宅建士(宅地建物取引士)講座宅建士 資格のキャリアについて|仕事内容・働き方・収入と選び方

明るいオフィスのロビーを並んで歩くスーツ姿の2人

宅建士(宅地建物取引士)は、宅地建物取引業法にもとづく国家資格で、宅建試験に合格し、都道府県知事の資格登録を受けて宅建士証の交付を受けた人をいいます。不動産の売買・交換・貸借で、契約が成立するまでに行う重要事項の説明と重要事項説明書への記名、契約成立後に交付する書面(37条書面)への記名は、宅建士でなければ行えません。また宅建業者は、事務所ごとに一定数の成年者である専任の宅建士を置くことを法律で義務づけられています。宅建士のキャリアについて調べると、「宅建は意味ない」「営業はきつい」という声と、「独立すれば稼げる」という声が同じように出てきて、どれが自分に当てはまるのか分かりにくくなります。実際には、同じ宅建士の資格でも、不動産会社で営業をするのか事務をするのか、金融や建設など別の業界で生かすのか、独立するのかで、仕事の中身も収入の決まり方も変わります。
このページでは、宅建士資格のキャリアについて、仕事内容と収入、働き方、職種、ほかの業界での生かし方、実際の事例、登録や独立の疑問の6つのテーマに分けて要約し、テーマごとのくわしい記事へご案内します。ご自身に合う進み方を探す手がかりにしてください。なお、フォーサイトの宅建士講座の合格率は75%(2025年度・全国平均18.67%)です。

※全額返金保証制度の確認テスト・学力テストの条件を満たした受講生のうち、受験番号を提出いただいた合格者数で算出しています。

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もくじ

宅建士の仕事内容・収入・将来性(キャリアの基礎)

宅建士にしかできない仕事は、不動産の売買や賃貸の契約の前に行う重要事項の説明と、重要事項説明書への記名、契約の内容を記した書面(37条書面)への記名です。さらに宅建業者は、事務所などごとに決められた数の成年の専任の宅建士を置かなければなりません(宅地建物取引業法第31条の3)。目安は、業務に従事する人5名に1名以上です。この数を満たさない事務所は開設できないため、宅建士は不動産会社の事務所を開くための要件そのものでもあります。

収入の目安として、job tag では「住宅・不動産営業」の年収が660.7万円、平均年齢が42.4歳と示されています(令和7年賃金構造基本統計調査)。ただしこれは不動産営業員などの分類の値で、宅建士だけの数字ではなく、雇用されて働く人が対象です。業界の規模は、宅建業者数が令和6年度末で132,291業者と、11年連続で増えています。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

出典:e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「住宅・不動産営業」

出典:国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(PDF)

宅建士講座 窪田義幸 講師

講師コメント

重要事項の説明は、お客様が大きな買い物を決める前の、最後の確認の場です。説明する宅建士の知識があいまいだと、その後の暮らしにまで影響が出かねません。だからこそ、合格はゴールではなくスタートだと考えてください。現場に出てから分からないことに出会ったら、テキストや条文に戻って確かめる。試験勉強で身につけた粘り強さは、そのまま仕事でも生きてきます。

宅建士講座 窪田義幸

講師の経歴と講義への考え方は宅建士講座の講師紹介(窪田義幸講師・北川えり子講師・真鍋サキ講師)でご覧いただけます。

仕事内容・年収・将来性は、次の記事でくわしく解説しています。

宅建士の独占業務と仕事内容、やりがいときつい点
宅建士の年収データの読み方と、収入を上げる方法
宅建士の将来性と、AIの時代にも求められる理由
「宅建は意味ない」と言われる理由と、取ってよかった人の生かし方

宅建士資格を生かした働き方の広げ方

宅建士の資格を生かす道は、会社に勤めて仕事の幅を広げるだけではありません。宅建業の免許を受けて独立する、ほかの資格と組み合わせて仕事の範囲を広げる、といった進み方もあります。

独立して宅建業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。開業する事務所にも専任の宅建士を置く必要があり、自分が宅建士であれば、その要件を自分で満たせます。宅建業者132,291業者のうち、129,133業者が都道府県知事の免許を受けた業者です(令和6年度末)。家庭との両立を考える方や、別の業界から転職する方にとっても、資格は働き方を選ぶときの手がかりになります。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

出典:国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(PDF)

合格者の声声

(30代・女性・会社員・2回目の受験)

妊娠がわかり、退職という大きな転換期に、金融業界からの転職を見据えて挑戦しました。1回目は独学の闇雲な勉強で不合格でしたが、2回目は2か月弱の学習で合格できました。

転職を見据えて2回目で合格した方の体験記

受講生

独立・女性のキャリア・ダブルライセンスは、次の記事でくわしく解説しています。

宅建士の独立開業の手順と、費用・成功のポイント
女性が宅建士として働きやすい理由と、家庭と両立するコツ
宅建士の次に取りたい資格と、ダブルライセンスで広がる仕事

職種で選ぶ宅建士の仕事(営業・事務)

不動産会社での仕事は、顧客と接して取引をまとめる営業と、契約や書類の手続きを支える事務に大きく分かれます。営業は、顧客の都合に合わせて日曜や祝日に物件を案内することが多く、休日は平日に取る会社が多いのが特徴です。給与は会社の規定によりますが、基本給のほかに売上に応じた歩合給がつく場合もあります。

休日の取り方や売上の目標をどう受け止めるかは、人によって分かれます。人と話して取引をまとめるのが得意か、正確な書類づくりでチームを支えるのが得意か。自分の向き不向きと生活のリズムから職種を考えてみましょう。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「住宅・不動産営業」

営業と事務の仕事は、次の記事でくわしく解説しています。

宅建事務の仕事内容と1日の流れ、求められるスキル
宅建営業の仕事内容と年収、きついと言われる理由とやりがい

不動産業界以外で宅建士の資格を生かす

宅建士が働く場所は、不動産会社に限りません。job tag では、勤務先として住宅・不動産会社のほか、住宅メーカーや建設会社などが挙げられています。土地や建物を担保にする金融機関、開発を手がける建設会社やデベロッパー、土地の取得や処分を扱う公的機関でも、宅建試験で学ぶ権利関係や法令上の制限、税の知識が生きる場面があります。

なお、国や地方公共団体などで宅地・建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事した経験は、合格後の資格登録の要件の1つになります。今の仕事の中で、不動産の知識をどこで使えるかを考えてみると、資格の生かし方が具体的になります。

出典:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「住宅・不動産営業」

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」

合格者の声声

(20代・女性)

趣味と資産管理と仕事を兼ねて、不動産の知識を身につけたいと考えて挑戦しました。仕事が不規則で勉強時間の確保が難しく、途中2か月の空白期間もありましたが、合格に必要なことだけに集中して合格できました。

仕事と資産管理に生かすために合格した方の体験記

受講生

ほかの業界での生かし方は、次の記事でくわしく解説しています。

銀行・信託銀行など金融業界での宅建の生かし方と転職のメリット
建設会社・デベロッパーでの宅建士の仕事とキャリア
公務員の仕事や転職で宅建が役立つ場面と、不動産関連部署のキャリア

合格者・現役宅建士のキャリア事例

宅建士になるまでの道のりも、合格したあとの進み方も、人によってまったく違います。転職のきっかけにした人、独立した人、年収アップにつなげた人、地域に根ざした不動産会社を営む人もいます。事例を読むときは、結果よりも「いつ、何を決めたか」に目を向けると、ご自身の計画に置き換えやすくなります。

合格者と現役の宅建士の事例は、次の記事で紹介しています。

転職・独立・年収アップにつなげた合格者のインタビュー
営業・事務・管理など職種別に見る宅建士の1日
地域密着の不動産会社として再起した経営者への密着取材

宅建士の登録・独立にまつわる疑問

試験に合格しても、それだけでは宅建士ではありません。宅地建物取引業の実務経験が2年以上あるか、登録実務講習を修了するなどして都道府県知事の資格登録を受け、宅建士証の交付を受けて初めて宅建士になります。また、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、登録を受けられません(宅地建物取引業法第18条)。

宅建士の総登録者数は1,211,760人で、令和6年度だけでも30,336人が新たに登録しています。履歴書への書き方や、独立前に地域の宅建業者を調べる方法など、細かな疑問は下の記事でまとめています。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格登録等の手続について」

出典:e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」

出典:国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(PDF)

登録や独立にまつわる細かな疑問は、次の記事でくわしく解説しています。

未成年の登録や履歴書の書き方など、宅建士の素朴な疑問
独立前に使いたい国土交通省の業者検索システムと、競合・市場の調べ方

宅建士のキャリアについてよくある質問

宅建士にしかできない仕事は何ですか?

宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明、重要事項説明書への記名、同第37条に定める書面(契約書等)への記名です。

資格を取れば、すぐに独立できますか?

宅建業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。事務所には専任の宅建士を置く必要もあります。独立の手順と費用は、独立開業の手順と費用を解説した記事でご覧いただけます。

宅建士の年収はどのくらいですか?

公的統計には宅建士だけの年収の数字はなく、近い職種の値を目安にします。数字の出典と読み方は宅建士の仕事内容・収入・将来性の章で説明しています。

宅建士はどのくらいいますか?

国土交通省の調査では、総登録者数は約121万人です。登録の要件とあわせて、宅建士の登録・独立にまつわる疑問の章で説明しています。

未成年でも宅建士として登録できますか?

宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、登録を受けられません(宅地建物取引業法第18条)。試験は年齢に関係なく受けられます。

この記事のまとめ

この記事のまとめ
  • 重要事項の説明と、重要事項説明書・37条書面への記名は宅建士にしかできない
  • 宅建業者は事務所ごとに専任の宅建士を置く必要があり、資格がそのまま配置の要件になる
  • 働き方は、勤めて生かす・独立する・ほかの資格と組み合わせるなど。営業と事務では働き方が違う
  • 金融・建設・公的機関など、不動産業界以外でも土地・建物の知識が生きる

気になるテーマが見つかったら、各章の末尾にある記事から読み進めてください。

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