不動産賃貸業や売買業を開業する際、必須と言われているのが「宅建」の資格です。正確には「宅地建物取引士」という名称の資格であり、国土交通省が認定する国家資格となっています。この記事では、宅建の資格が不動産業の仕事においてどのような有用性を持っているのかをチェック。また、取得に関する条件や合格率など、宅建の資格についても詳しく解説します。
目次
宅地建物取引士とは？
宅建士とは、不動産売買、交換、賃貸契約に関する専門家であり、契約の際はなくてはならない資格といえます。宅建士の専権業務には、契約締結前の重要事項説明を行うこと、さらに重要事項説明書への記名・押印、契約内容記載書への記入・押印があります。
宅建士の試験を受けるには厳しい条件がないため、不動産業界で働く人の多くがこの資格を目指して勉強しています。しかし合格率は例年15%前後と、資格取得は容易ではなく、それだけに持っていると就職や転職で有利になる資格といえるでしょう。
不動産業開業に宅地建物取引士は必須？
不動産取引業を開業する場合、宅建士が従業員5人に1人の割合で在籍することが義務付けられています。それだけに、独立開業を目指す方は、まず自分が取得する必要があるといえるでしょう。
宅建士の実際の専権業務
専権業務に関してもう少し詳しく解説しておきます。重要事項説明とは、不動産の契約において、必ず口頭にて説明しなければいけない項目を説明することです。これは説明するだけではなく、確実に相手がその内容を理解している必要があるため、どのような疑問にも答えることができないといけません。そのための宅建士です。
この重要事項説明が書かれている書面には、説明を行った宅建士の記名と押印が必要です。また契約内容記載書にも同様に記名と押印をします。これは不動産取引が、どちらにも不利な条件はなく、正当な契約であることを証明するためです。
このように不動産取引の現場には宅建士の有資格者が必要不可欠であり、そのため多くの不動産業界関係者が宅建士の資格取得を目指すわけです。
宅地建物取引士資格取得のメリット
宅建士の資格は、合格率こそ高くはないものの、受験に条件がなく誰でもチャレンジできる資格ですので、取得することにデメリットはありません。持っていることで得るメリットは多く、特に就職や転職といった場面には非常に有利になります。
宅建士を求めるのは不動産業界だけではない
宅建士の有資格者が優遇されるのは、なにも不動産業界だけではありません。例えば金融業界。不動産取引には金融機関からの融資が絡むことが多く、金融業界としても、不動産取引に詳しい宅建士の有資格者は重宝されます。
同じように建設業界にも求人は多く、就職や転職を考えた場合、無資格よりも幅広い業界を目指すことが可能になります。当然資格があることで、就職条件も有利となり、具体的には給与の面でも優遇される傾向です。
また宅建士の資格にほかの資格を併せ持つことでさらに就職面では有利になります。宅建士と組み合わせる資格の取得難易度を考えると、まずは宅建士の資格を取り、その状態で次の資格を目指すのがベストといえるでしょう。
独立開業の道も
最初にも触れたとおり、不動産賃貸業や売買業、仲介業においても開業する場合には従業員5人に対して1人の割合で宅建士を置く必要があります。もし将来的に独立開業を目指しているのであれば、なにより自分が宅建士の資格を取得している必要があるでしょう。
またほかにも不動産コンサルタントとして独立する場合など、不動産に関する仕事で独立する場合には、どのような業種であっても宅建士は必要な資格といえます。新規開業した会社の信頼度を図るには、やはり立ち上げた人の経験や資格が参考になります。宅建士の資格がない方が立ち上げた会社では、やはり信頼度は低くなり、営業していくのに不利になってしまうでしょう。
不動産業界で長く、そして広く活躍するには、宅建士の資格はなくてはならない資格といえます。
まとめ
宅建士は不動産取引の専門家であり、不動産取引の現場では必要不可欠な資格となります。そのため不動産業界では、売買業でも賃貸業でも仲介業でも求人が多く、就職や転職には最適な資格のひとつなのです。
一方不動産業界にまつわる資格の中では、もっともポピュラーかつ取りやすい資格でもあり、まずは宅建士の資格を取得するという方が多いようです。宅建士の資格を持ち、不動産業界で働く中で、将来的に自分のやりたい仕事が見つかったら、その仕事に関する資格を取得するのがおすすめです。
不動産業界でより上を目指す方には、まずそのきっかけとして取得しておく資格といえるでしょう。
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