社労士試験合格後、正式に「社会保険労務士」として活動を始めるには、いくつかの手続きが必要です。試験合格は資格取得の前提であり、法律で定められた登録要件を満たし、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録されて初めて社労士を名乗ることができます。
全体の流れは大きく分けて「①登録要件の充足」と「②連合会への登録申請」の2段階です。このうち①は、これまでの職務経歴によって進む道が分かれます。
まずは全体像を把握し、自分がどちらの道を進むのかを確認してください。
<figure><img src="https://storage.googleapis.com/mcs-fs-pro-strapi-uploads-clone202504111055/column/sharoushi/after-passing/after-passing-roadmap.svg" alt="合格後の2つのルートと全体の流れ"><figcaption>合格後の2つのルートと全体の流れ</figcaption></figure>

社労士になるまでの全体の流れ

社労士登録には、試験合格に加えて「2年以上の実務経験」または「事務指定講習の修了」のいずれかが必要です。社労士として専門的な業務を行うために、一定水準の実務知識またはそれに準ずる研修が求められているためです。
これまでの職歴が「実務経験」として認められるか、それとも「事務指定講習」を受講するか、それぞれの内容を確認していきます。合格後にまず判断したい分岐点です。
<h3 class="c-title-with-left-bar">【実務経験の場合】対象業務と「従事期間証明書」の取得方法</h3>
労働・社会保険諸法令に関する事務に、合格の前後を問わず通算して2年以上従事した経験があれば、登録要件を満たします。実務経験として認められる業務は具体的に定められており、勤務先（または過去の勤務先）に「従事期間証明書」を発行してもらう必要があります。
対象となる業務の例： - 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格取得・喪失手続き - 雇用保険・労災保険の加入手続きや給付申請 - 労働保険料の申告・納付事務 - 就業規則の作成・変更の補助業務 - 賃金台帳や労働者名簿の管理 - 労働基準監督署や年金事務所への各種届出業務
証明書には、業務内容と従事期間を記載し、事業主の証明印が必要です。自分の経歴が対象になるか分からない場合は、申請前に所属予定の都道府県社労士会へ問い合わせると確実です。
<aside class="note note-tip"><h4>補足：実務経験の範囲</h4>実務経験は、正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員としての経験も対象になります。また、複数の勤務先での経験を通算することも可能です。過去の職歴を丁寧に振り返ってみてください。</aside>
<h3 class="c-title-with-left-bar">【事務指定講習を受ける場合】申込期間・費用・講習内容</h3>
2年以上の実務経験がない方が登録要件を満たすための公式な研修が「事務指定講習」です。実務未経験者が社労士として活動するために必要な基礎知識と技能を身につけることを目的としています。
申込期間
例年11月上旬から下旬頃に申込期間が設定されます。期間が短く、定員に達した時点で締め切られる場合もあるため、合格発表後は早めに情報を確認してください。最新の申込情報は<a class="c-text-link c-text-link--newtab" href="https://www.shakaihokenroumushi.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">全国社会保険労務士会連合会の公式サイト</a>で確認できます。
受講料
77,000円（税込）です。通信指導課程の教材費とeラーニング受講料が含まれます。
講習内容
事務指定講習は、「通信指導課程」と「eラーニング講習」の2部構成です。
通信指導課程（約2ヶ月）
実務で実際に使用する書式を用いたレポート課題に取り組みます。社会保険や労働保険の各種届出書類の作成方法を学び、実践的な技能を身につけます。課題は自宅で取り組むことができ、提出後に添削指導が受けられます。
eラーニング講習（約2ヶ月）
8科目の講義動画（各科目約3時間）をオンラインで視聴します。労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの主要論点を学びます。各科目の視聴後には確認テストがあり、一定の成績を収める必要があります。
すべての課程を修了すると「修了証」が交付され、これが実務経験の代わりとなります。仕事をしながらでも進められる構成ですが、期限内に全課程を修了する必要があるため、進度の管理は欠かせません。
<aside class="note note-attention"><h4>注意：申込は年1回のみ</h4>事務指定講習は年に1回のみの実施です。申込を逃すと翌年まで待つことになり、社労士としての活動開始が1年遅れます。合格発表後は早めに申込手続きを行ってください。</aside>

【ルート分岐】登録要件を満たそう：「2年の実務経験」or「事務指定講習」

「実務経験証明」または「事務指定講習修了証」を取得したら、次は全国社会保険労務士会連合会への登録手続きです。この手続きを経て「社会保険労務士証票」が交付され、社労士として正式に活動できるようになります。必要な書類や費用は多岐にわたりますが、順番に確認すれば対応できます。以下の5段階に沿って準備を進めてください。<h3 class="c-title-with-left-bar">STEP1：働き方に合わせて登録区分を決める</h3>社労士の登録には、働き方に応じて2つの実務型（「開業」「勤務等」）と1つの維持型（「その他」）の区分があります。自分の働き方に合う区分を選んでください。開業登録独立して社労士事務所を開設し、自ら顧問先企業を持って業務を行う場合の区分です。最も一般的な働き方で、開業登録が全体の半数以上を占めています（全国社会保険労務士会連合会『社会保険労務士白書』2024年度末時点）。事務所の所在地を管轄する都道府県の社労士会に所属します。勤務等登録企業の人事・労務部門や、他の社労士事務所に勤務しながら社労士として業務を行う場合の区分です。勤務先の所在地を管轄する都道府県の社労士会に所属します。将来的に独立を考えている方も、まずはこの区分で実務経験を積むケースが多く見られます。その他登録現時点では社労士業務を行わないものの、資格を維持したい場合の区分です。休業中や、他の職業に従事している場合などに選ばれます。それぞれの働き方の詳細は、<a class="c-text-link" href="/sharoushi/guide-job/jobdescription/">開業・勤務別の仕事内容</a>の記事もあわせてご覧ください。<h3 class="c-title-with-left-bar">STEP2：登録申請に必要な書類を揃える</h3>登録申請には多くの書類が必要です。不備があると手続きが遅れる原因になるため、一つひとつ確認しながら準備してください。必須書類一覧：1. 登録申請書：都道府県社労士会で入手するか、公式サイトからダウンロード 2. 合格証書のコピー：試験合格を証明する書類 3. 従事期間証明書または事務指定講習修了証のコピー：登録要件を満たす証明 4. 住民票の写し：発行から3ヶ月以内のもの（本籍地記載あり） 5. 顔写真：3cm×2.4cm、6ヶ月以内に撮影したもの（3枚） 6. 履歴書：指定様式に記入 7. 誓約書：欠格事由に該当しないことの誓約 8. 登録免許税の領収証書：30,000円分の収入印紙を貼付開業登録の場合は追加で： - 事務所の賃貸借契約書のコピー（自己所有の場合は登記簿謄本） - 事務所の写真（外観・内観） - 事務所の平面図書類の詳細や最新の要件については、必ず所属予定の都道府県社労士会の公式サイトで確認してください。<aside class="note note-tip"><h4>書類準備のコツ</h4>住民票や賃貸借契約書のコピーなど、取得に時間がかかる書類もあります。早めにリストアップして、計画的に準備を進めてください。特に顔写真は規定サイズが一般的な証明写真と異なるため、写真店で社労士登録用と伝えて撮影すると確実です。</aside><h3 class="c-title-with-left-bar">STEP3：登録にかかる費用（登録免許税・手数料・会費）を把握する</h3>社労士登録には、全国一律の費用に加えて、都道府県社労士会ごとに異なる費用が発生します。総額は小さくないため、内訳を把握したうえで準備してください。<figure class="table"><table class="table table-striped"><thead><tr><th>費用項目</th><th>金額</th><th>備考</th></tr></thead><tbody><tr><td>登録免許税</td><td>30,000円</td><td>全国一律（収入印紙で納付）</td></tr><tr><td>登録手数料</td><td>30,000円</td><td>全国一律（連合会への手数料）</td></tr><tr><td>入会金</td><td>都道府県により異なる</td><td>例：東京都50,000円、大阪府150,000円</td></tr><tr><td>年会費</td><td>都道府県により異なる</td><td>例：東京都96,000円、大阪府84,000円</td></tr></tbody></table><figcaption>社労士登録にかかる主な費用</figcaption></figure>全国一律の費用- 登録免許税：30,000円 - 国に納める税金で、収入印紙で納付します - 登録手数料：30,000円 - 全国社会保険労務士会連合会に納める手数料です都道府県社労士会ごとの費用入会金と年会費は都道府県ごとに大きく異なります。主要都市の例： - 東京都社会保険労務士会：入会金50,000円、年会費96,000円（月額8,000円） - 大阪府社会保険労務士会：入会金150,000円、年会費84,000円（月額7,000円） - 愛知県社会保険労務士会：入会金10,000円（+特別会費30,000円）、年会費84,000円（月額7,000円） ※上記は2026年5月時点の各社労士会公式サイト掲載額です初年度の総額（東京都の場合）登録免許税30,000円 + 登録手数料30,000円 + 入会金50,000円 + 年会費96,000円 = 合計206,000円 （※2026年5月時点の各公式サイト掲載額）このように、初年度は20万円前後の費用が必要となります。所属予定の都道府県社労士会の費用は、各会の公式サイトで必ず確認してください。<aside class="note note-info"><h4>費用負担を抑える工夫</h4>都道府県社労士会によっては、年会費の分割納付を認めている場合もあります。開業準備資金として計画的に積み立てておくと負担が軽くなります。</aside><h3 class="c-title-with-left-bar">STEP4：都道府県の社労士会へ申請書類を提出する</h3>準備した書類は、全国社会保険労務士会連合会ではなく、所属予定の都道府県社労士会へ提出します。提出方法や受付締切日は各会によって異なるため、事前の確認が必要です。提出の流れ：1. 提出前の確認：書類一式を揃え、不備がないかチェックリストで確認 2. 提出予約：都道府県社労士会によっては事前予約が必要な場合があります 3. 書類提出：窓口へ持参するか、郵送で提出（会によって異なる） 4. 新規登録者研修会への参加：多くの都道府県社労士会では、登録前に研修会への参加が義務付けられています研修会では、社労士としての倫理規定や業務の基本、会の運営などを学びます。通常、半日から1日程度の日程で開催されます。<aside class="note note-tip"><h4>提出のタイミング</h4>都道府県社労士会には毎月の申請締切日が設定されている場合が多く、締切を過ぎると翌月の審査になります。書類は早めに揃えて手続きを進めてください。</aside><h3 class="c-title-with-left-bar">STEP5：社労士証票の交付と活動開始</h3>都道府県社労士会での審査を経て、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録されると、「社会保険労務士証票」が交付されます。この証票は社労士としての身分を証明するもので、業務を行う際には常に携帯する義務があります。証票の交付をもって、正式に「社会保険労務士」として活動できるようになります。ここから専門家としての実務が始まります。開業する方は顧問先の開拓、勤務する方は実務経験の蓄積と、それぞれの道で取り組むことが変わります。<a class="c-text-link" href="/sharoushi/guide-job/annual-income/">社労士の年収とキャリアアップ</a>もあわせて参考にしてください。<aside class="note note-tip"><h4>ここから社労士としての活動が始まります</h4>社労士証票の交付をもって、企業や働く人々を支える業務を担えるようになります。証票の取得後は、所属する都道府県社労士会の案内に沿って実務を始めてください。</aside>

全国社会保険労務士会連合会への登録手続き（5段階）

合格後の手続きに関して、多くの方が抱く疑問をQ&amp;A形式でまとめました。事前に細かい疑問を確認しておくと、手続きの進行がスムーズです。
Q. 合格に有効期限はありますか？すぐに登録しないとダメ？
A. 試験合格の効力に有効期限はありません。すぐに登録する必要はなく、生活状況や働き方に合わせて登録のタイミングを選べます。ただし、登録しなければ社労士を名乗ることや、社労士業務を行うことはできません。
Q. 事務指定講習の修了証に有効期限はありますか？
A. 修了証に有効期限はありません。一度修了すれば、いつでも登録要件として使用できます。
Q. 登録をしないと「社労士」と名乗れませんか？
A. はい、登録せずに「社労士」や「社会保険労務士」と名乗ることは法律で禁止されており、罰則の対象になります。試験に合格しただけでは社労士を名乗ることはできません。
Q. 登録後、年会費はずっとかかりますか？
A. はい、登録を維持する限り、都道府県社労士会への年会費は毎年発生します。社労士としての活動を休止する場合でも、登録を維持するには年会費の支払いが必要です。
Q. 他の都道府県に引っ越した場合、登録はどうなりますか？
A. 転居に伴い事務所所在地や勤務先が変わる場合は、所属する都道府県社労士会を変更する「登録換え」の手続きが必要です。手続きには別途費用がかかる場合があります。
<aside class="note note-info"><h4>さらに詳しく知りたい場合</h4>その他の疑問については、<a class="c-text-link c-text-link--newtab" href="https://www.shakaihokenroumushi.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">全国社会保険労務士会連合会の公式サイト</a>のFAQページや、所属予定の都道府県社労士会に直接お問い合わせください。</aside>

合格後の手続きに関するよくある質問（Q&A）

<div class="c-article-summary">
<div class="c-article-summary-heading icon icon-s--stylus">この記事のまとめ</div>
<ul class="c-article-summary-ul">
<li>社労士試験の合格は、専門家としての活動を始めるための前提条件です。合格後の手続きは項目が多く見えますが、一つひとつ整理して進めれば対応できます。 本記事でまとめた通り、登録までの道筋と必要な準備は決まっています。自分が実務経験を満たす側か、事務指定講習を受ける側かを見極め、本ガイドに沿って計画的に準備を進めることで、社労士として活動を始めることができます。 おさらい： 登録要件は「2年の実務経験」または「事務指定講習の修了」のいずれかで、事務指定講習の申込は年1回（11月頃）に限られます。登録には書類準備と20万円前後の費用が必要となり、登録区分は「開業」「勤務等」「その他」から選択します。社労士証票が交付されてはじめて、正式に社労士として活動を開始できます。 次の登録手続きに進む準備が整いました。具体的な手続きは管轄の都道府県社労士会へ問い合わせて確認してください。</li>
</ul>
</div>
<a class="c-btn c-btn-primary c-btn--next u-my-3" href="/sharoushi/guide-job/">社労士の仕事内容と年収について詳しく知る</a>

まとめ

社会保険労務士試験の合格、おめでとうございます。「合格証書は届いたけれど、次は何をすればいいのか」「社労士として働くには、どういう手続きが必要なのか」と感じている方も多いはずです。

試験合格は社労士としての出発点であり、ここから事務指定講習や連合会への登録といった手続きが続きます。本記事では、合格後に必要な手続きを、申し込みから登録、費用の目安まで順を追って整理しました。

なお、本記事は社労士試験の全体像をまとめた[社労士試験ガイド](/sharoushi/guide-exam/)の一部です。試験の概要から確認したい方は、こちらもあわせてご覧ください。<a class="c-btn c-btn-primary c-btn--next u-my-3" href="/sharoushi/guide-job/">合格後のキャリアを考える！社労士の仕事内容・年収ガイドはこちら</a>
<aside class="note note-info"><h4>万が一、今回の結果が振るわなかった方へ</h4>試験結果が思うようでなかった方も、決して諦めないでください。多くの合格者が複数回の挑戦を経て栄冠を手にしています。<a class="c-text-link" href="/sharoushi/guide-exam/retry-strategy/">リベンジ合格戦略の記事</a>で、次回に向けた効果的な学習法をご確認ください。</aside>