外務員に求められる倫理観～コンプライアンスと勧誘時の留意点～ - 証券外務員

外務員が守るべきルールと勧誘時の留意事項

外務員は常に金融商品取引業者等の業務に携わるプロフェッショナルとして、高い倫理観が求められます。この講義では、コンプライアンス（法令遵守）の観点から外務員が守るべき4つの基本的な考え方を確認し、続いて実際に顧客へ金融商品取引を勧誘する際に留意すべき10のポイントを解説します。

外務員は常に金融商品取引業者等の業務に携わるプロフェッショナルとして、高い倫理観が求められます。コンプライアンスは法令遵守を意味し、外務員は次のような基本的な考え方に沿って行動する必要があります。1つ目は投資者の信頼と期待に応えられるよう最善を尽くすことです。顧客は金融商品取引業者等を投資についての専門家として信頼しているため、外務員は高度の倫理性に基づいて最善を尽くさなければなりません。

2つ目は投資の最終決定者は投資家自身であることです。投資の最終決定は投資家自身で行う必要があり、これを自己責任の原則といいます。外務員は、顧客が投資判断できるような情報提供を心がけることが大切です。3つ目は正確かつ合理的根拠に基づく営業活動を行うこと、4つ目は投資方針、投資目的などに配慮した投資アドバイスを行うことで、顧客属性の把握に努め、その意向に沿った投資アドバイスを行う必要があります。

続いて、外務員が実際に顧客に金融商品取引を勧誘する際の留意事項です。あらかじめ契約締結前の情報の提供をしているか、契約締結前書面等の交付に際して顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしているか、顧客が信用取引・先物取引・オプション取引等を行う場合に自社で定める取引開始基準に適合しているか確認しているか、といった点が挙げられています。また、金融商品を販売する際に説明しなければならない金融サービス提供法上の重要事項は「市場リスク」「信用リスク」「権利行使期間・解約期間の制限」です。

高齢顧客に投資勧誘を行う場合には、適合性の原則に基づいてより慎重な対応を行わなければなりません。事務ミスをしてしまった際には、まず第一に内部管理責任者へ報告し、指示を仰いだうえで、お客様への対応を行うという順序も押さえておきたいところです。商品面では、外国株式には国内株式同様の価格変動リスクと信用リスクに加えて為替変動リスクがあること、毎月分配型ファンドは決算状況によって分配金が支払われない場合があるほか、分配金が支払われるとその分基準価額が下落することがあるのを説明しなければならないことが挙げられています。

さらに、ETFについては株式同様のリスクがあることを理解する必要があります。現在では国内上場ETFの商品性が多様化し、国内株式指数だけではなく外国株式指数や商品指数に連動するETFもあります。不動産投資法人（J-REIT）についても、商品の特性やリスクとしてどのような事項があるかを理解する必要があるとされています。

最後に〇✕問題です。「顧客の知識や投資経験を考慮し、最終的な投資判断は外務員が行う」という（1）は、最終的な投資判断は投資者自身で行う必要があるため✕。「中立的立場から自己の見解を事実として説明したうえで助言する」という（2）は、事実と見解を明確に区別したうえで専門的な能力を活かし助言する必要があるため✕となります。