保育士の給料や年収相場は? 給料アップや待遇改善の取り組みも紹介

保育士の給料・年収

保育士志望者には、年収や給料が気になる方もいるでしょう。資格を取るだけでなく、実際に仕事を始めてからの生活を考えることも重要です。

統計的には平均年収は上がっているようですが、さらなる待遇改善を求める声もあります。これからの生活に備えて、ある程度収入事情を知っておけば安心でしょう。

今回は保育士になりたい方のために、給料や年収事情をまとめました。記事を読めば保育士になってからの生活を、ある程度イメージできるでしょう。

目次

平均年収はいくら?

保育士の平均年収は以下のとおりです。

全職種 保育士
年収換算 500.7万円 363.5万円
月収換算 41.7万円 30.3万円

保育士の年収相場は350万円を少し超えたぐらいです。月収換算では30万円が相場になります。一般的な年収は約500万円、月収は40万円を超える程度なので、収入は小さい印象です。

保育士は国家資格なので、取得で収入が高くなるイメージがあるようです。一般的なアルバイトよりは高給を見込めるかもしれません。しかし大手企業の正社員より年収が低い可能性もあるでしょう。以上を考え、保育士としての就職後の生活を考えるのが賢明です。

保育士の給料が安い理由

保育士の給料が少ない原因には、財源確保の難しさがあります。他にも人件費がかかりやすいことも要因です。それぞれの詳細を見ていきましょう。

財源確保の難しさ

保育士の収入が低い原因は、財源確保が難しいこととされます。とくに私立になるとこの傾向が強いようです。財源が限られていると、そこから捻出する人件費も少なくなり、保育士にわたる報酬も不十分にいたります。

認定保育園の運転資金は、主に国や都道府県、自治体からの補助金、保護者からの保育料などからまかないます。補助金は基本的に定額です。保育料を上げると保護者が子どもを預けづらくなります。もともと保育料は公的価格によって決まっているため、運営側がむやみに上げられません。

このように補助金や保育料が変わりづらいのが、保育園の財源の特徴です。常に財源が限られていることから、給料として出せるぶんも少ないといえます。

人件費のコントロールが難しい

保育園には人件費の抑制が難しい点もあります。人件費抑制の目的だからといって、むやみに実働人数を減らせないからです。預かる子どもの数に応じて、必要な保育士の数が決まっています。

たとえば0歳なら3人に対して保育士1人、1・2歳なら6人に対し保育士1人などという割合です。これは児童福祉施設最低基準として国が決めており、違反すると問題になります。子どもを多く預けるほど、保育士の数も多くなり、人件費に影響するでしょう。

国が決めたルールにより、人件費の過剰な削減はできません。財源から人件費などの経費を引いた残りから、保育士への給料を出す仕組みです。以上から保育園の財源は大きく限られていて、薄給にいたるケースもあります。

保育士の需要が高い理由

全職種のなかで給料が安いとされる保育士ですが、それでも需要は高いといえます。保育士に憧れる方が多いだけでなく、有効求人倍率の高さや、子どもを預ける側の需要などが関係しているからです。職業としての保育士の需要が高い背景に迫ります。

保育士に憧れるケースが多い

とくに女性には保育士に憧れる方が多いでしょう。子どもを育てた経験を生かすだけでなく、経験をしてみたいという方もいるようです。自分が子どものころ保育士に育てられた経験から、育てる立場を味わいたいという考えもあるでしょう。

昔からの保育士という夢を捨てきれず、転職という形で目指す方もいます。子どもの成長を間近で見届けたいという欲求があるのでしょう。以上から新卒だけでなく、中途採用でも保育士を目指す方が多く見られます。

保育士はいつの時代も女性が憧れる職業として注目されています。自身の子どものころの経験や、大人になってからの子育ての経験を生かしたりできるので、やりがいを感じやすい職業です。保育士の仕事に興味がある方は、今後もたくさん現れるでしょう。

有効求人倍率が高い

保育士の需要が高い背景として、有効求人倍率の大きさもあります。2017年~2019年における有効求人倍率のピークを確かめましょう。

年度 最大有効求人倍率
2017年度 3.40
2018年度 3.64
2019年度 3.86

近年において保育士の有効求人倍率は上昇傾向です。2017年度には3.40だったのが、2019年度には3.86になるなど、年を追うごとに注目度が上がっています。働きながら子どもを育てる世帯の増加や、近年の保育士の待遇改善などが要因でしょう。

社会の変化に従って、保育士の需要が上がっています。資格がほしいという方も多くなっていると考えられるでしょう。今後も保育士の倍率は高水準での推移が予想されます。資格を取っても保育園の就職に手間取るかもしれません。

子どもを預けたい人が多い

社会的には子どもを預けたい世帯が増えているのもポイントです。子育てしながら働く場合、日中に子どもを預けなければなりません。生活のために働かなければならず、子育てと両立が必要な方が増えているのです。

保育園を探そうとしても預けてくれるところが見つからず、子どもが待機児童になる世帯もあります。一時期待機児童が増えすぎて社会問題になるほど、働いている子育て世代の問題は切実です。以上を解決するうえでも、子どもの面倒を見てくれる方の必要性が高まっています。

保育士の需要が増えているのは、共働き世帯の増加も一因です。以下の比較表を見てみましょう。

共働き世帯 男性雇用者と無業の妻の世帯
1989年 783 930
1999年 929 912
2009年 995 831
2019年 1245 582

昔は夫が働き、妻が家事に専念するケースが多かったのですが、90年代には共働き世帯の増加にともなって専業主婦の数が減っています。2019年になると共働きが常識になっているので、子どもを預けたい方が増えるのもうなずけるでしょう。

安定して働きやすい

保育士は安定して働きやすいため、キャリア形成の選択肢になります。資格さえあれば何年でも働けるうえ、定年を迎えても仕事ができるのが特徴です。子どもとのコミュニケーションが取れれば、何歳でも活躍できるでしょう。

自身の子育てや育てられた経験を生かして、子どもを正しい方向に導けます。保育の専門知識はそれなりに必要ですが、経験を生かせる場面が多ければ、活躍しやすいでしょう。

また近年話題のAIに、仕事を取って代わられるリスクが少ないのも特徴です。人間である子どもの気持ちを知り、適切な指導や行動を取るのは、大人の方が優れています。以上から長期的にも保育士の需要は安定するでしょう。

子どもの成長にやりがいを感じられる

保育士はやりがいを感じやすい仕事です。子どもの成長を間近で見れば、大人の保育士も達成感を覚えやすいでしょう。たくさんの子どもを育てた経験を積めば、キャリアを生かしてさらに成功体験を増やしていけます。

挨拶やお片付けなどで、子どもの成長を目の当たりにすれば、達成感が生まれるでしょう。子どもが社会性や協調性を身につければ、保育士も指導した甲斐を感じられます。このように保育士は自身の存在の重要性を知るのです。

子どもの成長には大人が近くにいることが重要です。親が仕事などでいない間は、保育士がその役を務める必要があります。その意味でも保育士は子どもの成長に重要な存在です。

保育士年収の推移

近年の保育士の年収の移り変わりを紹介します。過去5年で見ていきましょう。

月収 ボーナス 年収
2016年 22万3300円 58万8200円 326万7800円
2017年 22万9900円 66万2500円 342万1300円
2018年 26万3000円 70万3700円 385万9700円
2019年 26万3900円 72万4800円 389万1600円
2020年 24万9800円 74万7400円 374万5000円

ここ最近は月収とボーナスが上昇傾向です。2016年には年収相場が326万7800円でしたが、最近では400万円に近づいています。社会的には保育士の待遇改善が課題ですが、段々と改善されている状況です。

保育士の待遇改善が課題になっている

現在、保育士の待遇改善が社会的な課題になっています。需要が高い職業ですが、待遇がよくない理由による離職が目立っているからです。保育士の現在の問題と現状をまとめました。

仕事量の割に給料を安く感じる方が多い

保育士には仕事量の割に給料が安いと感じる方が多いようです。子どもともコミュニケーションだけでなく、さまざまな業務が盛り込まれており、給料の相場も一般職より安いのが原因といえます。

保育士の仕事は子どもとの交流がメインですが、指導案や保育日誌、保育料管理などさまざまです。仕事の種類が多すぎる結果、残業が続く方もいます。その状況で給料が安いとなれば、やりがいを感じられない保育士もいるでしょう。

保育士が勤務先に求める点は?

保育士が勤務先に求めるものは、主に適正な仕事量、休暇の保障、プライベートの事情への理解、やりがいなどが挙がります。

適正な仕事量ならストレスマネジメントもしやすいでしょう。育児や子育て、介護などにより休暇がほしい方もいますし、そうでなくてもプライベートの事情に対する理解があれば保育士も安心です。

子どもの成長に携わったり、保護者から感謝を受けたりなどしてやりがいを感じられれば、長期的に働ける方もいるでしょう。このように保育士が労働環境に求める条件は多種多様です。

保育士が希望する労働環境

平成30年度の「保育士試験合格者の就職状況等に関する調査研究」では、保育士が希望する年収の平均値は、約250万円とされます。また希望勤務日数は週4.55日、希望勤務時間は6.75時間が相場です。

保育士は最低でも250万円~300万円の年収がほしいと考える方が多いでしょう。さらに適度な休暇やプライベートの時間があれば、オンとオフを切り替えやすいといえます。保育士でも一定の身分の保障が重要です。

給料の安さで保育士をやめる場合が多い

給料が安すぎて保育士をやめる方が多いのも問題です。2019年5月の東京都福祉保健局「東京都保育士実態調査報告書」によると、安い給料を理由に辞職した方は29.2%で、全体の第2位になりました。ちなみに1位は職場の人間関係で33.5%です。

同じ調査では保育士への再就業の条件として、給与等が63.7%に及びました。それだけ保育業界でも、労働者の給料が重要視されているのです。

月収増加など近年は改善傾向

賃金構造基本統計調査によると、近年保育士の待遇は改善傾向にあります。2015年の年収が323万3400円に対し、2018年と2019年は380万円台になりました。こちらの2年間はボーナスも70万円台に入っており、待遇改善の兆しが見てとれるでしょう。

保育士は子どもを預かるという重要な立場なので、使命感を覚えやすい職業です。そうした職業の給料が上昇傾向なのは、社会的によいといえます。今後のさらなる待遇改善に期待しましょう。

保育士の処遇改善策

保育業界で実際に進められている処遇改善策を解説します。キャリアアップ研修や住環境のサポートなど、働く側が安心できる仕組みがすでに多い状況です。さまざまなポイントから見ていきましょう。

処遇改善等加算

保育士の待遇をよくする施策として処遇改善等加算があります。こちらは基礎分、賃金改善要件分、キャリアパス要件分の3つが基本です。たとえば基礎分ならスタッフの平均経験人数に応じて、保育士の給料が高くなる仕組みです。

他にも賃金改善要件分なら、基準年度の賃金水準に応じて改善を果たした施設に、給料アップが認められます。キャリアパス要件分は賃金改善要求分に含まれますが、役職に合わせた勤務条件や、キャリアアップ研修などの実施などで加算が決まります。

一定条件に応じて給料が加算されるルールが、保育士を安心させるでしょう。

キャリアアップ研修

キャリアアップ研修には乳児保育や幼児教育、食育など8つの研修分野があります。これを受けた若手リーダーや職務分野別リーダーには、月額5000円アップが認められるのです。さらに副主任保育士や専門リーダーなら月額4万円の処遇改善が果たされます。特定の研修分野修了により、処遇改善の可能性が生まれるのです。

研修によって仕事をスムーズに進める方法がわかり、機敏な動きでスキルアップを証明できます。これに処遇改善が加われば、仕事への充実感を覚えられるでしょう。

住環境のサポート

保育業界では住環境のサポートも充実してきました。たとえば借り上げ社宅制度として、一人暮らしの保育士の家賃を国や自治体がサポートしてくれます。生活費の負担が減れば、家計も楽になるでしょう。

他にも住宅補助制度として、引っ越しをする保育士に対して園がコストをサポートする仕組みがあります。一人暮らしを始めた保育士なら、この制度で安心できるでしょう。このように住居のコストまで助けてもらえるのが、保育士のメリットです。

幼児教育や保育無償化による労働環境の変化は?

保育士志望者の疑問に、幼児教育・保育無償化による労働環境の変化に対する懸念があります。2019年10月から導入された制度で、この影響で待遇が悪くなると心配する方がいるようです。

しかし結論からいうと、影響はありません。同時期に導入された消費税率の引き上げにより、そのぶんが幼児教育・保育無償化を進めるための財源に割り当てられているからです。以上から保育園の財源が減るリスクはありません。

幼児教育・保育無償化は、子育て世帯を安心させる制度であり、同時に保育士の労働環境も守られる見通しです。

性別や年齢、都道府県などから高年収の条件を考える

同じ保育士でも性別や年齢、都道府県によって違いが生まれます。それぞれのポイントから高年収の条件をイメージしてみましょう。しかしデータ上の高年収の条件に該当しなくても、働き方や保育園の環境次第で、想定より待遇がよいケースがあります。

男女別の平均賃金

まずは2020年時点における男女の平均賃金の違いを確かめましょう。

月収 ボーナス 年収
男性 26万7100円 72万2500円 392万7700円
女性 24万4500円 74万8900円 368万2900円

年収相場は男性が女性よりも約6.6%多い計算です。保育士としてのイメージが強い女性の方がわずかに低いといえます。しかしボーナスでは男性を上回っているので、性別による大きな違いはなさそうです。

年齢別の収入は?

年齢別では2020年における女性保育士の例で紹介します。

月収 ボーナス 年収
20~24歳 20万9600円 48万5800円 300万1000円
25~29歳 23万1200円 72万3000円 349万7400円
30~34歳 24万0200円 75万6600円 363万9000円
35~39歳 24万7600円 76万0100円 373万1300円
40~44歳 25万2400円 81万4900円 384万3700円
45~49歳 25万6100円 83万7600円 391万0800円
50~54歳 27万8800円 96万6600円 431万2200円
55~59歳 28万1300円 92万7800円 430万3400円
60~64歳 26万4300円 78万0700円 395万2300円
65~69歳 24万3800円 66万7500円 359万3100円
70歳~ 41万0200円 134万7200円 626万9600円

年収相場は50代が400万円台に到達し、実質的なピークです。現在の保育士全体の相場に近い300万円台後半に入るのは、30代からが多いといえます。

都道府県別の給料は?

2020年の賃金構造基本統計調査における毎月きまって支給する現金給与額で見ると、千葉県が28万2500円でトップです。他にも東京都で27万7600円など、首都圏で給料相場が高くなりやすいといえます。

近畿でも京都府で27万7000円など、都市圏で給料が高い傾向です。しかし家賃や物価などの生活費との兼ね合いもあるため、給料が高いから保育士として働きやすいとは限りません。あくまでも数字上の目安として確かめましょう。

大都市と地方ではどちらで働くのが得か

大都市と地方でどちらが保育士として得かは一概にいえません。どちらにもメリットとデメリットがあるからです。

大都市なら保育士に限らず全職種において平均年収が高くなり、社宅をもらいやすい傾向もあります。しかし上京後だと人間関係を築きづらく、地方との比較による物価の高さも気になるでしょう。

一方で地方では敷地の広い保育園が多くてゆったりと働ける印象です。しかし賃金相場が少なく、近辺に保育施設が少ないために、保育士としては転職しづらいこともあります。しかし家賃や物価は大都市圏より落ち着きやすいでしょう。以上から保育士としての高給目当てで、特定の地域に移住するのは控えたほうが賢明です。

保育士給料は施設ごとに異なる

保育士が働くところは保育園とは限らず、場所や状況によっても給料の相場が変わります。ケース別に見ていきましょう。なおこの章のデータは内閣府「令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」の速報値に基づいています。

私立・公立の保育園

私立・公立による保育園の年収の違いを見ます。年収は内閣府データにおける「1人当たり給与月額(賞与込み)」の12カ月分とします。

私立 公立
常勤 非常勤 常勤 非常勤
施設庁 679万0740円 643万3752円 759万5784円
主任保育士 507万5592円 412万9236円 674万0700円 309万0372円
保育士 362万1876円 225万3792円 363万7356円 195万4308円
保育補助者(無資格) 268万3008円 202万2732円 178万4640円 179万0856円

同じ保育園でも、常勤なら公立の方が給料相場が高くなります。しかし非常勤になると私立の方が安定しやすい傾向です。非常勤なら私立、常勤なら公立の保育園に就職する方が得といえます。

私立・公立の認定こども園

認定こども園にも私立と公立があるので、違いを見ましょう。

私立 公立
常勤 非常勤 常勤 非常勤
園長 667万6800円 632万0052円 742万7136円 266万8308円
副園長 555万1164円 1017万5028円 722万5032円
教頭 474万6144円 668万0760円
主幹保育教諭 451万1580円 617万0568円 250万8816円
指導保育教諭 404万0868円 433万8900円 546万8604円
一般保育教諭 335万9448円 226万4700円 344万6172円 180万5292円

こちらも常勤では公立、非常勤では私立の方が給料相場が高いといえます。

家庭的保育事業(私立)

仕事や体調不良などで子どもの面倒が見られない保護者に代わり、家庭保育福祉員として子どもの面倒を見る仕事です。対象は0~2歳児で、定員3~5人というアットホームな保育体制になります。

常勤 非常勤
家庭的保育者 430万7856円
家庭的保育補助者 279万4704円 205万2216円

小規模保育事業(A型、B型)(私立)

地域型保育事業の一種で、定員が6~19人で決まっています。職員配置はA型が全員保育士、B型は半分以上が保育士、C型は全員が家庭的保育者であるなど、類型により条件が別々です。認定こども園や認可保育所、幼稚園との連携も特徴になります。ここではA型とB型の例で給料相場を見ましょう。

A型 B型
常勤 非常勤 常勤 非常勤
管理者 411万4332円 220万0440円 434万4084円
主任保育士 363万9468円 371万8944円
保育士 322万5060円 206万7888円 323万5404円 230万4012円
保育補助者(無資格) 282万2196円 204万4644円 277万3380円 194万3172円

A型とB型で、給料相場はあまり変わらない印象です。非常勤で比較すると、保育士ならB型の方が大きく、無資格の保育補助者だとA型の方が大きいなど一長一短になっています。

事業所内保育事業(私立)

企業が従業員の子どものために、保育の機会を提供するシステムを事業所内保育事業と呼びます。ここでは定員20人以上で見ていきましょう。

常勤 非常勤
管理者 422万6544円
主任保育士 427万1016円
保育士 323万7384円 283万5948円
保育補助者(無資格)

保育形式による給料の違い

常勤の一般保育士の基準で見ると、保育園の方が360万円台の給料相場になり、いちばん高いレベルです。認定こども園が330万円~340万円台で続きます。上記2種類は、公立の方が収入を多く望める状況です。

小規模保育事業のような特殊なタイプは、保育園や認定こども園より給料相場が低い傾向です。

家庭的保育事業は保育士免許の有無にかかわらず「家庭的保育者」または「家庭的保育補助者」という資格が必要です。それには自治体の子育て支援員研修を受けなければならず、ハードルが高いといえます。

なるべく高い収入を目指すなら保育園か認定こども園への就職がおすすめです。

保育士の給料アップの方法は?

保育士として給料を上げる方法は資格の取得、昇進、公立保育士としての就職という3パターンが主です。それぞれの詳細を見ていきましょう。

保育士資格の取得

保育士資格の取得を目指せば、給料アップが見えてくるでしょう。勤務先によっては資格手当が出るからです。

資格によって保育園に就職しやすくなるだけでなく、試験のために学んだ知識を現場で生かしやすいのもメリットです。以上から保育士を目指すならまずは資格取得から入るという方が多いといえます。

昇進

保育士になったあとで昇進すれば、給料アップを望めます。2017年度より保育士のキャリアの仕組みが変わり、昇進しやすくなったからです。

具体的には従来の主任から一般保育士の間に「副主任保育士」「専門リーダー」といったポジションが追加されました。ひとつずつ昇進していけば、少しずつ給料を上げられるのが特徴です。以上の待遇改善を生かし、昇進を目指しましょう。

公立保育士になればボーナスがある

公立保育士は公務員なのでボーナスをもらえます。同じ保育士でも長期にわたり安定した生活を望めるでしょう。公務員として仕事が長続きしやすいメリットもあります。

公立保育士として昇進すれば、私立保育園よりも給料が高くなる可能性もあるでしょう。とくに若い世代は、公務員として保育事業に携わることも選択肢です。

まとめ

保育士の給料は全職種のなかでは安い方です。しかし近年、処遇改善の取り組みが本格化しています。保育士がキャリアアップを目指しやすいルールに変わったため、昇進を目指しやすくなりました。

共働き世帯の増加など、社会情勢の変化も保育士の需要を押し上げているようです。働きながら子どもを育てる保護者のために、保育士のサポートが欠かせません。これから保育士に就職すれば、子どもの成長に寄り添いつつ、社会的使命を果たせます。