【2026年最新】行政書士の年収は本当に稼げない？厚労省jobtagと合格者データが示す「二極化の真実」と1000万超えの戦略

行政書士の年収データは、引用元によって数字が大きく異なります。このセクションでは2つの代表的な一次情報を比較し、その背景にある収入構造を整理します。

厚労省jobtag平均591万円の内訳

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」では、行政書士の平均年収は591.4万円、平均月給は26.9万円と算出されています。

jobtagは主に「給与所得者（雇用されている者）」のデータが多く含まれており、法人事務所や企業に勤務する行政書士の安定給与が反映されています。一方、独立開業者のリアルな売上（年商）は十分に反映されていない点に注意が必要です。

連合会調査「年間売上500万円未満が約77%」が示す内訳

日本行政書士会連合会の第7回行政書士実務実態調査では、年間売上500万円未満が約77%を占めるというデータが示されています。
※出典：日本行政書士会連合会「行政書士実務実態調査」

77%の中には次のような層が相当数含まれています。
① 副業・兼業層：サラリーマンが週末のみ活動している方
② 定年後の生涯学習・社会貢献型：収入より社会参加を目的とした登録者
③ 開業直後の立ち上げ期：独立1〜2年目で軌道に乗っていない方

これらを除いた「専業で戦略的に活動している行政書士」に絞ると、中央値は400〜450万円台に上昇すると推計されます。

講師からのアドバイス

jobtagの591万円という数字に驚いた方も多いと思います。行政書士は知識を売る仕事で仕入れがなく、自宅開業なら売上の大部分が収入として残ります。私が見てきた合格者の多くも、開業前の準備段階で経営者としての視点を持ち、資格をどう活用するかを具体的に描いていました。（福澤 繁樹 講師）

二極化の構造｜高収入層と低収入層を分ける要因

収益性の高い専門特化分野

① 国際業務（ビザ申請）：1件20〜30万円。在留外国人数の増加（※）で需要拡大。
② 建設業許可：更新・決算届による「顧問収入」化が可能。
③ 補助金申請支援：成功報酬型で1案件100万円超えも可能。
④ 相続・遺言書作成：人口の高齢化（※）で需要増。
⑤ 産業廃棄物処理業許可：高単価（30〜50万円/件）かつ競合が少ない。
※出入国在留管理庁「在留外国人統計」・国立社会保障・人口問題研究所 2026年5月時点

※軌道乗りを前提とした理論値で、独立直後の実現は困難

ダブルライセンスによる単価の引き上げ

行政書士 × 社労士：法人設立から人事労務・助成金申請まで一元化。顧客単価は実質2〜3倍になるケースが多いです。

行政書士 × 宅建士：相続から不動産売却まで一貫サポートが可能。「相続→遺言書作成→不動産売却」という一連の流れをワンストップで提供できます。

講師からのアドバイス

私自身が行政書士・宅建士・マンション管理士を持っていますが、複数の資格を組み合わせることで『一通り対応してもらえる』という立ち位置を築けます。行政書士合格がその出発点になります。（福澤 繁樹 講師）

年収1,000万円行政書士に共通する4つのポイント〜合格者が体験を語る〜

2026年法改正：特定行政書士の権限拡大がもたらす収益増

2026年の行政書士法改正により、特定行政書士の業務範囲が拡大されます。これまでは「自身が作成した書類に限られていた不服申立ての代理権限」が、他者が作成した書類にも拡大されます。

許認可申請→不許可→不服申立てという一貫サポートが可能になることで、顧客1人あたりの取引総額が高まる見込みです。

AIは敵ではなく、業務効率を上げる道具

高年収の行政書士の多くは、AIを活用して業務効率を上げ、空いた時間を付加価値の高い仕事に充てています。

AIで代替されにくい業務は、対人折衝が多い業務・複雑な許認可・国際業務・相続業務などです。AIで効率化し、その分を付加価値の高い仕事に振り向ける姿勢が、2026年以降の働き方として有効です。

ケース1：30代〜40代 会社員（キャリアチェンジャー）

強み：組織での営業・法務・経理等の実務経験を専門分野に転用できる。
課題：学習時間の確保。ManaBunによるスキマ学習で克服可能。
想定年収：勤務行政書士転職→400〜500万円スタート、独立3年目で600〜800万円。

ケース2：女性・主婦（セカンドキャリア）

相続・遺言・家事法務など、相談者に寄り添う場面が多い分野で共感力が活かせます。在宅で開業できるため、家庭の時間と両立しやすい点も魅力です。法律初学者からのスタートでも、北川えり子講師の学習法で無理なく進められます。想定年収は、在宅副業スタートで100〜200万円、専業化が進めば400〜500万円が目安です。

ケース3：定年後シニア（生涯現役型）

強み：業界・行政とのコネクション、豊富な人生経験が許認可・相続分野で活きる。
課題：IT活用の習得。ManaBunで対応可能。
想定年収：年金＋行政書士収入200〜400万円で経済的・精神的充実を両立。

2025年度のフォーサイト行政書士講座の合格率は58.5%（全国平均14.5%の4.0倍）。

全額返金保証制度（バリューセット3）：所定の条件を満たしても不合格の場合、受講料を全額返金。
教育訓練給付制度：対象コースで受講料の20%がハローワークから支給（上限10万円/一般教育訓練給付金、厚生労働省）

講師からのアドバイス

合格点主義の学習で必要な知識を身につけた方は、しっかり合格にたどり着いています。フォーサイトの合格率58.5%という数字は、毎年教材・講義を改善し続けてきた積み重ねの結果です。（福澤 繁樹 講師）

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※掲載されている2025年度 合格率は弊社受講生アンケートに基づく集計結果となります。