教育訓練給付制度についてBenefit plans
教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは
教育訓練給付制度（一般教育訓練）とは、条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した際に、
修了までに支払った学費の20％がハローワーク（公共職業安定所）から給付される制度です。
- ※給付額は上限が10万円で、4,000円を超えない場合は支給されません。
- ※制度が適用されるのは送料を除いた受講料のみです。試験の受験料や、eラーニング利用のために購入したパソコン、教材以外で別途購入した参考書の購入費などは制度の対象になりません。
- ※全額返金保証制度との併用は出来ません。
教育訓練給付制度（一般教育訓練）のご利用にあたって
教育訓練給付制度（一般教育訓練）は教育訓練修了後、ご本人様が直接、ハローワーク（公共職業安定所）に申請を行う制度です。
制度の詳細や対象者であるかのご確認は、お申し込みの前にご本人様にて現住所管轄内のハローワークまでお尋ねください。
教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用することができる方
受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。 ハローワークに備え付けの教育訓練給付金支給要件照会票に必要事項を記入し、本人確認、及び、本人の住居所の確認できる書類（運転免許証、国民健康保険被保険者証、のコピー等）を添付して、 受講予定者本人が、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。
>ハローワークの一般教育訓練給付金の支給申請手続きについてのリーフレット（PDF）
今回はじめて利用する
受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者である期間が通算で1年以上ある方。
受講開始日の時点で、一般被保険者でない場合でも、一般被保険者であった日から1年以内(※)の方で、一般被保険者の期間が通算で1年以上あればご利用いただけます。
- ※妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の事由があった場合、ハローワークで所定の手続きを行っていただければ最大20年の延長が可能です。延長可否を含め、詳しくはハローワークでご確認ください。
過去に利用したことがある
受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者である期間が、前回制度を利用した際の受講開始日から通算で3年以上ある方。
さらに、受講開始日の時点で、雇用保険の一般被保険者である期間が、前回制度を利用した際の受給決定日から通算で3年以上ある方。
（ただし、平成26年10月1日以前に教育訓練給付金を受給した場合は、この期間は必要ありません。）
受講開始日の時点で、一般被保険者でない場合でも、一般被保険者であった日から1年以内(※)の方で、一般被保険者の期間が通算で3年以上あればご利用いただけます。
- ※妊娠・出産・育児・疾病・負傷等の事由があった場合、ハローワークで所定の手続きを行っていただければ最大20年の延長が可能です。延長可否を含め、詳しくはハローワークでご確認ください。
フォーサイトの教育訓練給付制度（一般教育訓練）対象講座
| 対象コース | 指定番号（※） | 指定期間 | 明示書 |
|---|---|---|---|
| 社会保険労務士 バリューセット1 |
旧：632351910015 新：132123519100127 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 社会保険労務士 バリューセット2 |
旧：632351510015 新：132123515100127 |
令和3年4月1日〜令和6年3月31日 |
|
| 行政書士 バリューセット1 |
旧：632351910043 新：132123519100425 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 行政書士 バリューセット2 |
旧：632351520043 新：132123515200425 |
令和3年10月1日～令和6年9月30日 |
|
| 行政書士 バリューセット3 |
旧：632351910056 新：132123519100528 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 宅地建物取引士 バリューセット1 |
旧：632351910030 新：132123519100322 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 宅地建物取引士 バリューセット2 |
旧：632351510028 新：132123515100220 |
令和3年4月1日〜令和6年3月31日 |
|
| 2級FP技能士＋AFP バリューセット1 |
旧：632351910028 新：132123519100220 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 2級FP技能士＋AFP バリューセット2 |
旧：632351510030 新：132123515100322 |
令和3年4月1日〜令和6年3月31日 |
|
| 簿記検定 バリューセット1 |
旧：632351910069 新：132123519100620 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 簿記検定 バリューセット2 |
旧：632351610030 新：132123516100322 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| マンション管理士・管理業務主任者 バリューセット1 |
旧：632351620043 新：132123516200425 |
令和元年10月1日～令和4年9月30日 |
|
| マンション管理士・管理業務主任者 マンション管理士スピード合格講座 |
旧：632352110015 新：132123521100127 |
令和3年4月1日〜令和6年3月31日 |
|
| マンション管理士・管理業務主任者 管理業務主任者スピード合格講座 |
旧：632352110028 新：132123521100220 |
令和3年4月1日〜令和6年3月31日 |
|
| 診療報酬請求事務能力認定試験 スピード合格講座 |
旧：632351910071 新：132123519100723 |
令和4年4月1日～令和7年3月31日 |
|
| 通関士 スピード合格講座 |
旧：632351620056 新：132123516200528 |
令和元年10月1日～令和4年9月30日 |
|
| 旅行業務取扱管理者 総合旅行業務取扱管理者スピード合格講座 |
旧：632351620069 新：132123516200620 |
令和元年10月1日～令和4年9月30日 |
|
| 旅行業務取扱管理者 国内旅行業務取扱管理者スピード合格講座 |
旧：632352110030 新：132123521100322 |
令和3年4月1日〜令和6年3月31日 |
|
| 中小企業診断士 バリューセット1(1次試験対策) |
旧：632352010015 新：132123520100127 |
令和2年4月1日～令和5年3月31日 |
|
| インテリアコーディネーター バリューセット（一次・二次試験対策講座） |
旧：632352120015 新：132123521200127 |
令和3年10月1日～令和6年9月30日 |
|
※2021年12月17日から指定番号が変更となりました。
新指定番号：1321235から始まる番号
旧指定番号：63235から始まる番号
ハローワークにより、新・旧両方の指定番号が必要となる場合がございます。ハローワークに受給資格等の状況をご確認いただく際は、 新・旧両方の指定番号を提示していただきますようお願いいたします（明示書については旧指定番号のみ記載しております）
教育訓練給付制度（一般教育訓練）給付金支給までの流れ
- １、対象講座を「教育訓練給付制度（一般教育訓練）」を利用する意思を表示してお申し込み 対象講座へのお申し込み時に、お申し込みフォームに「教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用する」にチェックを入れてお申し込みください。
- ２、弊社から教材と制度利用に必要な書類の送付 教材初回発送時に、教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用するための必要書類をお送りしますので、必要事項をご記入ください。
- ３、二週間以内に必要書類と身分証明書のご提出 ご記入いただいた必要書類と、身分証明書（運転免許証等）のコピーを二週間以内にフォーサイトへご提出ください。
-
４、受講期間 受講期間中に、フォーサイトのeラーニング内の「確認テスト」を全回実施し、全回80点以上得点することが修了認定基準になります。
-
５、受講修了 修了認定基準を満たした受講生の方に、弊社から下記の書類を送付します。
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収証 -
６、給付金申請手続き（受講生様ご自身で手続きをしてください） 受講終了日の翌日から起算して、原則1ヶ月以内に、受講生本人の住居所を管轄するハローワークへ必要書類を提出・申請手続きを行ってください。 必要書類はハローワークでご確認ください。
- ７、支給完了 給付金申請手続きの際に届け出た振込先口座に教育訓練給付金が支給されます。
FAQ ～よくある質問～
-
Q試験を受けられなかったり、不合格でも教育訓練給付制度を利用できますか？
-
A利用できます。受験や試験の合否は教育訓練給付制度利用の条件ではありませんのでご安心ください。
-
Q申し込み時に教育訓練給付金を希望しましたが、途中で取り下げることはできますか？
-
A取り下げることが可能です。取り下げをご希望の際は、eラーニング内の「各種お問い合わせ(質問箱)」よりお手続きを承ります。
-
Qキャンペーンなどの割引を使用した際、教育訓練給付制度の対象となる金額は割引後の金額ですか？
-
A割引後の価格が対象となります。「本人自らが教育訓練施設に支払った費用」が対象となります。
-
Q会社名義で給付対象講座を申し込みましたが給付制度を利用できますか？
-
A会社名義の場合、教育訓練給付制度は利用できません。一般教育訓練給付金制度を利用される場合、雇用保険の被保険者である受講生ご本人様からのお申し込みと、受講生ご本人様名義でのお支払いが必須となります。
-
Q教材発送先と身分証の住所は別にしても問題ないですか？
-
A問題ございません。教材発送先と教育訓練給付制度利用のための住所は区別することができます。但し、管轄のハローワークは原則、身分証明書の住所となりますので、予めご了承ください。
-
Q修了基準の「eラーニングの確認テスト全回80点以上」は、何度も挑戦できますか？
-
A受講期間内でしたら、何度でも挑戦いただけますので、ご安心くださいませ。
> 教育訓練給付制度について
0120-966-883
ホームページの記載内容の無断転載を禁じます。
