【2026年最新】行政書士試験日は11月8日(日)！申込から合格発表まで全スケジュールまとめ・逆算カレンダー付き

2026年度（令和8年度）の行政書士試験は2026年11月8日（日）に実施されることが予定されてます。公示から合格発表まで、すべての工程をカレンダーに登録しておきましょう。

行政書士試験は「11月の第2日曜日」に実施されるのが通例であり、過去10年以上この規則性が守られています。特に申込期間は「郵送」と「インターネット」で締め切りが異なるため、混同は禁物です。

【補足】上記日程は行政書士試験研究センターが公表した予定です。正式な公告は一般財団法人行政書士試験研究センターで必ず確認してください

「願書を出すだけ」と侮ってはいけません。顔写真の規格不備・試験会場の先着順埋まり・郵送の消印期限の誤解——この3つが、毎年受験機会を失う社会人を生んでいます。

写真に不備があった場合は行政書士試験研究センターから連絡が届きますが、対応期限を過ぎれば受験資格を失ってしまいます。特にスマホ自撮りでは不備が起こりやすいため、注意が必要です。

まず背景については、自宅の壁であっても模様や影が写り込んでいれば不受理となります。白または薄い色の完全な無地が必須です。顔の比率にも規定があり、頭頂部から肩まで写った状態で、顔の大きさが全体の3/4程度になるよう調整してください。また、撮影時期は申込日から過去6ヶ月以内と定められており、古い写真の流用はできません。さらに、インターネット申込の場合は指定のファイルサイズ・解像度を厳守する必要があり、圧縮しすぎた写真は不受理になる場合があります。

都市部のアクセスが良い会場は申込開始直後に埋まる傾向があります。希望する会場を確保するためには、申込受付初日のうちにインターネット申込を完了させることが鉄則です。会場が確定した後は、実際に下見に行き、交通手段・所要時間・最寄り駅からの徒歩ルートを事前確認しておくことを強くおすすめします。

消印有効とは「期限日のポスト投函」ではなく「期限日に郵便局窓口で受付処理された消印」を指します。夜間ポストに期限日に投函しても、翌日処理となれば不受理になるリスクがあります。申込書類一式は期間開始から1週間以内に、郵便局の窓口から送付するのがベストです。不備が発覚した後の修正対応期間を確保するためにも、早期送付がとても重要です。

【30代・会社員・行政書士一発合格】

「郵送申込の消印期限を『前日にポストに入れれば大丈夫』と思い込んでいました。フォーサイトの講師から『窓口差し出しを推奨する』と念押しされて初めて気づき、危うく機会を失うところでした。その後はすべての手続きを期限の1週間前に終わらせるルールにしました。」

試験当日の持ち物や会場での過ごし方の詳細は「行政書士試験当日の持ち物リストと注意事項」でも詳しく解説しています。

試験時間は3時間（180分）・300点満点です。ここではフォーサイトが推奨する時間配分戦略をご紹介します。

【40代・自営業・行政書士一発合格】

「試験当日、隣の受験者が参考書を広げてひたすら暗記していて焦りました。でもフォーサイトで教わった通り、あえて何も見ずにリラックスすることに徹しました。本番では不思議なくらい冷静に問題を解けました。」

合格発表は2027年1月27日（水）午前9時、試験センターWebサイトおよび官報で受験番号が公表される予定です。合格通知書は郵送で届きます。合格には有効期限がないため、焦らず計画的に登録手続きを進めることができます。

合格発表後は、日本行政書士会連合会への登録申請を行い、都道府県行政書士会へ入会するという流れになります。独立開業を目指す方は、登録後のキャリアステップについても「行政書士の仕事内容・年収・キャリアパス」のページでご確認ください。行政書士試験全体の難易度や合格率データについては「行政書士の難易度は嘘？合格率の真実」で詳しく解説しています。

【40代・会社員・2子の父・行政書士一発合格】

「子供が2人いて、毎日の学習時間は平均1.5〜2時間。それでもフォーサイトの学習スケジュール機能で計画を立てたら、7ヶ月で合格できました。スケジュールを『見える化』したことで、『今日やらなかったら明日挽回すればいい』という感覚が持てたのが大きかったです。」

試験合格はスタートラインです。実際に行政書士として活動するには約30万円の初期費用が必要であることを、今のうちから資金計画に入れておきましょう。

各都道府県の行政書士会への入会金（約20〜25万円）や登録免許税（3万円）など、独占業務を行うための公的なコストがかかります。合格後に「こんな費用がかかるとは知らなかった」と後悔しないよう、事前に把握しておきましょう。

合格後の登録に期限はないため、資金の準備が整ってから申請することも可能です。独立開業を目指す方は、社労士や司法書士との組み合わせによるダブルライセンス戦略も視野に入れると、キャリアの幅がさらに広がります。

A. 制限はありません。行政書士試験には受験資格がなく（年齢・学歴・実務経験不問）、何度でも受験可能です。ただし毎回正式な申込と受験料が必要です。

A. できません。申込受付期間終了後の受験申込は、いかなる理由があっても一切受け付けられません。「当日受付」制度は存在しないため、スケジュール管理が重要です。

A. 極めてまれですが、大規模災害で一部地域のみ別日程になったケースが過去にあります。試験センターの公式サイトと公式SNSを直前期に定期確認することを推奨します。

A. 合格に有効期限はありません。行政書士試験に合格した後、いつでも好きなタイミングで登録申請が可能です。キャリアの準備が整ってから登録することができます。

A. 社会人にはインターネット申込を強く推奨します。24時間手続き可能で申込書の取り寄せ不要、かつ郵送締切より1週間長い期間が設けられています。顔写真のデータ規格に注意すれば手続きは10分程度で完了します。
※2024年度以前はインターネット申込の締切が郵送より早かったため、過去の情報と異なります。最新の締切日は必ず試験センター公式サイトでご確認ください。

2026年行政書士試験は11月8日（日）に実施され、受験申込（インターネット）の締切は例年8月下旬予定です。申込期間終了後の受付は一切認められないため、顔写真の規格や郵送の消印期限には十分ご注意ください。試験会場は先着順で埋まりますので、希望する会場は申込開始初日に確保することが大切です。

合格発表は2027年1月27日（水）予定で、合格後の登録には約30万円の初期費用が必要になります。フォーサイト・福澤繁樹講師監修の逆算カレンダーを活用すれば、社会人の方でも月別に着実に合格を目指すことができます。2025年度の合格率58.5%（全国平均の約4倍）という実績が、フォーサイトの学習メソッドの有効性を証明しています。

※掲載されている2025年度 合格率は弊社受講生アンケートに基づく集計結果となります。

無料資料請求 行政書士通信講座お申し込み