公務員試験とは?公務員になるには?

公務員試験とは?公務員になるには?

公務員試験とは?公務員になるには?
目次

公務員試験

公務員試験に合格することだけが公務員になるためのルートではありません。たとえば、裁判官や検察官になるためには、公務員試験ではなく司法試験に合格する必要があります。国会議員も公務員ですが、公務員試験ではなく選挙で選ばれます。

したがって、全ての公務員が公務員試験を受験してなれるわけではないですが、大半の公務員には公務員試験を受験して合格すればなることができます。

公務員試験の形式

公務員試験は基本的に1次試験で筆記試験、2次試験で面接試験が実施されます。そして、1次試験の筆記試験は、大きく択一式試験と論文試験で構成されており、内容は、教養科目と専門科目の2つに大きく分かれます。

なお、これらの筆記試験が公務員試験で全て課されるとは限りません。試験の種類によっては専門科目がなく教養科目のみの場合あります。しかし、面接なしの公務員試験はありません。公務員試験は資格試験と違い就職試験です。したがって人物試験はどの試験でも避けることができません。公務員試験は学力のみで合否を決定する試験ではない点が挙げられます。

公務員の受験資格

特に社会人として働いていらっしゃる方の中には、公務員試験の受験資格を気にされている方も多いのではないでしょうか。

意外に感じるかもしれませんが、「年齢制限」以外の要件を課さない試験がほとんどです。多くの試験は「大卒程度」や「高卒程度」のレベルを表示していますが、あくまでも「〇〇程度」であって必ずしも学歴を要件として課しているわけではありません。つまり、公務員試験は各試験の年齢を満たしていれば誰でも受験が可能なのです。もちろん、例外は存在します。国家公務員の総合職と裁判所職員の総合職には「院卒者」の区分があります。ただし、公務員試験全体でみればこれは例外中の例外です。ほとんどの試験は学歴不問です。

年齢制限について

公務員試験には年齢制限が設定されています。公務員試験は資格試験と異なり就職試験です。したがって定年年齢を超える方は受験が出来ません。また、公務員試験は個々の試験種ごとに個別に年齢上限が設定されています。

受験可能な年齢を大まかに言えば、下表のように、高卒程度の試験は20代の前半まで、大卒程度の試験は30代前半まで、社会人経験者採用は上限なしとなります。

高卒程度 大卒程度 社会人
20代前半 30代前半 上限なし

上記のように、年齢上限は一般的に「高卒20代」「大卒30代」「社会人無制限」となりますが、特に大卒程度の試験は種類や自治体により受験可能な年齢上限が大きく異なります。