公務員試験とは?公務員になるには?

公務員試験とは?公務員になるには?
目次

公務員試験とは?

務員試験に関して解説していきますが、まずは公務員試験の基本から解説していきましょう。公務員という仕事には非常に多くの種類があります。都道府県庁、市区町村役場で働く方も公務員なら警察、消防も公務員です。さらに言えば国会議員や官僚もすべて公務員であり、多くの公務員は公務員試験を受けてその職に就いています。

当然ながら地方の交番勤務の警察官と、財務省に努める官僚が受けた公務員試験は別の内容の公務員試験となります。このようにその職種に合わせてさまざまな種類があることをまずは知っておきましょう。

国家公務員と地方公務員

公務員とは公務を行う者ということになります。各行政機関において公共サービスに係る仕事を行うのが公務員です。その公務員を大きく分けるのであれば国家公務員と地方公務員に分けることができます。

中央政府に属する者を国家公務員と言い、地方自治体に属する者が地方公務員となります。また少数ですが国際機関に属する国際公務員という者もいますが、この記事では主に国家公務員と地方公務員について解説していきましょう。

公務員試験には多数の種類があると書きましたが、もちろん国家公務員と地方公務員でも受ける試験は違います。一概にいうのは難しいところですが、基本的には国家公務員試験のほうが受験資格や試験難易度が高い試験となります。

国家公務員でもこれだけある

職種 試験名 一次試験 二次試験
(筆記)
二次試験
(面接)
合格発表
総合職試験 院卒者試験 4月25日 5月23日 6月3~11日 6月21日
大卒程度試験 5月25日~6月11日
院卒者試験
(法務区分)
10月3日 ナシ 10月14日~10月15日 10月22日
大卒程度試験
(教養区分)
11月18日~11月26日 12月10日
一般職試験(大卒程度試験) 6月13日 7月14日~8月2日 8月17日
専門職試験 航空管制官 6月6日 (二次試験)
7月7日
(三次試験)
8月26日~27日
10月4日
法務省専門職員
(人間科学)
ナシ 7月5~8日 8月17日
財務専門官 7月5~7日
国税専門官 7月5~16日
労働基準監督官 7月13~15日
皇宮護衛官
(大卒程度試験)
7月13~20日
海上保安官
食品衛生監視員 7月14~21日



職種 試験名 一次試験 二次試験
(面接)
合格発表
高卒程度試験 海上保安学校学生(特別) 5月16日 6月9~30日 7月30日
一般職試験
(高卒者試験)
(社会人試験・係員級)
9月5日 10月13~22日 11月16日
税務職員
刑務官 9月19日 10月21~27日 11月24日
海上保安学校学生
(船舶・情報・管制・
海洋課程)
9月26日 10月19~28日
海上保安学校学生
(航空課程)
(二次試験)
10月19~28日
(三次試験)
12月4~14日
2022年1月20日
皇宮護衛官
(高卒程度試験)
10月25~29日 11月24日
入国警備官 10月26~28日
航空保安大学校学生 11月15~18日 12月21日
気象大学校学生 10月30・31日 12月17日 2022年1月20日
海上保安大学校学生

こちらの表は2021年の国家公務員試験の実施予定表です。総合職試験、一般職試験、専門職試験、さらに高卒程度試験合わせて24種類の試験が行われます。毎年時期をずらして多くの国家公務員試験が行われています。さらに地方公務員試験もこれとは別に行われます。

ちなみにここで紹介している国家公務員試験は人事院が試験機関となる試験のみ。このほかにも自衛官採用試験、防衛省職員試験、裁判所職員、外務省専門職員採用試験などもあります。

受験資格は4つのグループに分けられる

公務員試験には受験資格があります。細かく分けるとかなり細分化されますが、まずは大枠の要件を確認しておきましょう。

  • 共通要件
  • 資格要件
  • 身体要件
  • 学歴要件
  • 年齢要件

この5つの要件のうち、一番上の共通要件はいわゆる欠格事由と呼ばれるもので、禁固刑以上の刑に処され、その執行猶予期間が終わっていない者や、懲戒処分より2年以内の者などが対象です。

資格要件は教員免許など、特定の資格所有が必要な試験のみ、身体要件も一部試験のみの要件ですので、実際に気にすべき要件は下の2つになるでしょう。

学歴要件に関しては、正確に言うと「院卒者試験」と「大卒者試験」の2つのみです。上の表にある「大卒程度」や「高卒程度」というものはその試験の難易度を表すもので、その学歴を指定するものではありません。学歴が高卒の方でも大卒程度の公務員試験を受験することは可能です。

年齢要件に関しては、試験ごとに設定があり一概にすべての試験に共通した制限はありません。年齢上限が21歳の試験もあれば年齢制限がない試験もあります。ただし年齢の要件に関しては学歴の要件とリンクしている部分もありますので、目安として紹介しておきましょう。

学歴 年齢上限
院卒者試験
大卒者試験
大学院卒業
大学卒業(短大除く)
特になし
大卒程度 学歴による制限なし 30代前半
高卒程度 20代前半
社会人 制限なし(定年年齢以下)

この表で紹介しているのはあくまでも目安であり、すべてがこの条件にあてはまるものではありません。参考までに見ていただき、公務員試験を受験する方は、人事院や各自治体の公表している試験概要を確認するようにしましょう。

受験資格の紹介ということで、最後に代表的な公務員試験の受験資格についてまとめておきましょう。2021年の試験概要から抜粋してみましょう。

【国家公務員試験】

★総合職院卒者試験

〇受験資格(学歴)

  • 大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者
  • 2022(令和4)年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
  • 人事院が上に掲げる者と同等の資格があると認める者

〇受験資格(年齢)

  • 1991(平成3)年4月2日以降生まれの者
    (2021年3月現在30歳以下)

★一般職大卒程度試験

〇受験資格(学歴)

  • 年齢制限内であれば学歴不問

▲2000(平成12)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの

  • 大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者
  • 2022(令和4)年3月までに大学、短期大学、高等専門学校を卒業する見込みの者
  • 人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

〇受験資格(年齢)

  • 1991(平成3)年4月2日~2000(平成12)年4月1日生まれの者
    (2021年3月現在21歳以上30歳以下)

★一般職高卒程度試験

〇受験資格(学歴)

  • 2020(令和2)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者
  • 2021(令和3)年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
  • 人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

〇受験資格(年齢)

  • 学歴の条件を満たしていれば不問

【地方公務員試験】

★東京Ⅰ類A採用試験

〇受験資格(学歴)

  • 特になし

〇受験資格(年齢)

  • 1990(平成2)年4月2日~1998(平成10)年4月1日生まれの者
    (2021年3月現在22~30歳)

★就職氷河期世代採用試験

〇受験資格(学歴)

  • 特になし

〇受験資格(年齢)

  • 1970(昭和45)年4月2日から1986(昭和61)年4月1日までに生まれた者
    (2021年3月現在34~50歳)

公務員試験の試験科目

公務員試験にはさまざまな種類があることをお伝えしましたが、では実際の試験内容を確認していきましょう。試験問題自体はもちろん試験によってレベルは変わりますが、試験科目に関しては共通する問題もあります。そのあたりを確認していきましょう。

一次試験は教養試験と専門試験

公務員試験は一次試験で筆記試験が行われ、合格者が二次試験に進みます。二次試験は多くの場合面接試験となりますが、一部の公務員試験では二次試験で筆記試験、さらに三次試験を行うものもあります。

ここでは一次試験で行われる筆記試験の科目について触れていきます。公務員試験の筆記試験は大きく分けると2つの科目で行われます。その2つが「教養科目」と「専門科目」です。

教養科目はほぼすべての公務員試験で実施され、教養科目のみで合否判定を行う試験もあります。ほぼすべての公務員試験で出題されるということで、後に詳しく解説していきましょう。

専門科目に関しては、専門性の高い職務につく方に問われる試験になります。専門職試験ではそれぞれ専門科目を行うケースが多く、一般的な学力、知識と同時に専門的な知識も必要になります。

二次試験は面接が中心

二次試験は面接試験が中心ですが、国家試験の総合職試験などは二次試験にも筆記試験があり、その後に面接試験が行われます。また同じく国家試験の航空管制官試験では、二次試験で英会話試験、三次試験で空間把握能力や状況判断能力の試験を受ける必要があります。

教養問題は一般知識と一般知能

公務員試験で必須科目となる教養問題は、大きく分けて「一般知識」と「一般知能」の問題に分けられます。その内容を確認しておきましょう。

一般知能問題 数的処理 数的推理/判断推理/空間把握/資料解釈
文章理解 現代文/英文/古文
一般知識問題 人文科学 日本史/世界史/地理文芸・思想
高等学校までの地理や歴史、倫理・社会の各科目
自然科学 物理/化学/生物/地学/数学
高等学校までの「理科」と「数学」に該当する理系科目
社会科学 政治/経済/法律/社会/国際
高等学校までの「公民」や「現代社会」に該当する科目
時事問題 上記の一般知識問題の中で時事問題が織り込まれる
小論文や集団討論で問われるケースも

一般知識問題は基本的に高校までに教科書で習った分野から出題されます。出題される科目は数学、社会、理科の3科目。公務員試験対策においては、過去に勉強した部分をおさらいするイメージでいいでしょう。

時事問題は一般知識問題の中でたびたび登場しますので、最低限ニュースや新聞をチェック。もちろんネットニュースでも構いませんが、自身の興味のあるニュースを見るだけではなく、政局、国際、経済ニュースなど幅広くチェックしておきましょう。広くニュースを知るという点では、テレビのニュース番組が最も効率がいいかもしれません。

より実務的な能力を見られるのが一般知能問題です、公務員試験対策において、より重要で欠かすことができないポイントと言っていいでしょう。

公務員試験攻略のカギは一般知能問題

一度は学校で習っているはずの一般知識問題は、比較的勉強量は少なめでも対応できるかと思います。問題となるのは一般知能問題。文章読解能力や数的推理能力など、より実務に直結する問題が出題されます。

この一般知能問題でどれだけ能力を発揮できるかが公務員試験攻略の鍵となります。

対策がもっとも効果的

一般知識問題は、実際に公務員試験を受ける方にとってはさほど難しいものではありません。この問題では大きな差がつくことはあまりなく、差がつくとすれば一般知能問題ということになります。差がつくということは、一般知能問題を重点的に強化するのが効果的な勉強方法ということにもなります。

ただし一般知能問題に関しては、教科書で勉強するというわけにはいきません。もちろん専門の参考書もありますが、一般知識問題のように一度習った分野ではありませんので、参考書だけでは勉強が難しいかもしれません。

より効率的に一般知能科目の勉強をするのであれば、通信講座などを利用して勉強するのがおすすめです。

ほぼすべての国家試験で出題される

公務員試験にはいろいろな種類があり、出題される問題レベルも種類によって差が生じます。それでも教養科目は、一部特殊な専門試験のみを行うケースを除けばほぼすべての公務員試験で出題される問題となります。

公務員試験といっても、どの分野を目指すか決めている方もいれば、漠然と公務員を目指しているという方もいらっしゃるかと思います。どちらの方もまずは一般知能問題の勉強を始めるのがおすすめです。

公務員試験を受験する魅力

公務員になるには公務員試験に合格する必要があります。一般的な公務員採用の流れは、公務員試験の合格者の中から、その適性を見て、各部署に配置をする形になります。

例えば国家公務員としても最難関と言われている警察庁や財務省の官僚になるには、国家公務員試験の総合職試験を受験します。この試験に合格した者の中から、成績上位の者がこういった難関省庁への就職をすることになります。

この流れは地方自治体でも同様であり、公務員試験に合格するということは、公務員になるということと同じ意味を持ちます。ではその魅力を考えてみましょう。

公務員試験は資格試験ではなく採用試験

まず大前提として覚えておきたいのが、公務員試験は資格試験や能力認定試験ではなく、採用試験であるという点です。

学校の試験以外の試験というと、弁護士や司法書士などの資格を取得する試験や、TOEICのような能力検定試験を想像しがちですが、公務員試験は公務員になるための試験です。いわゆる民間企業の入社試験と同様で、公務員に採用される試験であることを覚えておきましょう。

もし自身が進みたい道が、公務員に含まれている場合、公務員試験は避けては通れない試験ということになります。都道府県の職員や、各省庁の職員はもちろん、警察官、消防士も公務員ですので公務員試験は避けては通れない試験となります。

反対に考えれば、公務員試験をクリアすることができれば、高確率で公務員としての職に就けるということでもありますので、進みたい道がある方も、そうではない方も、職を探している方は挑戦するだけの魅力がある試験ということになります。

公務員になるメリットとデメリット

公務員試験に合格すると、高確率で公務員として職に就くことができます。単純に職を探している方にとってはそれだけでも大きなメリットですが、公務員になることはメリットだけではありません。ある程度のデメリットもありますので、公務員試験を受験する前にデメリットも合わせて理解しておきましょう。

メリット① 収入が安定する

公務員最大のメリットは収入が安定するということ。公務員を採用するのは政府、国、地方自治体、など公共の団体であり、そもそも破産や倒産はほぼありません。国家公務員や人事院のある地方自治体(政令指定都市や東京特別区など)の給与に関しては人事院が、それ以外の地方公務員の給与は各自治体が決定しています。給与の水準は業務内容により違いはありますが、民間企業の給与水準を参考して決定されます。

また公務員は収入が安定していると社会的な評価を得ていますので、マイホームを購入する際のマイホームローン審査なども通りやすいなどといった、高い社会的信用を得ることにもなります。

メリット② ライフワークバランスを取りやすい

配属される部署や業務内容によって違いはあるものの、公務員は休日出勤や残業が少ない仕事になります。また、業務内容によっては転勤なども少なく、比較的安定した状態で毎日の生活を送ることができます。

民間企業に勤務する場合と比較すると、自分の時間をしっかり確保できる職種が多く、こういった職種に就くことができれば、仕事の時間と趣味の時間をしっかりと両立できるので、ワークライフバランスがとりやすい仕事ということもできるでしょう。

メリット③ 福利厚生がしっかりしている

公務員となる大きなメリットのひとつとして充実した福利厚生が挙げられます。休暇取得の制度や共済組合への加入などが挙げられますが、民間企業と比較してより充実していると思われる福利厚生制度に関してご紹介しましょう。

まずは出産・育児休暇の取得です。育児休暇に関しては法律で取得することが可能な制度です。これは公務員も民間企業も同じですが、民間企業では実際には取得がしにくいのが現状です。

民間企業はどうしても企業の利益が優先されます。一時的とはいえ育児休暇で従業員が1人減ることは、その企業の生産力が減ることに繋がります。そうなると育休を長くとることを躊躇う方もいるでしょう。また、育休により生産力が落ちないように新たな人材を採用する企業もあります。そうなると育休を取った女性の方が、同じポジションで復帰できるとも限りません。こういった事情も育休を取りにくい、また短期で切り上げてしまう理由となっています。

しかし、公務員の場合はこういった心配はなく、また育休期間中には「育児休業手当金」も支給されますので、安心して育休を取得することができます。

育児休暇は国の政策として取得が推進されている休暇です。公的機関がこれをおろそかにするわけにもいきませんので、たとえ地方公務員でも育児休暇は取りやすい環境になっています。

もう一点福利厚生の面で公務員が有利になるのが退職金です。公務員の退職金は民間企業の退職金よりも比較的高額になる傾向があります。厚生労働省の調査では民間企業の退職金の平均が約1800万円程度であるのに対し、公務員の平均や約2100万円であるとされています。これは公務員の退職金には「調整額」というものが換算されるのが主な理由です。

高齢化が進む現代の日本において、退職金の金額は多いに越したことはありません。これも公務員になるメリットと考えていいでしょう。

メリット④ 業績を気にする必要がない

公務員の業務はどの業務をとっても公共に利益となるための公共サービスです。業務の目的が営利目的ではないため、売り上げや業績といった数字をあまり気にする必要はありません。もちろん業務に必要な予算は税金ですので、その税金を無駄遣いしないようにとの配慮はありますが、それでも営利目的で業務を行う民間企業とは大きく事情が違います。

通常の業務においても数字に追われることはありませんので精神面では非常に大きなメリットがあります。この精神的なメリットが数字として現れているのが離職率です。総務省や厚生労働省の調査によると、一般民間企業の離職率が概ね10%前後であるのに対し、公務員の離職率は1%に満たないという数字が出ています。

離職率が低いということはそれだけ充実感を感じることができる職場であることの証明といっていいでしょう。

メリット⑤ 不景気に強い

営利目的ではないことのもひとつのメリットが不景気に強いという点です。日本経済はバブル景気の崩壊以降、何度も大きな不況に陥りました。リーマンショックや東日本大震災、さらに2021年現在では新型コロナウイルスの感染拡大から、倒産や廃業を余儀なくされている民間企業が多数あります。

そんな不景気の中でも安定的に仕事があり、しかも収入にも大きな影響がないのが公務員です。公務員の給与や国や行政により保証されていますので、こうした不景気では圧倒的な安定感を見せます。

何が起こるかわからないこれからの時代でも、安定した収入を得られる仕事が公務員の仕事になります。

デメリット① 大幅な昇給がない

メリットづくめに見える公務員ですが、デメリットがないわけではありません。当然いくつかのデメリットがあり、そのひとつが「刺激の少なさ」です。公務員の給与は、法によって一定に定められています。

もちろん民間企業の給与から算出された適正な給与ではありますが、公務員になった時点で将来的な収入が概ね把握できてしまうというデメリットがあります。営利目的の業務ではないため、何かの事業に成功したとしても大幅な収入増はなく、あらかじめ決められた通りの昇給を、予定通りこなしていくというだけになります。

言い方を変えればいくら能力があっても、公務員の給与制度ではその能力が収入に反映されないということになります。一部の民間企業ではすでに能力給が導入され、年齢が若くても能力があれば大きな収入を手にすることができる世の中です。しかし公務員の世界は今でも年功序列の考え方が中心の世界ということになります。

大幅な収入増やひと山当てたいという願望がある方にとっては、刺激の少ない職場であることは間違いありません。

デメリット② 業務が単調になる場合が多い

刺激が少ないというのは業務の面でも存在します。配属される部署によってですが、非常に単調な仕事が延々と続くというケースも少なくありません。

公務員の仕事は公共サービスですので、大きな結果を出すことよりも、小さなミスを侵さないことが非常に重要になります。そのため業務は細かく細分化され、チェック項目も多岐にわたります。

収入が安定している、数字に追われないといったメリットと同時に、仕事が単調で刺激が少ないというデメリットも存在する職場と考えていいでしょう。

デメリット③ 専門職では危険な業務も

公務員といっても専門職になると刺激の少ない業務も少なくなる傾向にあります。少なくなるどころか刺激が強すぎる職種も公務員には存在します。それが駅札間や自衛官、さらに消防署員といった職種です。

こういった職種は危険な現場の最前線に出る必要があり、業務の中で命の危険があるほど危険な職場も少なくありません。しかし命がけの仕事でも給与は公務員給与となります。昇給や昇格も一定のリズムであり、強すぎる刺激の対価としては少々物足りないと思う方も多いかもしれません。

公務員の将来性

日本社会のみならず、世界的にさまざまな分野でデジタル化やAIの導入といった動きが加速しています。公務員の仕事は多岐にわたりますので、中にはコンピューターやAIに任せることができる仕事も多く含まれています。

公務員の将来性はどのように考えられるか検証していきましょう。

仕事がなくなることはまずない

確かに公務員の仕事の中には、IT技術を導入することで人員削減が可能な仕事が多数あります。現状市区町村役場で申請手続きなどを行っていることがすべてオンラインでできるようになれば、役場で働く公務員の数は最低限でいいということになります。

しかし、この「最低限」というのがポイントです。いくらオンライン化、デジタル化、AI技術の導入が進んでも、最低限の公務員は必要ということになります。しかも恐らくですが、公務員がリストラに遭うことはまずありません。

政府にとっても地方自治体にとっても、雇用の確保は重要な問題です。2020~2021年に新型コロナウイルスが流行した時、民間企業の多くが倒産、人員整理の危機に陥った時も、政府は雇用の確保を推進し、多くの税金を投入しました。このことからも簡単に公務員の人員整理をするとは思えません。

人員を減らすといっても減らすのは新規募集の人員を減らすという形になるはずで、そうなる前に公務員になってしまえば将来的にも安泰と考えていいかと思います。

飛躍的に伸びることはないが落ちることもない

公務員の業務は公共サービスの提供です。そう考えると大幅に伸びるということは考えにくい業種と言えるでしょう。しかし反対に考えれば国民がいる限りなくなることがないというのも事実であり、将来を見据えても、伸びることはなくてもなくなることはない仕事になります。

将来を考えた場合、収入の面でも安定感が高いのが公務員です。公務員の給与は民間企業の給与を参考に定められており、ほか業種のような浮き沈みはありません。将来的に民間企業の給与水準が下がれば公務員給与も下がりますし、水準が高くなれば公務員給与も高くなります。

まとめ

公務員試験とは、資格試験でも能力検定試験でもなく採用試験となります。公務員には国家公務員、地方公務員があり、それぞれの中にはさらに細かい階級分けが存在します。

公務員試験の受験資格は試験によりさまざまですが、学歴を指定する受験資格は少なく、多くの試験は年齢制限のみで受験が可能です。試験は大卒程度、高卒程度などに分かれていますが、「程度」がつく場合は受験資格で学歴を定めているのではなく、試験問題の難易度が高卒程度、大卒程度ということになります。

公務員の仕事は収入面の安定感が高く、離職率の少ない仕事です。将来的にも公務員の業務がなくなることは考え辛く、受験可能な年齢であれば、ぜひ挑戦したい試験となります。

公務員試験を目指すのであれば、試験対策力を入れたいのは教養科目の一般知能問題。この問題は傾向や対策が重要となるため、独学で身に着けるより、通信講座などを受講するのがおすすめです。