンサルティング）への特化

手続き代行（1号・2号業務）だけでなく、人事制度構築や労務トラブル対応といった高単価なコンサルティング業務を主力にすることで、収益性を大幅に向上させることができます。

手続き代行業務は月額数万円程度の顧問料が一般的ですが、人事制度の設計や就業規則の作成といったコンサルティング業務では、1件あたり数十万円から数百万円の報酬を得ることも可能です。経営者の相談相手として信頼を獲得することが、高収入への近道となります。

戦略② ダブルライセンスによる価値向上

行政書士や中小企業診断士といった関連資格を併せ持つことで、顧客に一括対応のサービスを提供でき、単価アップや新規顧客獲得に繋がります。

例えば、社労士と行政書士のダブルライセンスがあれば、労務管理から許認可申請まで一貫してサポートできます。中小企業診断士の資格を持っていれば、人事労務の視点から経営コンサルティングも可能になり、より高付加価値なサービスを提供できます。

戦略③ 営業力と人脈の構築

専門知識だけでなく、自身のサービスを売り込む営業力や、他士業との連携を含む人脈構築が、継続的な案件獲得には不可欠です。

どんなに優れた専門性を持っていても、それを必要とする顧客に届けられなければ収入には繋がりません。セミナー開催、SNSでの情報発信、異業種交流会への参加など、積極的に自分を売り込む姿勢が求められます。また、税理士や司法書士など他士業との連携によって、紹介案件を獲得する仕組みづくりも重要です。

年収1000万円は、手続き業務に加えて、人事制度設計や労務トラブル対応など付加価値の高い業務を提供できるようになるなど、努力と専門性次第で現実的な目標となります。

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