裁判所事務官 経済理論の攻略法

裁判所事務官 経済理論の攻略法

経済理論
目次

経済理論とはどんな科目?

経済理論は、裁判所事務官一般職試験の第1次試験で専門試験(多肢選択式)の一部に選択問題として出題されます。専門試験(多肢選択式)は30題出題されますが、そのうちの10題を占めるということで、しっかりと点数を獲得したい科目です。

なお、刑法を選択する場合は受験不要な科目となります。もっとも、他の公務員試験との併願をご検討中の方にとっては、裁判所事務官試験といえども経済理論を選択するという戦略も有用です。

裁判所事務官を目指しておられる方は法律系の科目を中心に勉強していく中で、経済理論は少し毛色が違うと思われるかもしれませんが、法律系科目と同様に分野全体の構造を理解すれば効率的に勉強を進めていくことができます。

経済理論は、家計や企業といったミクロな経済主体がどのように行動するかという側面から経済を見たミクロ経済学、そして一国や世界全体での経済活動がどのように営まれているのかという側面から経済を見たマクロ経済学に分類できます。

例年、ミクロ経済学分野、マクロ経済学分野から5題ずつ出題されます。

経済理論の傾向と対策

『経済理論とはどんな科目?』で述べたように、経済理論はミクロ経済学から5問、マクロ経済学から5問それぞれ出題されます。

出題形式は5択の選択肢から解答を選ぶ形式で、正しい記述を選ぶ問題、文章中の空欄に入る語を選ぶ問題、そして数値や式を求める計算問題などが出題されます。特に数値や式を求める計算問題では、立式はもちろんながら代入する数値を見間違えたりすることのないように細心の注意を払わなければなりません。

ミクロ経済学分野では、消費者理論から消費者の意思決定から最適な消費を求める形の問題の出題が多く、次いで市場の失敗に関する出題が多くなっています。消費者理論はミクロ経済学の初歩の初歩ですが、様々な問題で活かすことができるので、必ず身に染み込むまで理解する必要があります。

市場の失敗に関する出題では、独占や寡占を扱う問題が多く、これらはパターン化してしっかりと理解しておきましょう。

マクロ経済学分野では、国民経済計算に関する問題や経済成長理論に関する問題が多く出題されています。これらの範囲は他の範囲とは独立に分野が存在しているので、それ単体でも比較的得点が狙える分野です。また財市場、貨幣市場、 IS‐LM 分析に関する出題も次いで多くなっています。

これらの分野は、財市場・貨幣市場の分野でそれぞれ学習したことが IS‐LM 分析の分野で使われる、といった風に互いに深く関連しあう分野です。国民所得や利子率といったコアになる値がどう動くのかを考える上で、しっかり互いの分野の関連性を意識する必要があるでしょう。

まとめ

法律系科目が多い裁判所事務官試験の中では、毛色が異なる経済理論ですが、しっかりと得点を獲得したい科目です。法律系科目同様、ミクロ経済学分野もマクロ経済学分野も全体の構造を意識しながら勉強することで、しっかりと内容の理解が定着していくはずです。

まずは頻出の分野からしっかりと固めて、そこから全体の理解に努めるようにしましょう。

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