投資や資産運用につながる資格とは?おすすめ7選

将来を豊かに生きるため、投資や資産運用を考える方もいるでしょう。それらにつながる資格取得により、専門知識を活かせます。やみくもな投資よりも、専門知識に基づいた戦略を使う方が、資産を育てられるからです。

今回は投資や資産運用におすすめの資格をまとめてみました。学びたい知識をもとに、目当ての資格を決めてください。

資産運用・投資に強い資格を取得するメリット

資産運用や投資に強い資格を得ると、次の2つのメリットを得られます。情報分析のスキル取得と、実務や法律に詳しくなれる可能性です。それぞれの詳細を、以下で見ていきましょう。

情報分析のスキルが身につく

投資のために資格を取れば、情報分析のスキルを手に入れられます。資格試験によっては、投資や資産運用に関わる問題があるからです。たくさんの要点を覚えれば、資格取得だけでなく、それを投資に応用できるでしょう。

たとえばFP試験でも資産運用を扱っています。そのジャンルも株式や債券、投資信託など幅広いのが特徴です。補完的知識としてマーケットや経済に関わる問題も見られます。以上から投資の基本を学ぶうえでも、FP資格は重要です。

このように資格を取れば専門知識が身につきます。投資のための情報分析でも、専門知識が味方になるでしょう。

実務や法律関連の知識も身につく

資格取得により、実務や法律関連の知識も身につきます。資産管理や税金など、投資にはさまざまな副次的要素が特徴です。それらに関する知識も学びましょう。利益を出すだけでなく、ルールに従って投資を進めるうえでも、専門知識が欠かせません。

たとえば不動産投資をするなら、宅建士がおすすめです。投資面では良質な不動産の見分け方がわかります。またコンプライアンスの面では、取引時の注意事項を学べます。また宅建士試験では、税金や相続に関する出題も特徴です。このように投資に必要な要素を、幅広くカバーできるでしょう。

以上から投資のための資格取得では、実務や法律などコンプライアンス的な知識もカギです。自分だけでなく、取引に関わる人々も考えながら、勉強に励んでください。

資産運用・投資に強い資格の特徴

資産運用や投資に強い資格には、さまざまなポイントがあります。お金の知識や、資産運用のあり方を学べるでしょう。また金融商品の基礎知識も、資格がきっかけになります。資産運用や投資に向いている資格の特徴を、以下で見ていきましょう。

お金の知識を学べる

資格勉強によって、お金の知識を学べることがあります。お金は投資の重要要素なので、幅広い観点から知識を増やしておきましょう。利益確保や損失抑制だけでなく、生活を続けるためのお金の管理などにも重要です。

お金のことを学べる資格は、FPが代表的といえます。資産運用や不動産だけでなく、ライフプランニング、リスク管理、税金などを勉強できるからです。FPはお金のことをまんべんなく学べるため、投資初心者にも有用といえます。

FPのように金融知識を問う資格は、これから投資を始めたい方にも向いているでしょう。

資産運用全般につながる

資格によっては、知識が資産運用全般につながります。金融や経済的な知識を知れば、投資商品の選定や、利益確保に結びつくでしょう。ここから投資のヒントが分かれば、マーケットを味方につけられます。

資産運用につながる資格は、証券外務員が代表例です。株式や投資信託などの業務を学べます。ほかにも証券市場の基礎知識や税制、経済や財政などの一般常識なども出題対象です。以上から資産運用のあり方を、さまざまなポイントから勉強できます。

証券外務員のように資産運用に関わる資格は、投資への知識応用にもつながるでしょう。

金融商品の全容がわかる

資格取得により、金融商品の全容がわかることがあります。資格試験では、特定事業者の立場から専門知識を学べるのがポイントです。以上から金融商品や不動産を扱う人の気持ちになって考えれば、投資のヒントが見えてきます。

たとえば宅建士やマンション管理士では、不動産のあり方を学べるでしょう。企業実態を確かめるテクニックを身に着けるなら、簿記や中小企業診断士がおすすめです。このように学びたい領域や、理想の投資方法に合わせて、適切な資格を選んでください。

いずれにしても投資対象に関わる資格は、ビジネスだけでなく投資への応用にも有用です。

学びたい知識によって適切な資格が異なる

投資のために資格を得るなら、学びたい知識をはっきりさせましょう。資格によって学べる領域が違うからです。投資を見据えた希望の学習領域と、おすすめ資格の組み合わせを以下で紹介します。

主要学習領域 該当資格
お金の基礎知識 FP・年金アドバイザー
資産運用 証券外務員
株式投資 簿記・中小企業診断士
不動産投資 宅建・マンション管理士/管理業務主任者

このように学びたいジャンルに合わせて資格を取れば、投資につながるでしょう。

資産運用・投資に強い資格7選

資産運用や投資に強い資格を、7種類紹介します。投資の知識を得るには、以下がおすすめです。

  • FP
  • 年金アドバイザー
  • 証券外務員
  • 簿記
  • 中小企業診断士
  • 宅建士
  • マンション管理士/管理業務主任者

たとえばFPならお金の基礎から投資までをまんべんなく学べます。ほかにも簿記や中小企業診断士の資格で、財務状況の把握から投資すべき企業を見分けられるでしょう。不動産投資の勉強をするなら宅建士やマンション管理士がおすすめです。

このように学びたい領域に合わせて、適切な資格を決めましょう。以下で各資格の特徴を紹介します。

FP(ファイナンシャルプランナー)

正式名称ファイナンシャル・プランニング技能士
資格種類国家資格
分野金融
認定団体厚生労働省
試験形式筆記、マークシート、口頭、面接
受験資格FP2級:以下のいずれかに該当する人
・3級FP技能検定の合格者
・FP業務の2年以上の実務経験者
・厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
・日本FP協会認定の「AFP認定研修」を終了した人
試験日FP2級〜3級
年に3回(5月・9月・1月)に実施
受験料FP2級
学科:4,200円
実技(個人資産相談業務):4,500円
実技(保険顧客資産相談業務):4,500円
受験者数(2023年1月)FP2級
学科試験 29,466人
実技試験 23,994人
合格者数(2023年1月)FP2級
学科試験 16,537人
実技試験 14,283人
合格率FP2級
学科試験56.12%
実技試験59.53%
フォーサイト合格率(2023年1月)FP2級
学科試験:93.8%
偏差値38〜57
ファイナンシャルプランナー・FPについて詳しくはこちら

FPはお金に関する総合的な専門家です。ビジネスではお金の問題を抱える個人や法人に対し、その問題の要点を踏まえて、解決につながる助言を伝えます。投資にFP資格がおすすめである理由や、メリットを以下でまとめました。

おすすめの理由

FPがおすすめである理由は、次の2つです。独学での合格の可能性と、金融関連業務での活躍になります。

FPは独学で目指せる資格のひとつです。FP3級なら約20時間あれば合格が見えてくるでしょう。FP2級なら、約300時間の独学で合格を目指せます。このように独学でもまとまった時間で、充分な知識を得られるのが特徴です。

しかし仕事での活用まで考えるなら、2級以上がおすすめになります。3級は入門的なイメージが強く、金融業界ではステータスに結びつきにくい面が難点です。以上を考えると、2級以上が社会的なアピールにつながるでしょう。

いずれにしてもFP2級なら、まとまった勉強時間で合格を目指せ、投資につながる知識も備えられます。

FP資格の保有によって、仕事でも役に立つ可能性があります。たとえば金融領域なら、個人や法人に対する金銭面のアドバイスが可能です。お金のスペシャリストとして相談実績を増やせば、仕事での出世もできるでしょう。

金融商品をすすめるときに、専門的な知識を活かして顧客に要点を伝えられることが大切です。たとえば投資信託をすすめるなら、そのメリットやデメリットを踏まえ、おすすめの商品を選ばせましょう。このようにFP資格は、投資と仕事の両面で役に立つ可能性があります。

取得するメリット

FP資格取得のメリットは主に2つです。資産運用の知識獲得と、資産管理のノウハウ習得になります。

たとえば資産運用の知識は、投資商品や不動産のしくみが中心です。基礎を知れば、適切な投資計画の構築ができます。これまで投資がわからなかった人も、資産運用の知識で一歩を踏み出せるでしょう。

投資商品には株式や債権、投資信託などがあります。投資計画に合わせて、最適な商品を選びたいところです。FPの勉強を通して、自分に合った投資対象が見つかるかもしれません。このようにFP資格がきっかけとなり、理想の投資計画を作れる人もいるでしょう。

次のメリットは、資産管理のノウハウです。たとえば資産運用を進める場合、生活用と投資用にお金を分けなければなりません。持っているお金をすべて投資に使うのは、生活破綻などのリスクがあるからです。

また投資用のお金も、すべて失わないための管理を要します。FP試験ではリスクマネジメントの問題もあり、そこから適切な資産管理を学べます。資格試験で得た知識を投資に活かす典型例でしょう。

このようにFP資格は仕事で役立つだけでなく、投資で大切な基礎知識も学べます。

年金アドバイザー

正式名称年金アドバイザー3級
資格種類民間資格
分野金融
認定団体-
試験形式2級 記述式
3級 5答択一式
4級 3答択一式
受験資格特になし
試験日2級 3月の最初の日曜日
3級 3月の最初の日曜日・10月の最終日曜日
4級 3月の最初の日曜日
受験料2級 6,600円(税込)
3級 4,400円(税込)
4級 3,300円(税込)
受験者数(2023年10月)2,495人
合格者数(2023年10月)551人
合格率(2023年10月)22.08%
フォーサイト合格率(2023年10月)79.4%
偏差値43
年金アドバイザーについて詳しくはこちら

年金アドバイザーは、年金関連の知識を問う民間資格です。2級~4級まであります。老後への備えのほか、そこから資産運用に結びつけるうえでおすすめの資格です。年金アドバイザーの利点を、以下で解説します。

おすすめの理由

年金アドバイザーがおすすめの理由は、以下の2つです。金融関連業務での有用性や、老後への備えになります。

たとえば金融関連業務では、顧客へのコンサルティングに有用です。年金生活の知識を伝え、そこから資産運用へ結びつけたアドバイスが想定されます。老後のお金に不安を抱える人もいるので、そうした方を安心させられるでしょう。

ほかにも金融機関の窓口・渉外業務によっては、年金アドバイザー資格が要件になります。しかし新しい仕事に就いてからは、現場での業務を覚えるのが大変で、資格勉強に身が入らない人もいるでしょう。異業種から金融機関へ転職するなら、事前に年金アドバイザーを取っておけば、資格取得の指示も受けずに仕事へ集中できるかもしれません。

一方でプライベートでも、老後の備えとしておすすめです。誰でも年を取る以上、年金生活を想定しなければなりません。お金に対する不安があれば、まずは年金アドバイザーの知識を学んでみましょう。ここから社会のあり方がわかり、資産対策を立てられるかもしれません。

若いうちから年金を知っておくことで、老後の備えを万全に整えられるでしょう。年老いてからお金の問題があっても、うまく対処できない可能性があります。定年後にできる仕事が限られているからです。以上から年金のしくみは、早めに学ぶほどよいと考えられます。

年金アドバイザーは仕事だけでなく、自分の老後に備えるためにも重要でしょう。

取得するメリット

年金アドバイザーのメリットは、年金知識を通した資産運用のきっかけをつかめることです。ほかにも高齢者相手のコンサルティングにつながるでしょう。

年金アドバイザーは、年金知識から資産運用の重要性を学べます。年金制度や、年金と生活の関係を知り、資産運用に役立てられるからです。つまり年金の知識が、お金への理解を深めるきっかけになるでしょう。

少子高齢化のような社会的背景も、投資のヒントになるかもしれません。年金関連事業を扱う企業も、上場していることがあります。こうしたところへの株式投資に、年金アドバイザーの知識が活きるかもしれません。

以上から年金アドバイザーの知識は、資産のあり方を学ぶきっかけになるでしょう。

また金融機関で働く場合も、年金アドバイザー資格がメリットになります。各種年金制度の知識を活かし、老後の生活に関するコンサルティングが可能です。つまり老後に不安な方々を救済できるでしょう。

たとえば近年は、年金記録の不備や、支給を受けられないなどの問題がニュースになります。このようなトラブルへの対応策も、コンサルティングでは重要です。お金の不安だけでなく、トラブル対策も含めて、年金問題と向き合わなければなりません。

その意味でも年金アドバイザー試験は、投資だけでなく自分の身を守るきっかけになるでしょう。

証券外務員

正式名称一種外務員資格試験・二種外務員資格試験
資格種類公的資格
分野金融
認定団体日本証券業協会
試験形式CBT(Computer Based Testing)方式
受験資格特になし
試験日一種・二種:毎日(土日祝日・年末年始を除く)
受験料一種・二種:10,323円(税込)
受験者数(2022年度)一種:4,533人
二種:2,413人
合格者数(2022年度)一種:3,198人
二種:1,700人
合格率(2022年度)70.5%
フォーサイト合格率(2022年度)-
偏差値一種:54
二種:47
証券外務員の詳細情報

証券外務員は金融業界の重要資格です。この資格の知識を活かし、金融商品の紹介や、資産運用などのアドバイスができます。おすすめの理由と、投資面でのメリットをまとめました。

おすすめの理由

証券外務員がおすすめである理由は、独学合格の可能性と、金融業界での将来性です。この資格は二種類に分かれますが、独学なら一種で約50~80時間、二種約80~100時間で合格が見えてくるでしょう。

以上から証券外務員資格は、仕事との両立にも向いています。たとえば独学で約1000時間かかるような資格は、仕事をしながらの学習生活に苦労するでしょう。しかし約80~100時間で合格できる試験なら、働きながらでも目指せる人が考えられます。

資格の取りやすさから考えても、証券外務員資格はおすすめです。

また資産運用だけでなく金融業界への従事を考えていれば、証券外務員資格が有用でしょう。金融機関によっては、資格取得を指示する場合もあります。その仕事に就く前に、先に取っておく方が望ましいでしょう。

実際に資格を取れば、専門的知識を活かしたコンサルティングが可能です。コミュニケーション能力に自信があれば、証券外務員資格を仕事に活かせるでしょう。このように投資知識の応用だけでなく、キャリアメイクの面でも注目です。

以上から証券外務員資格は、取りやすくて仕事に活かせる点に注目してください。

取得するメリット

証券外務員を取得するメリットは、次の2つです。幅広いジャンルの投資知識の習得と、金融商品や税金など重要ルールの認識になります。

証券外務員資格があれば、投資知識の応用が可能です。試験では株式や債権のような金融商品や、マーケットのあり方などを問われます。こちらの要点がわかっていれば、ビジネスだけでなく投資でも活躍できるでしょう。

たとえば証券外務員試験には、証券市場や金融、財政などの常識問題があります。これらを学んでおけば、投資のしくみを覚えられるのです。ルールを味方につけることで、利益を生み出す可能性があります。

また投資関連の重要ルールを学べることも、証券外務員のメリットです。たとえば試験では、金融商品関連の諸法令が問われます。法令の認識は、投資でのトラブル対策になります。

商品勧誘や取引で事業者側に法令違反が見られれば、そうした相手の回避が必要です。万が一トラブルになったときの、権利主張にもつながるでしょう。不測の事態に備える意味でも、証券外務員の資格が有用です。

以上から証券外務員資格があれば、投資の基礎知識を通し、さまざまな状況に対応できるでしょう。

簿記

正式名称日商簿記検定
資格種類公的資格
分野会計・財務
認定団体日本商工会議所,各地商工会議所
試験形式筆記
受験資格学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日簿記2・3級:2月・6月・11月の年3回
受験料簿記2級:4,720円
簿記3級:2,850円
受験者数(2023年2月)簿記2級:12,033人
簿記3級:31,556人
合格者数(2023年2月)簿記2級:2,983人
簿記3級:11,516人
合格率(2023年2月)簿記2級:24.8%
簿記3級:36.5%
フォーサイト合格率(2023年2月)簿記2級:86.4%
簿記3級:87.5%
偏差値2級:58
3級:47
簿記の詳細情報

簿記はビジネスパーソンにとっての重要資格です。企業の日々の財務状況や、1年ごとの決算書など、法人のお金に関する重要資料をまとめます。以上から投資への知識の応用も可能です。簿記の利点を、以下でまとめました。

おすすめの理由

簿記がおすすめである理由はビジネスへの活用です。この資格は1~3級、初級までありますが、3級や初級は入門的イメージが強く、ビジネスへの活用はしづらいでしょう。2級以上なら、企業面接でアピールできます。

簿記2級なら、独学で約250~350時間以上勉強すれば、合格が見えてくるでしょう。限られた時間で、簿記知識を効率的に学べます。その意味でも簿記は、仕事と両立しながら取れる資格としてもおすすめです。

簿記は幅広い仕事につながるでしょう。たとえば経理担当者なら、税理士のような専門家とのコミュニケーションで知識を活かせます。さらに経費精算もスムーズに進められるでしょう。

営業担当者でも、見積書の判断や自社サービスのコスト計算などに有用です。さらに法人相手のBtoBの取引を担当する場合は、相手側の企業の財務分析もできます。財務状況からあやしい点があれば、取引相手としてはふさわしくないでしょう。健全な取引先の選定にも簿記知識が活きるのです。

投資をする社会人は、仕事との両立が想定されます。その意味でも簿記は、働きながらの勉強や、仕事での知識応用にふさわしいでしょう。

取得するメリット

投資面での簿記のメリットは、企業分析能力の獲得です。株式投資をする場合、基本は企業の株を買うことになります。特定企業の財務状況を調べ、健全性や将来性をチェックのうえ、投資を判断できるでしょう。

株式を発行する企業は、いつどのような問題に見舞われるかわかりません。倒産によって、株価の大半を失う可能性にも注意です。簿記の知識を活かした財務状況から危ないポイントがわかれば、投資回避にもつながります。このように簿記は、投資先の企業を見極める知識も得られるのです。

簿記の知識は、もともとビジネスシーンで有用とされます。勤務先の財務状況をもとに、経営改善に向けた提案ができるからです。つまり投資に限らず、勤務先でも知識を活かせます。

たとえば簿記知識を活かした経理業務には、財務諸表の確認があります。また就活でも、財務諸表の確認をする人がいるのです。企業の財務状況から経営実態がわかれば、将来性を判断できるからでしょう。

このように簿記の知識は、仕事と投資の両面で役に立ちます。とくに投資では、一歩踏み込んだ分析で、利益のきっかけをつかめるかもしれません。

中小企業診断士

正式名称中小企業診断士
資格種類国家資格
分野法律
認定団体日本経営士協会
試験形式筆記試験
受験資格1次試験:特になし
2次試験:第1次試験合格者
試験日1次試験 8月上旬頃の2日間
2次試験 10月下旬
口述試験 12月中旬
受験料1次試験 13,000円
2次試験 17,200円
受験者数(2022年)1次試験:17,345人
2次試験:8,712人
合格者数(2022年)1次試験:5,019人
2次試験:1,625人
合格率(2022年)1次試験:28.9%
2次試験:18.7%
フォーサイト合格率(2022年)60%
偏差値67
中小企業診断士について詳しくはこちら

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を洗い出し、解決に向けた助言をする専門家です。この知識があれば、株式投資での企業分析のように、健全な投資のヒントを得られるでしょう。おすすめの理由と、投資面でのメリットをまとめました。

おすすめの理由

中小企業診断士はビジネスでの人脈形成や、企業のあり方の認識におすすめです。

ビジネスでの出世には、人脈形成がポイントです。中小企業診断士資格の取得により、専門家同士でのネットワークを作れるからです。お金や法律、企業分析の専門家と提携のうえ、企業改善のノウハウを共有できます。

たとえば専門家同士でのネットワークだとFP、社会保険労務士、行政書士などが相手になるでしょう。中小企業診断士の資格があれば、専門家とのコミュニケーションを増やせるかもしれません。独立開業後の顧客獲得にもつながるでしょう。

また中小企業診断士の学習を通して、企業のあり方もわかります。健全な企業とそうでないものを見分ける力がつくからです。企業に問題があった場合の改善方法も学べるでしょう。

中小企業診断士の資格があれば、経営資源の分析力が身につきます。お金の動きだけでなくコンプライアンス、社会背景、人材などさまざまな観点から社内状況をチェックできるのです。以上から中小企業診断士は、企業分析を通して社会貢献ができます。

取得するメリット

中小企業診断士資格は、投資にふさわしい企業を見つけられるのがメリットです。ほかにも自分だけでなく、他人にも投資のアドバイスができます。

中小企業診断士の勉強により、利益を生み出せる企業を見つけやすくなるでしょう。 たとえば株式投資では、企業倒産やスキャンダルなどによる損失リスクがあります。損失抑制のために、利益を生み出せる企業の見極めが大切です。

企業診断をしていると、さまざまな問題が浮かび上がってくるでしょう。投資家の立場として企業を分析すれば、問題によっては投資を避けた方がよいと判断できます。このように有資格者の立場から、投資にアプローチできるのが魅力です。

またこのような知識は、投資をしたい他人へのアドバイスにもつながります。企業には経営改善法を助言できますが、投資の面では健全な企業の見分け方を伝えられるのです。以上から仕事でも投資でも、柔軟なサポートができます。

このようなスキルは、FPや証券外務員のようなコンサルティング業務にもつながるでしょう。彼らへの相談者は、資産運用の計画方法がわからないと悩むことがあるからです。そうした人々を助ける意味でも、企業診断能力がカギになるでしょう。

中小企業診断士は、企業分析のスキルを投資に活かせるのが魅力です。

宅建士

正式名称宅地建物取引士
資格種類国家資格
分野不動産
認定団体国土交通省
試験形式マークシート
受験資格学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日2023年10月15日(日)
13時~15時
受験料8,200円(予定)
受験者数(2023年度)233,276人
合格者数(2023年度)40,025人
合格率(2023年度)17.2%
フォーサイト合格率(2023年度)76.1%
偏差値55
宅地建物取引士・宅建士について詳しくはこちら

宅建士は「宅地建物取引士」の略で、主に不動産取引の仲介やアドバイスに関わります。不動産売買では重要事項説明の役割が必要ですが、これは宅建士の独占業務です。実際はビジネスだけでなく、投資面での知識応用もできます。宅建士の利点を、以下で見ていきましょう。

おすすめの理由

宅建士がおすすめの理由は、社会的ステータスの可能性や、不動産やお金に関するコンプライアンスの学習です。

まずは宅建士の社会的ステータスに注目してください。この業種には独占業務があります。不動産契約締結前の重要事項説明や、関連書面への記名・押印などが代表例です。こうした仕事は、宅建士の資格なしではできません。

以上から不動産業界において、宅建士の需要は続くとされます。不動産取引で重要事項を説明する人がいなければ、その企業は業務を果たせないでしょう。その意味でも宅建士は、社会的重要性からおすすめです。

さらに宅建士の資格があれば、不動産やお金に関するコンプライアンスも学べます。お金では相続や税制などのルールを学べます。これは仕事だけでなく、プライベートでの資産管理や投資にも結びつくでしょう。

また不動産関連では、さまざまな権利関係を学べます。契約をめぐるトラブルの防止や対処につながるのです。以上から不動産投資をスムーズに進めるきっかけになります。

このように宅建士資格には社会的ステータスがあり、投資への応用も可能です。

取得するメリット

宅建士の取得メリットは不動産の価値判断と、資産知識の実践です。

不動産の価値判断において、宅建士資格は有用になります。不動産の需要は立地条件や社会背景などに左右されます。このような要素を味方につけるうえで、宅建士資格が活きるかもしれません。

さらに不動産から利益を得るには、売却益だけでなく家賃収入も重要です。購入物件の見極めや、手放すタイミングもカギになります。その意味でも宅建士の知識は、適切な投資行動のきっかけになるでしょう。

また不動産以外の資産の知識も、宅建士のメリットになります。相続や税などの知識を学べるからです。不動産取引や、それによる利益にも税金が絡むので、ぜひ学んでおきましょう。

たとえば不動産の売却額が購入額よりも高いとします。売却額が上回っている分が利益になるので、そこに譲渡所得税が生じるのです。このような税金を学ぶことで、資産管理や利益を守るきっかけを得られます。

つまり宅建士は不動産取引のルールやヒントを知りながら、適切な資産管理も学べる資格です。

マンション管理士/管理業務主任者

正式名称マンション管理士
資格種類国家資格
分野不動産
認定団体国土交通省
試験形式マークシート
受験資格年齢・性別・学歴など資格の制限はなし
試験日試験日:例年11月の最終日曜日
受験料9,400円(非課税)
受験者数(2023年度)11,158人
合格者数(2023年度)1,125人
合格率(2023年度)10.1%
フォーサイト合格率(2023年度)31%
偏差値62
マンション管理士について詳しくはこちら
正式名称管理業務主任者
資格種類国家資格
分野不動産
認定団体一般社団法人 マンション管理業協会
試験形式四肢択一式
受験資格制限なし
試験日12月の第1日曜日
受験料8,900円
受験者数(2022年度)16,217人
合格者数(2022年度)3,065人
合格率(2022年度)18.9%
フォーサイト合格率(2022年度)67.6%
偏差値55
管理業務主任者について詳しくはこちら

マンション管理士は、賃貸物件の管理の専門家です。マンションの維持管理に関するアドバイスや、改修工事のような重要な出来事の計画立案などをします。関連資格として管理業務主任者もあり、こちらはマンション管理組合への契約に関する重要事項説明や、管理事務報告に必要です。

マンション管理に関わる資格が投資につながる可能性を、以下で紹介します。

おすすめの理由

マンション管理士と管理業務主任者の資格は、不動産投資の知識を得るうえでおすすめです。また業界での活躍にもつながるでしょう。

マンション管理士もしくは管理業務主任者の資格があれば、不動産投資につながります。またはそれを扱う企業への株式投資にも有用です。つまり賃貸物件のスペシャリストという立場から、不動産投資や該当物件のコントロールができます。

たとえば不動産投資をすれば、そこのオーナーになります。管理規約や修繕計画策定など、健全な管理が必要です。以上により、良好な状態を守れるでしょう。

また不動産業界で活躍したい場合もおすすめです。マンション管理のマネージメントにより、住民の住みよい暮らしを守れるからです。住民の生活を守る意味では、社会貢献も実感しやすいでしょう。

また不動産業界での仕事の経験を、投資に活かせます。実務経験から健全なマンションを判断できるからです。住民の立場から考えて、たくさんの人が住みそうな物件を選べば、家賃収入にも期待できます。

このようにマンション管理関連の資格は、不動産業界で活躍しながら、投資のきっかけもつかめるでしょう。

取得するメリット

マンション管理士のメリットは、不動産投資の判断につながることです。

たとえばマンション管理の知識を活かして、不動産やその関連会社への投資を判断できます。この場合は管理規約の徹底や、修繕計画の進行、住民の口コミなどが参考になるでしょう。

不動産関連会社に投資する場合も、商品として扱う物件の管理状況がポイントです。たとえば顧客満足度の高さがわかれば、株式投資でも長期的利益を望めるかもしれません。このようにマンション管理のスペシャリストになれば、その知識を投資へ応用できます。

また不動産投資では、物件内覧もあります。マンション管理士や管理業務主任者の知識を生かし、建物の状態をチェックできるのです。投資者の立場から、需要を確かめられるでしょう。

物件内覧では、周辺環境やアクセスのチェックも欠かせません。ここから住みたい人が集まる可能性を想定でき、投資判断につながるでしょう。 このように不動産投資では、マンション管理人のような資格や実務の知識から、投資に向けた公平な判断が可能です。

資産運用・投資に強い資格を取得する際は通信講座がおすすめ

資産運用や投資に強い資格を狙うなら、通信講座を受けてみましょう。通学講座にはない利便性を期待できるからです。

たとえばフォーサイトには、eラーニングシステム「ManaBun」があります。パソコンやスマートフォンを使って、講義動画の視聴が可能です。また学習計画の策定や、一問一答形式での過去問演習など、デジタルならではの便利なコンテンツがあります。

投資のために勉強したいと思ったら、ぜひ「ManaBun」で始めてください。

まとめ

投資や資産運用にも、資格は役に立ちます。たとえばFPならお金の扱い方や、資産運用のノウハウをまんべんなく学べるでしょう。宅建士やマンション管理士などなら、不動産投資の知識を学べます。

このような資格は投資での利益だけでなく、関連法規の遵守にもつながるでしょう。たとえば投資利益に応じて、税金を払う場面もあります。不動産取引でもトラブル防止や当事者の権利尊重のため、さまざまなルールがあるのです。このようなコンプライアンスを学ぶうえでも、資格は大切です。

以上から投資や資産運用のきっかけとして、特定資格を目指すのも選択肢です。自分が学びたい領域に合わせて、理想の資格を選び、合格を目指してください。