行政書士講座行政書士 資格のキャリアについて｜仕事内容・働き方・収入と選び方

更新日：2026年10月29日

行政書士は、行政書士法にもとづく国家資格です。行政書士試験に合格するなどして資格を得て、行政書士名簿に登録を受けた人が、行政書士として仕事をします。他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作成することが本来の業務で、作成した書類を官公署に提出する手続の代理、契約書などの代理作成、書類作成についての相談も行います。これらの書類作成は、行政書士や行政書士法人でない人が報酬を得て業として行うことはできません。行政書士のキャリアについて調べると、「独立すれば稼げる」という話と「資格だけでは食べていけない」という話が同じように出てきて、どちらを信じればよいか迷います。実際には、同じ行政書士の資格でも、自分で事務所を開くか、事務所や法人に勤めるか、ほかの資格や本業と組み合わせるかで、仕事の中身も収入の決まり方も変わります。
このページでは、行政書士資格のキャリアについて、仕事内容と収入、働き方、専門分野、ほかの業界での生かし方、実際の事例、開業と登録の疑問の6つのテーマに分けて要約し、テーマごとのくわしい記事へご案内します。ご自身に合う進み方を探す手がかりにしてください。なお、フォーサイトの行政書士講座の合格率は58.5%（2025年度・全国平均14.54%）です。

※全額返金保証制度の確認テスト・学力テストの条件を満たした受講生のうち、受験番号を提出いただいた合格者数で算出しています。

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行政書士の仕事内容と収入（キャリアの基礎）

行政書士の仕事の中心は、官公署に提出する書類と、権利義務や事実証明に関する書類を作ることです。あわせて、作った書類を官公署に提出する手続の代理、契約書などを代理人として作ること、書類の作成についての相談にも応じます。このうち書類の作成は、行政書士または行政書士法人でないと、他人の依頼を受けて報酬を得る仕事としては行えません（行政書士法第19条）。

扱う書類の幅は広く、代表的なものには、新車を買ったときの登録、飲食店や建設業を始めるときの許可、会社の設立、外国人の在留資格の更新や変更の手続があります。収入は、事務所ごとに業務別の報酬額を定めて依頼者に請求する仕組みです。どの業務を、どれだけ受けるかで収入は大きく変わります。公的統計の年収は行政書士だけを対象にした数字ではないため、このページでは載せていません。年収のデータの読み方は、下の記事で扱っています。

出典：e-Gov 法令検索「行政書士法」

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「行政書士」

仕事と収入の実態は、次の記事でくわしく解説しています。

行政書士資格を生かした働き方の広げ方

資格を生かした働き方は、大きく分けて、自分で事務所を開く、ほかの行政書士や行政書士法人に勤める、行政書士法人をつくる、の3つです。自分で開業する行政書士は、業務を行う事務所を1か所設けなければなりません。一方、ほかの行政書士や法人の使用人として働く行政書士は、自分の事務所を設けません。

事務所に勤めて経験を積んでから独立する例が多く、土地家屋調査士・司法書士・社会保険労務士などほかの資格を持って兼業している人も多くいます。会社員のうちに資格を取り、副業として小さく始める選択もあります。独立だけが道ではありません。どの順番で、何と組み合わせるかを先に考えておくと、合格後の動き方が決めやすくなります。

出典：e-Gov 法令検索「行政書士法」

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「行政書士」

講師の経歴と講義への考え方は行政書士講座の講師紹介（福澤繁樹講師・北川えり子講師）でご覧いただけます。

合格者の声声

（男性・会社員・中小企業診断士）

中小企業診断士の資格は持っていましたが、定年後に独立するにはダブルライセンスが必要だと感じていました。定年まで1年を切ってから、まったく新しい分野に飛び込み、半年の学習で合格しました。

定年後の独立に向けてダブルライセンスを目指した方の体験記

独立開業・ダブルライセンス・副業は、次の記事でくわしく解説しています。

専門分野で選ぶ行政書士の仕事

扱える書類が多いぶん、行政書士は「何を専門にするか」で仕事の中身が大きく変わります。代表的な分野には、建設業許可などの許認可、外国人の在留資格の手続を中心とする国際業務、遺言書の作成の相談や遺産分割協議書の作成といった相続があります。

どの分野も、書類を作るために資料を集めたり現地を調べたりする場面があり、許認可の申請や関係者の多い相続では、役所や依頼者のもとに何度も足を運ぶこともあります。前職の経験や暮らしている地域で必要とされている手続から1つ選ぶと、合格後に何を学べばよいかもはっきりします。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「行政書士」

専門分野ごとの仕事は、次の記事でくわしく解説しています。

行政書士事務所以外の業界で資格を生かす

行政書士の仕事には、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法などの知識が欠かせません。こうした知識は、不動産のように手続や契約の多い業界の仕事とも重なります。関連する資格として宅地建物取引士が挙げられることもあり、業界の中で資格を生かす道も考えられます。

ただし、行政書士として登録していない人は「行政書士」と名乗れず（行政書士法第19条の2）、他人の依頼を受けて報酬を得る書類作成もできません。会社員として資格を生かす場合は、知識として仕事に役立てるのか、登録して行政書士の業務として行うのかを分けて考えておきましょう。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「行政書士」

出典：e-Gov 法令検索「行政書士法」

合格者の声声

（20代・女性・会社員）

理系出身のSEとして働いていましたが、仕事の将来性に不安を感じ、転職の選択肢を増やすために挑戦しました。法律の知識はゼロからでしたが、新しい分野を学ぶ楽しさが続ける力になりました。

転職の幅を広げるために合格したSEの方の体験記

ほかの業界での生かし方は、次の記事でくわしく解説しています。

合格者・現役行政書士のキャリア事例

行政書士になるまでの道のりは、人によってまったく違います。30代で未経験から挑む人、家事や育児と両立しながら資格を生かす人、会社に勤めながら資格を取ってすぐに独立した人もいます。事例を読むときは、結果よりも「いつ、何を決めたか」に目を向けると、ご自身の計画に置き換えやすくなります。

合格者と現役の行政書士の事例は、次の記事で紹介しています。

開業・登録のQ&A

行政書士として仕事をするには、試験に合格したあと、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録します。登録を受けると、事務所の所在地の行政書士会の会員になります。開業する場合は、業務を行う事務所を設けることが必要です。

登録している行政書士は、令和6年度末で52,734人です。このうち、試験に合格して登録した人が38,700人を占めます。事務所をどこに置くか、開業にどのくらいの費用がかかるか、最初の業務をどう選ぶかといった疑問は、開業を考え始めた段階で一度整理しておくと安心です。

出典：総務省「行政書士制度」

出典：総務省「表1 行政書士の登録状況（令和6年度）」（PDF）

出典：e-Gov 法令検索「行政書士法」

開業と登録の疑問は、次の記事でくわしく解説しています。

行政書士のキャリアについてよくある質問

この記事のまとめ

気になるテーマが見つかったら、各章の末尾にある記事から読み進めてください。