特定行政書士とは？行政書士の違いは？研修や試験、合格率も紹介！

研修と試験をクリアして特定行政書士になる

特定行政書士になるには、法定研修を受けた後に考査（試験）に合格しなければなりません。
もちろん、行政書士登録していることが前提です。

特定行政書士の歴史は浅く、２０１４年に改正された行政書士法により、特定行政書士が誕生しました。
第１期の特定行政書士は、２０１５年の１２月に２,４８２名が誕生しています。
現在、第４期を迎えていて、毎年法定研修と考査が行なわれています。

なお、研修、考査は主に行政法について行なわれます。
単に研修を受けるだけでは特定行政書士になれず、考査に落ちる行政書士も３割くらいいます。
また、一定時間以上研修を休むとその年の考査を受けられなくなるので、簡単に取れる資格ではありません。

行政書士と特定行政書士の違いを、事例をもとに説明します。

この場合、Ａが特定行政書士であれば、甲会社に代わって行政庁に不服申立てをすることができます。 申請内容を熟知している行政書士が不服申立てを行なうことで、行政庁ともスムーズに対応ができ、再審査や許可への道が早期に開けることが期待できます。

一方、Ａが特定行政書士でなければ、甲会社は自分で不服申立てを行なうか、弁護士に依頼するしかありません。 どちらにしても、申請内容を熟知しているわけではないので骨が折れる手続きになるでしょう。

不服申立ての代理ができる、とはこのようなことを言います。

これは、特定行政書士法定研修のカリキュラムです。
１コマ１時間で、全１８時間です。
平日４日間か、土曜の４週のいずれかで受講します。
行政書士として働きながらの受講になるので、時間のやりくりはかなり大変です。

中座が１０分を超えると、再受講しなければならなくなります。
再受講しない場合は、考査を受けられません。

この研修を修了すると、１０月に行われる考査を受けることができます。
考査は３０問の択一式問題で、合格基準は例年おおむね６割程度です。

日業連によると、第１期は３，５１７名が考査を受けて２，４２８人が特定行政書士になったそうです。
このことから考えると、特定行政書士の考査の合格率は７割弱くらいになります。

合格基準は、おおむね６割なのですが、現役の行政書士が３割以上も落ちる試験とは、相当難しい試験だと考えた方が良いでしょう。
なお、不合格になった場合は翌年の考査を無料で受験できます。

行政庁にモノ申すのが不服申立て

不服申立て（行政不服申立て）とは、次の２つを言います。

 簡単に言えば、１は「もう一度ちゃんと審査し直して！」と言うことで、２は「手続きを進めて！」と言うことです。

不服申立ては行政庁に対して行なうもので、裁判とは別ですが、不服申立てで解決しなければ、別途裁判を起こすことも可能です。
しかし、不服申立ての方が、当事者同士が話し合えるので、問題解決はスムーズです。

不服申し立ての流れは次のようになります。

不服申立ては、処分をした行政庁に直接行なうのではなく、その上級庁に対して行ないます。

審理手続き（図の４）は、審査対象となっている処分に関わりのない職員（審理員）が行ないます。

第三者機関などの意見も聞き、最終的に「却下」「棄却」「認容」のいずれかの処分を行ないます。

認容とは訴えを認めるということで、行政庁の処分に違法や不当があったことが認められます。

棄却は、行政庁の処分に違法等が無いという意味です。

審査請求の要件を満たしていないなどの場合、却下となります。

例えば、処分に関係のない人の起こした審査請求などの場合は却下されます。

この結果に不服があれば、改めて裁判を起こすことができます。

不服申立てにはどのような例があるか、見てみましょう。

ケース１　不許可案件
建設業許可の要件を満たしているはずなのに、申請したら不許可になった。

→この場合、不許可という処分に対して審査請求することができます。

ケース２　環境
新しいビルが建つことで、自宅の生活環境が非常に悪くなる。または、近隣に風俗店ができたことで、生活環境が非常に悪化した。など。

→ビルによって生活環境が悪化する場合は、建築確認という処分に対して、風俗店については風俗営業許可という処分に対して審査請求することができます。

どのケースも、行政庁の処分によって不利益を被っている本人（もしくはその代理人）が申立てしなければなりません。自分に関係のない処分についての申立てはできません（却下されます）。

２０１４年度の調査結果です。

年間９万件近い不服申立てがされています。

行政書士業務として関わりが深いのが、出入国管理など（２，６７８件）です。

いわゆるビザ関係と言われる仕事で、外国人が日本に入国する際に必要な手続きです。

外国人が日本で働いたり、長期間日本に滞在するには何らかの資格が必要で、その資格があることを書類で申請して、ビザを得ます。

中には、書類が通らずにビザがもらえないこともあります。

しかしその場合は不服申立ての方法はなく（法律で不服申立てができないと決められている手続きもあります）、再申請するしかありません。

この統計に出てくる出入国管理等の内容は、難民認定申請の不認定に対する不服申立て等ではないかと考えられます。

知識を磨くつもりで持っておいた方が良い

特定行政書士の資格が無くても、行政書士の仕事は十分できます。

むしろ、不服申し立てを行うことは非常にまれかもしれません。

なぜなら、例えば許可申請が不許可になったとしたら、不服申立てをする前に申請窓口の担当者と直接協議して、解決できることが多いからです。

おそらく、特定の資格を持っている行政書士のほとんどが、一度もその資格を使うことはないと思います。

しかし、それでも特定を取っておいた方が良いと言えるのは、研修や考査を通して行政書士として必要な知識を磨いて行けるからです。

一度取ったら終わり、ではなく、ブラッシュアップ研修も用意されているので毎年知識を磨いていけます。

また、特定を持っている行政書士は勉強家でバリバリ稼いでいる人が多いので、研修でそのような行政書士と出会い、仲間になることができるのもメリットの一つです。

不服申立ては、行政庁の処分に対してするものなので、日ごろから許可などの処分が絡む仕事をしている行政書士は特に特定を取った方が良いでしょう。

直接的な効果ではありませんが、名刺に「特定」と入れているだけで行政庁が勝手に忖度してくれることもあります。

実際に不服申立てをする機会はまれですが、いざというときに頼れる行政書士であるという印象をお客様に持ってもらうことができます。

民事系の仕事が多い行政書士だと、不服申立ての知識が必要になることはほぼ無いと思います。
しかし、行政法は行政書士の根幹をなす法律なので、知識として知っておくにこしたことはありません。
民事系を多く手掛けていると、行政手続法などは縁遠くなってしまうでしょうから、知識を磨く意味で特定の研修と考査を受けるのが良いと思います。

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特定行政書士、不服申立てについてイメージを持っていただけたでしょうか。
特定は、行政書士になってからさらに上を目指す制度なので、まずは行政書士試験に合格する事がスタートです。

ただ、行政書士試験で勉強した行政法の知識がそのまま活用できるので、合格後、早い段階で特定を取った方が、勉強は楽です。
仕事が忙しくなってくると、１８時間の法定研修を受けるのが非常に大変になるので、そういう意味でも時間があるうちに取ってしまった方が良いでしょう。