マンション管理士は不動産業界では「マン管」などと呼ばれ、近年メジャーになりつつある資格です。しかし一般の方にとってはマンション管理人がどのような資格であり、どのような業務を請け負っているかはいまひとつ想像しにくい部分があります。そこでここではマンション管理士についてその業務や将来性などについてもまとめてみました。
目次
マンション管理士とは？
マンション管理士とは平成に入ってから創設された、比較的新しい国家資格になります。新しい国家資格ではありますが、その難易度は高く、例年10%を切る合格率となっています。受験資格に学歴や年齢の制限がないため、人気の高い資格ではありますが、簡単に取得できる資格でもありません。
マンション管理士は管理組合のアドバイザー
マンション管理士の主な業務は、マンションの管理組合のアドバイザーということになります。マンションにおける大規模修繕など、建物の構造上の問題を指摘したり、マンションの維持管理に関する助言をおこなったりします。
マンション管理士と似ているイメージを持つ、「管理業務主任者」との違いは、管理業務主任者がマンション管理会社側の資格者であるのに対し、マンション管理士はマンションに各部屋の所有者、管理組合側に立つ資格者という部分です。
マンション管理士は、マンションの物件を持つオーナーや住民の側に立ち、求めに応じて相談に乗ったり、疑問を解消するような存在ということになります。
住民や物件所有者の立場で
住民や物件オーナーの立場に立ってアドバイスをするマンション管理士はなぜ必要とされているのでしょう？
マンションの住民やオーナーは、建物の構造や建築工法、そして管理業務という点においては専門家ではありません。専門家ではないゆえに、マンション管理会社が提案する大規模修繕に対し、意見を申し出ることがなかなかできません。
その修繕計画が理にかなったものであれば問題ありませんが、場合によってはその計画のために、必要以上に修繕積立金が高騰する可能性などもあります。
そこで、そんな住民たちの相談に乗り、提案された計画が理にかなったものか？ほかに方法がないか？などを考える、マンションに関する専門家がマンション管理士です。
マンションが増加傾向にあり、築年数が古いマンションも増えつつある今の日本では、こうしたマンション管理士の存在が重要になってきているといっていいでしょう。
設置義務は無い
マンション管理会社における管理業務主任者は、30管理組合に対し1名の割合で設置することが義務付けられていますが、マンション管理士に関しては設置義務はありません。管理組合がマンション管理人に相談する方法のひとつとして、公益財団法人マンション管理センターに登録することが挙げられます。
こうした事情もあり、最近増えているのは、不動産管理会社や、建物の建築から販売、管理までを行う企業が企業内にマンション管理士を置き、自社が扱うマンションの管理組合の相談に乗るという方法です。
マンション管理士は就職に有利？
上記の通り、近年では不動産管理会社などで、企業内にマンション管理士の資格を持つ従業員を置き、自社が管理するマンションの管理組合のアドバイスをしようという動きが増えています。
そのためマンション管理士の資格は、特に不動産業界において非常に高い需要があります。就職や転職には有利な資格ではありますが、さらに好条件での転職や就職を目指すのであれば、行政書士や宅建など、ほかの資格と併せ持つこともおすすめです。
マンション管理士の将来性は？
日本国内では、都市部を中心にマンションの建設が進んでおり、今後マンションで暮らす人は今よりも増加することが見込まれています。また築年数が古くなり、老朽化が目立つマンションが増えている今、マンションの大規模修繕などの問題は日本各地で起こっています。
これらの問題に対し適切なアドバイスができるマンション管理士の需要は今後ますます増加し、近い将来独立開業も可能な資格となりうるでしょう。
まとめ
マンション管理はマンション管理会社の仕事ではありますが、その仕事が正常に行われているか、物件を持つオーナーに不利益はないか？そんな問題に対し、専門知識を持ってアドバイスできるのがマンション管理士です。
すでに不動産管理会社をはじめ、不動産業界でもこの資格に対する注目度は上がっており、今後需要が増加していく資格のひとつだといわれています。
資格取得は簡単ではありませんが、受験資格に細かい条件がないため、誰でもチャレンジできる資格でもあります。将来的に転職や、独立開業などを考えている方は、目指してみても面白い資格といっていいでしょう。
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