マイホームの購入や、不動産投資の記事を読むと、たびたび登場するのがファイナンシャルプランナー（以下FP）の存在ではないでしょうか？では、そんなFPとは、どのような仕事を行う職種であり、不動産関連の取引にどのような影響を与えるのでしょう？FPの基本から、不動産取引との関係までをまとめてみました。
FPとは？
FPとは正確には「ファイナンシャル・プランニング技能士」という資格であり、1～3級までの段階があります。もともと民間資格であったものが国家資格になったこともあり、取得にはもろもろ複雑な条件がありますが、3級の取得自体はさほど難しくない資格といえるでしょう。
FPの主な業務は、個人の資産や家族構成、収入などを考慮し、その個人の資産運用、貯蓄や投資などの相談に乗りアドバイスをすることとなります。
では、このFPの資格が不動産業界とどう関与していくのかを確認していきましょう。
不動産取り引きとFP
FPはその業務の特性上、金融や税制に関する知識も豊富であり、これらの知識は不動産取引にも大きく役立ちます。さらに言えば、個人の顧客が不動産取引を考えたとき、その取引をすべきかどうか、するのであればどの地域のどのような物件がいいのかなどのアドバイスも可能な場合もあります。
特にFPの資格に加えて宅建や不動産コンサルタントの資格も併せ持つと、より業務の幅は広がります。
マイホーム購入時
個人の方の人生で、もっとも大きい買い物となるのがおそらくマイホームの購入でしょう。マイホームの購入においては、どこに買うか？マンションを買うか？戸建てを買うか？新築か中古か？などなど、様々なポイントがあります。
FPがこのすべてを解決することは難しい部分がありますが、もしこのFPが宅建の資格などほかの資格も併せ持っていれば、大きな力になります。
今の資産状況で購入するなら中古がいい、現在の金融状況であればこういった形のローンがおすすめなど、具体的なアドバイスが可能になります。
不動産投資時
個人の方が不動産投資を考えた場合もFPの力が大きな助けになります。不動産投資にもいろいろありますが、もっとも多いのは不動産を購入し、その物件を貸し出すことで家賃収入を得ることでしょう。
この場合、不動産を購入する際の金融機関からの融資や、不動産を貸し出す際の家賃設定、確定申告の手助けなどもFPの知識があればアドバイス可能です。
ただしここで注意しないといけないのは、FPは万能ではないということ。例えば一般論を超えるような法律の専門知識に関しては、弁護士の専権業務になりますのでFPがそこまでしっかりとしたアドバイスはできません。同様に一般論を超えるような税務相談は、税理士の管轄になりますので、こちらも踏み込んでのアドバイスはできません。
FPの資格でできる範囲のアドバイスをしつつ、専門知識に関してはFPがその士業の専門家を紹介するケースが多いようです。
近年は不動産業界への就職で有利になるケースも
FPは独立開業をする方も多いですし、ファイナンシャル・プランニング行う会社に就職するケースも多くなります。
しかし、近年では金融業界や建設業界、さらに不動産業界で働くFPも増えています。特に不動産業界での需要は高く、不動産業界への就職、転職を考えている方は、持っていると非常に有利になる資格といえます。
不動産業界で働くFPが行う主な仕事は、不動産取引を行う個人の顧客に対するアドバイスです。不動産会社から物件を購入する、賃貸契約を結ぶ、もしくはそれらを仲介するなどの場合、個人の顧客には知識が足りない場合があります。
その知識のなさから不動産取引を躊躇する顧客がいると、不動産会社としてはマイナスになります。そこで社内にFPを雇い、顧客の相談相手として担当してもらうわけです。FPはその知識を駆使して、顧客の不安や疑問を解消し、そして自社で不動産取引をしてもらうわけです。
こうした傾向からも不動産業界ではFPに対し注目が集まっています。
まとめ
FPとは、個人の将来設計に関して、様々な角度から検討し、最適な結論を導き出してアドバイスする資格となります。個人資産や収入、家族構成に住んでいる地域など、多くのファクターを総合的に考え、その個人の悩みに一定の答えを提案します。
FPは知識の幅が非常に広く、もちろん不動産業界でも活躍できる資格になります。マイホーム購入を考えている方には、どのようなローンを組むのがいいのか？など、顧客が疑問に感じていることを解決するのが仕事です。
不動産業界では自社内にFPを所属させ、個人の顧客の相談に乗ることで、自社の商品を購入してもらう、借りてもらうという形が多くなり、近年FPの有資格者の求人が増えています。
不動産業界で働くのであれば、FPに加えてほかの資格もあるとさらに有利となり、重宝されています。宅建や不動産コンサルタント、不動産鑑定士、司法書士、行政書士などの資格を取得することで、さらに有利な条件で仕事ができるでしょう。
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