就職活動で差をつける!新卒者向けの資格を紹介

高校や専門学校、大学を卒業し、社会人となるべく就職活動をしている方も多いかと思います。こうした新卒者にとって、就職するということ自体が初めての経験であり、どのような職種に就くか、どのような待遇かなどを選ぶのは難しいことかと思います。そこでおすすめなのが資格の取得です。資格を取得することで、待遇がよくなる、就職先の選択肢が増える、そして何より就職しやすくなることは間違いありません。そんな新卒者におすすめの資格をいくつかご紹介しましょう。

新卒者が狙うべき資格の選び方

新卒者として就職活動の場面でライバルに差をつけたい場合は、どんな資格を取得するかが重要です。資格といってもその種類は多岐にわたり、自動車の運転免許やTOEICの特典なども資格といえば資格になるでしょう。そんな数多い資格の中から、新卒者が選ぶべき資格のポイントをいくつかご紹介しておきます。

まずは何より大事なこととして、在学中に取得できる資格であることが大きなポイントです。取得の条件として、大学卒業の学歴があったり、実務経験としての職歴が必要な資格は取得ができません。「その資格を目指しています」というだけなら誰でも言えてしまいますので、まずは在学中に取得できるかどうかに注目しましょう。

続いて実用性です。自身が狙っている業界や職種において、その資格を持っていることが大きなプラスになるような資格を目指しましょう。デスクワークを希望しているのに危険物取扱者の資格を持っていても大きな強みとはなりません。反対に現場で働きたいという方が、日商簿記の資格を取得しても資格を生かしきれないでしょう。自身の道でより強みを見せる資格を狙いましょう。

最後に取得難易度です。例えば英検4級や自動車運転免許などは、取得が大変な資格とは言えません。こうした資格の場合、取得するために努力を惜しまなかったとは判断されません。少々取得難易度が高い資格であれば、取得のために努力をしたことの証明となり、職場でも一生懸命努力をしてくれる人物であるという印象を与えることができます。ある程度取得難易度の高い資格こそ、就職活動での武器となり得るわけです。

ファイナンシャルプランナー

正式名称 ファイナンシャル・プランニング技能士
資格種類 国家資格
分野 金融
認定団体 厚生労働省
試験形式 筆記、マークシート、口頭、面接
受験資格 FP3級:誰でも受験可能

FP2級:以下のいずれかに該当する人
1)3級FP技能検定の合格者
2)FP業務の2年以上の実務経験者
3)厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
4)日本FP協会認定の「AFP認定研修」を終了した人

FP1級:以下のいずれかに該当する人
1)1級学科試験の合格者
2)CFP資格審査試験の合格者
3)CFP認定者
試験日 FP2級〜3級の試験日:年に3回(5月・9月・1月)に実施
FP1級の実技試験日:年に3回(2・6・10月)実施
受験料 FP3級
学科:3,000円
実技(個人資産相談業務):3,000円
実技(保険顧客資産相談業務):3,000円

FP2級
学科:4,200円
実技(個人資産相談業務):4,500円
実技(保険顧客資産相談業務):4,500円

FP1級
学科:8,900円
実技(資産相談業務):25,000円
※各非課税
受験者数(2021年5月) 2級 学科試験 26,799人 実技試験 20,608人
合格者数(2021年5月) 2級 学科試験 14,902人 実技試験 13,739人
合格率 FP3級:学科試験83.25%、実技試験76.65%
FP2級:学科試験55.61%、実技試験66.67%
FP1級:-
フォーサイト合格率(2021年5月 FP2級) 92.8%
偏差値 38〜57
ファイナンシャルプランナー・FPについて詳しくはこちら

新卒者におすすめの理由① 2級なら実用性が高い

ファイナンシャルプランナーの資格としては、国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士」(以下FP)の資格がおすすめです。FP資格には1~3級がありますが、就職活動で有利になるということを考えると2級は取得ておきたいところでしょう。

FP2級を所有していれば、資産運用におけるアドバイスを行う際にも信頼を得やすく、さまざまな業界において活躍できます。実務経験のない新卒者でも、資格を取得していることで即戦力に近い人材として認識される可能性があり、他者との差別化という点では大きな役割を果たす資格といえるでしょう。

新卒者におすすめの理由② 年3回受験チャンスがある

新卒者におすすめのポイントとしては、年3回の受験チャンスということが挙げられます。FPの試験は例年1,5,9月の3度実施されているため、挑戦する機会が多いのが特徴です。FP2級の資格試験を受験するためには、FP3級の資格取得が必要になりますが、年に3度の受験チャンスがあるため、1年で2級まで取得することも可能です。

FP3級の試験は受験条件なし、FP2級の試験は受験資格としてFP3級の所有となっていますので、在学中に2級まで取得することもできます。

試験の難易度としては、ほかの資格試験と比較しても並程度。試験自体は難問だらけというわけではありません。しかしFP試験の特徴として、保険規則や税制、法律、不動産関係、金融関係と幅広い知識を問われるため、取得が簡単ということはありません。

FP2級の資格を所有しているということは、幅広い分野の勉強をしたことの証拠でもあり、この努力に対しても大きな評価が得られるでしょう。

新卒者におすすめの理由③ 金融業界以外でも有利に

FP資格は資産運用などのアドバイスができるようになる資格です。当然ながら保険会社や金融機関などでは非常に有利になる資格といえるでしょう。また、FPの能力が評価される業界としては、投資目的の取引が多い不動産業界なども挙げられます。もちろん資格の本業ともいえるコンサルティング業界や投資会社などでも重宝される資格です。

また、こうした業界以外でも、社内、特に営業部などにFP有資格者を置きたい企業は多く、幅広く活用できる実用性が魅力の資格です。さらに将来的なことを考えれば、独立開業という道もあり、将来の選択肢を広げてくれる資格といえるでしょう。

宅地建物取引士

正式名称 宅地建物取引士
資格種類 国家資格
分野 不動産
認定団体 国土交通省
試験形式 マークシート
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 毎年10月の第3日曜日
受験料 7,000円(非課税)
受験者数(令和2年) 168,989人
合格者数(令和2年) 29,728人
合格率 17.6%
フォーサイト合格率(令和2年) 23.9%
偏差値 55
宅地建物取引士・宅建士について詳しくはこちら

新卒者におすすめの理由① 求人需要の高い資格

宅地建物取引士は一般的に「宅建士」と呼ばれる資格で、不動産業界を中心に非常に人気の高い資格になっています。不動産取引の現場において、重要事項説明を行うことは宅建士の独占業務であり、不動産取引を行う企業にはなくてはならない存在です。

実際に不動産取引業では、企業の従業員5名に対し1名の割合で宅建士を設置することが義務化されているため、非常に需要の高い資格といえるでしょう。

宅建士は不動産取引に関するスペシャリストです。この資格のポイントは、不動産にかかわらず、すべての商取引における基本的な部分をしっかりと理解できているということでしょう。宅建士の資格取得には、取引に関する法律の問題が多く出題されます。これらを正しく理解しているということは、取引の基本を理解しているということ。不動産業界以外でも、この点は高く評価されるはずです。

新卒者におすすめの理由② 在学中に取得可能

宅建士の資格を取得するには、専門学校などに通うか、独学で習得するかという選択肢があります。もちろん専門学校などに通うほうが効率的な勉強ができるかもしれませんが、その分時間と費用がかかります。最近ではインターネットを利用した講習をしている業者もあるので、独学では自信のない方は、こういった講座を受講するのもおすすめです。

宅建士は受験資格が問われない資格であり、もちろん在学中に取得することも可能です。むしろ取得するのであれば在学中のほうがおすすめともいえます。社会人として働き始めると、どうしても自分の時間は少なくなります。勉強時間の確保が難しくなるため、勉強もはかどらず、特に独学での取得は非常に難しくなるでしょう。

その点在学中はまだ時間に余裕があります。時間に余裕があるうちに資格を取得し、就職活動で他者に差をつけるのがおすすめの資格です。

新卒者におすすめの理由③ 不動産業界以外でも人気

宅建士の資格を取得していることが、就職活動において有利になるのは何といっても不動産業界への就職でしょう。不動産業界にも不動産売買業、賃貸業、仲介業、投資業、開発業などさまざまな業種がありますが、すべての業種に共通しているのが、必ず不動産取引を伴う業界であるということです。

不動産取引がある以上、宅建士の資格は必須となり、就職した社員に宅建士の資格取得を奨励している企業も少なくありません。

また、銀行や信用金庫などの金融業界でも宅建士は注目の資格です。不動産取引の際、金融機関からの融資を受けて取引を行うケースが多いため、金融業界としても不動産取引の専門知識を持つ人材を求めています。

また最初に触れた通り、宅建士の資格を持っているということは、取引という行為の基本をしっかりと理解している人材であるという印象を与えることができます。どの業種でも取引という行為は必須であるため、広くさまざまな業界で重宝される資格ともいえるでしょう。

社会保険労務士

正式名称 社会保険労務士
資格種類 国家資格
分野 法律
試験実施団体 全国社会保険労務士会連合会(厚生労働大臣から事務を委託)
試験形式 筆記
受験資格 学歴
・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった人
・4年制大学で62単位以上を習得した人
・短期大学か高等専門学校を卒業した人
・就業年限が2年以上
 かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了

資格
・司法試験予備試験に合格した人
・行政書士の資格を持っている人
試験日 毎年8月の最終日曜日(開場時間9:30〜)
受験料 15,000円※非課税
受験者数(令和2年度) 34,845人
合格者数(令和2年度) 2,237人
合格率 6.4%
フォーサイト合格率(令和2年度) 23.9%
偏差値 65
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新卒者におすすめの理由① 多くの企業で求められる資格

社会保険労務士の資格は、人事系の資格としては最高峰に位置づけられる資格です。労働問題、保険問題、さらに労働関係の紛争解決にも手腕を発揮する資格です。これだけ価値のある資格ですから、当然どの企業でも重宝される資格であり、所有しているだけで就職活動においては大きな武器となるでしょう。

さらに社労士は弁護士や税理士、公認会計士とともに「八士業」に数えられる資格であり、将来的な独立開業も可能な資格になります。

新卒者におすすめの理由② 取得するだけで評価の対象に

社労士の試験は難易度の高い試験として知られています。さらに受験資格もあり、在学中に受験をするには、大学で62単位以上を取得している必要があります。単純に62単位を取得することを考えると、1年間で難しく、少なくても2年は修了している必要があります。つまり在学中に受験できるチャンスは3、4年次のみ。試験は年に1度のため、チャンスも多くありません。

大学在学中に社労士の資格を取得しているということは、それだけで高い評価につながります。大学の勉強以外に社労士の勉強もかなりしっかりと続けなければ在学中の取得はかなりの難易度です。それをクリアしているということは、それだけ能力がある、努力ができるという評価を受けるでしょう。

資格としても非常に実用性が高いうえに、取得自体が評価をされるのが社労士資格の大きな特徴といえます。

新卒者におすすめの理由③ 自身の希望に沿った業界へ

社労士の資格取得で就職が有利になる特定の業界はありません。むしろどんな業界でも就職が有利になる資格であり、自身が希望する業界を素直に目指すといいでしょう。職種としては人事や総務、経理などの部署が多いものの、社労士としての専門職を置いている企業もあります。

もちろん就職時の資格手当を支給しているケースもありますので、就職が有利になるだけではなく、好条件での就職ができるかもしれません。

また、将来的な独立開業も十分に可能な資格です。独立開業をした場合、営業活動なども自身で行う必要がありますので、まずは企業に就職し、多くの経験を積みながら人脈を作り上げていきましょう。働きながらほかの資格の必要性を感じたら、複数の資格を併せ持つのもいいでしょう。

ある程度の経験と人脈ができてから、自信をもって独立開業することをおすすめします。

日商簿記

正式名称 日商簿記検定
資格種類 公的資格
分野 会計・財務
認定団体 日本商工会議所,各地商工会議所
試験形式 筆記
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日 簿記2・3級:2月・6月・11月の年3回
受験料 簿記3級:2,850円
簿記2級:4,720円
簿記1級:7,850円
受験者数(2021年2月) 1級 6,351人
2級 35,898人
3級 59,747人
合格者数(2021年2月) 1級 502人
2級 3,091人
3級 40,129人
合格率(2021年2月) 1級 7.9%
2級 8.6%
3級 67.2%
フォーサイト合格率(2021年2月) 69.7%
偏差値 2級:58
3級:47
簿記の詳細情報

新卒者におすすめの理由① 経理職ではほぼ必須の実用性

簿記の資格で、就職で有利になると考えれば日商簿記の2級以上がおすすめです。商業簿記、工業簿記にも精通する日商簿記2級の資格は、事務系の職種においては取得必須の資格ともいえるでしょう。

日商簿記2級の資格は非常にメジャーな資格であり、就職後に企業側から取得を奨励されるケースもあります。しかし就職後に資格取得のための勉強時間を確保するのはなかなか困難です。就職後に求められるのであれば、事前に取得しておくのがおすすめです。

新卒者におすすめの理由② 在学中に取得可能

日商簿記2級に関しては、簿記の科目を採用している商業高校卒業程度の学力での取得が可能です。そのため在学中でも、十分に取得可能な資格といえるでしょう。ただし、簿記の試験に計算はつきものです。理系の学生であれば大きな抵抗はないかもしれませんが、特に文系学部の方にはなかなか取得が難しい試験になるかもしれません。

こういった計算問題が多い試験対策は、どんなテキストを利用するかで大きく効率が変わります。一見面倒くさく見える計算でも、仕組みが分かっていればさほど解くのに苦労はありません。テキスト選びは慎重に行いましょう。

新卒者におすすめの理由③ 就職に対するやる気をアピール

日商簿記の資格はどの業界でも活躍できる資格です。この点進む業種を絞り込まないでいいというのがおすすめのポイントになります。職種はもちろん経理や財務が中心になりますが、日商簿記2級は営業職などでも活用できるケースがあります。

日商簿記2級の知識があれば、財務諸表からその会社の財務状況を推測できるようになりますので、こういったスキルが生かせる職種を狙うのもいいでしょう。

そして在学中に日商簿記を取得する大きなメリットとして、就職に対するやる気をアピールすることができるという点があります。資格取得自体の難易度はさほど高くありませんが、実用性が非常に高い資格ですので、就職に備えて取得していること事態がアピールになります。

ITパスポート

正式名称 ITパスポート
資格種類 国家資格
分野 IT
認定団体 経済産業省
試験形式 四肢択一式
受験資格 特になし
試験日 随時
受験料 5,700円
受験者数(令和2年度) 131,788人
合格者数(令和2年度) 77,512人
合格率 58.8%
フォーサイト合格率(令和2年度) 90.2%
偏差値 45
ITパスポート検定について詳しくはこちら

新卒者におすすめの理由① 在学中でも入手しやすい

2007年度に制定され、2009年から資格試験が始まった比較的新しい資格であるITパスポート。近年注目度が高まっている資格です。出題範囲はテクノロジ系、マネジメント系、ストラデジ系と幅広くカバーされているものの、出題内容は基本的な部分の出題が多く、比較的取得しやすい資格といえるでしょう。

もちろん在学中でも取得は十分可能な資格であり、ほかの資格と比較しても取得しやすいことから、ぜひ就職活動前に取得しておきたい資格になります。

新卒者におすすめの理由② ほかの資格と併せ持つことで実用性大幅アップ

ITパスポートの資格には独占業務などはなく、何か特別な作業ができる資格ではありませんので、この資格を持っているからといって、特別就職に有利になる業種はありません。この資格を生かすのであれば、ほかの資格と併せ持つことで実用性を大きく上げるのがおすすめとなります。

ITパスポートはITを利用、活用する際の基礎や、モラルを持っていることを証明する資格です。つまりこの資格を所有しているということは、IT情報の取り扱いにおいて、基本的なことを理解しており、さらにモラルのある利用方法を知っているということになります。

FP2級や日商簿記2級などの資格と併せ持つことで、ITパスポートという資格の実用性も高まり、より就職に有利になると考えられます。

新卒者におすすめの理由③ 業界は限定せず広く活用できる

ITパスポートが評価されるのはIT関連企業だけではありません。むしろIT関連以外の企業のほうが、就職に有利になることも少なくありません。実際金融庁や佐賀県では、職員にITパスポートの取得を奨励していますし、今後多くの企業でこの資格に対する注目度は上がっていくでしょう。

今後、仕事でITを活用しないという企業は非常に限定的になり、多くの企業がITを活用して業務を行っていくでしょう。そういった現場で信頼されるのがITパスポート所有者です。自身の希望する道でもきっと情報される資格となりますので、試験勉強の時間を確保しやすい在学中に取得しておきましょう。

まとめ

在学中に資格を取得しておくことは、就職活動において非常に有利になるケースがあります。しかし、自身が希望する業界で求められている資格をしっかり把握して、より実用性の高い資格を取得しないとあまり意味はありません。

学生時代というのは、社会に出た後と比較しても、時間的に余裕がある時期になります。この時間を上手に利用し、将来のために備えておきましょう。

ただし時間はあるものの費用面で厳しいのが学生時代です、そこでおすすめしたいのが四国取得講習を行っているサイトです。なかでも専用のテキストを用意し、費用面でも比較的抑えながら講習が受けられるサイトをおすすめします。

時間と費用を上手に使い、実用的でコストパフォーマンスのよい資格を取得するようにしましょう。