就職に有利な資格3選

就職活動をするにあたって、「採用に有利な資格を取得したい！」「自信を持ってアピールできるものが欲しい！」と考える人は多いものです。そんなとき、どんな資格を取ればいいのか悩むでしょう。

難易度が高すぎる資格は取得できるかわからないし、簡単すぎる資格は就活の武器になりません。就職に役立つ資格は「いろいろな業界でニーズがあること」そして、「難関すぎない」ことです。普通に勉強を頑張れば取得できる資格でないと、就活には間に合いません。
そこで、新卒・既卒の人に向け、企業に人気があり汎用性もある3つの国家資格をご紹介しましょう。

1度取得してキャリアを重ねれば、生涯役立つ資格です。ぜひ参考にしてくださいね。

新卒・既卒が知っておきたい現代の就職事情

新卒・既卒とは、どんな人？

「新卒」とは、新卒業者の意味で、今年中に大学・短大・専門学校・高校を卒業する見込みのある学生のことです。就活においても、「初々しくてやる気がある」「会社の色に染まりやすい」など、一目おかれる存在でもあります。ちなみに、卒業後に一度就職をして社会人経験をした人のことは「第二新卒」と呼ばれています。

「既卒」とは、卒業までに内定がもらえず「正社員として働いた経験のない」人のことです。アルバイト・パート経験がある場合は既卒とみなすという企業も多いようです。

最近の大卒生の就職事情は？

2018年4月の段階では、大学生の就職率は98％でした。（文部科学省／厚生労働省調べ）そして、男女別でみると、女子が98.6％、男子が97.5％、文系は98.2％、理系は97.2％という結果が出ています。

最近は、企業が採用に積極的になっていることで、卒業生も「採用してくれればなんでもいい」という姿勢から「自分の専門性やスキルを磨いてからよりよい条件で就職したい」という姿勢に変化している……と分析されています。

企業側も、採用にあたり資格を取得している学生に対しては、即戦力は期待しないものの、「やる気」「忍耐力」「努力ができる人間」と評価するそうです。また、業界に関連する資格を取得していれば、「業界への関心・興味がある人」とみなすこともあります。ここでは、人気の国家資格である、FP・簿記・宅建をご紹介していきましょう。

就職におすすめの資格「FP」

正式名称	ファイナンシャル・プランニング技能士
資格種類	国家資格
分野	金融
認定団体	厚生労働省
試験形式	筆記、マークシート、口頭、面接
受験資格	FP2級：以下のいずれかに該当する人 ・3級FP技能検定の合格者 ・FP業務の2年以上の実務経験者 ・厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者 ・日本FP協会認定の「AFP認定研修」を終了した人
試験日	FP2級〜3級 年に3回（5月・9月・1月）に実施
受験料	FP2級 学科：4,200円 実技（個人資産相談業務）：4,500円 実技（保険顧客資産相談業務）：4,500円
受験者数（2023年1月）	FP2級 学科試験 29,466人 実技試験 23,994人
合格者数（2023年1月）	FP2級 学科試験 16,537人 実技試験 14,283人
合格率	FP2級 学科試験56.12% 実技試験59.53%
フォーサイト合格率（2023年1月）	FP2級 学科試験：93.8%
偏差値	38〜57

ファイナンシャルプランナー・FPについて詳しくはこちら

FPがおすすめの理由

FPとは、「ファイナンシャルプランナー」の略称で、ひとことでいえば、人生のいろいろな場面で必要になる「お金に関するアドバイザー」のことです。FPは、クライアントが描いている将来設計を元に、マネープランを作成しアドバイスを行います。

FP資格を取得すれば、資金計画・税金・株式や投資計画・預貯金・不動産・相続や事業の継承など、はば広いお金の知識を持ち主として認めてもらえます。個人のマネープランを設計できる人材として、金融・保険・証券・不動産などの業界では歓迎される資格なのです。

FPは、仕事として役立つだけではなく、自分や家族の人生におけるマネープランを立てることもできるので、公私共に役立つ資格といえるでしょう。FP資格は、国家資格である「FP技能士」のほか、AFP・CFPという民間資格がありますが、初学者には認知度が高い「FP技能士」がおすすめです。

FPが就職に向いているわけ

FPの資格は、特に以下の業界への就職に役立ちます。就活中の新卒・既卒ライバルは、ほぼ皆同じスタートラインに立っているため、先んじて資格を取得していると大きな武器になってくれるでしょう。というのも、「ライフステージにおけるお金の問題」をはば広く理解している人材と認識してもらえるからです。

FPは、上記業界の企業内で働く「企業系FP」が80％ほどです。しかしながら、キャリアを積み人脈を築き上げ、ほかの金融や不動産などの資格をダブル・トリプルで取得して独立するケースもあります。そのような「独立系FP」は、企業に属していない分、公平中立な立場で客さまに保険商品などを提案するという、FP本来の仕事ができるでしょう。

就職におすすめの資格「簿記」

正式名称	日商簿記検定
資格種類	公的資格
分野	会計・財務
認定団体	日本商工会議所,各地商工会議所
試験形式	筆記
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日	簿記2・3級：2月・6月・11月の年3回
受験料	簿記2級：4,720円 簿記3級：2,850円
受験者数（2023年2月）	簿記2級：12,033人 簿記3級：31,556人
合格者数（2023年2月）	簿記2級：2,983人 簿記3級：11,516人
合格率（2023年2月）	簿記2級：24.8％ 簿記3級：36.5％
フォーサイト合格率（2023年2月）	簿記2級：86.4% 簿記3級：87.5%
偏差値	2級：58 3級：47

簿記の詳細情報

簿記がおすすめの理由

「簿記を知らずしてビジネスモデルは理解できない」「ビジネスマンには不可決の知識」……といわれているのが、簿記資格です。数多くの資格の中でも「最も役立つ」といわれている簿記は、どのような業界でも必要とされます。簿記を学ぶことで、財務諸表を解読する力・会計の知識を持ち、帳簿の数字が持つ意味を把握できるだけではなく、上級者（1級）になると、そこから経営管理や経営分析をすることも可能になるのです。

簿記は、経理・財務などお金に関する部門のみならず、営業・経営部門でも役立つ知識です。さらに、業種・会社の規模・景気などに左右されない資格なので、さまざまな企業・会社でコンスタントにニーズのある資格でもあります。企業の経理・会計・財務・営業などお金に関わる部門で働きたい人にとっては、取得しておいて損はありません。

簿記資格はいくつか種類がありますが、就職に役立てるのであれば認知度・人気ともに1番を誇る「日商簿記」がいいでしょう。

簿記が就職に向いているわけ

ビジネスモデルが複雑化している現代、数字から自社や取引先の経営状態を把握できる簿記は、社会人なら誰でも取得しておきたいスキルです。会計処理にはパソコンを用いる会社がほとんどですが、作成されたデータをもとに、会社の経理や経営の判断を行うのは人間でなければできません。そのため、簿記は、多くの企業が取得を推奨している人気資格でもあるのです。

もし、就職の際に武器にしたいのであれば、日商簿記2級は取得しておきましょう。簿記3級でも、就活の前に取得しておけば「会計などの基礎知識はわかっている人材」とみなしてもらえます。また、就活前に資格を取得する「努力型の人間」と評価してもらえるでしょう。

簿記は、業種に関係なくどんな企業・会社・店舗でも必要とされるスキルなため、有資格者はどこでも歓迎されます。就職のみならず、転職にも役立つ資格です。会社で働きながら、簿記3級、2級、1級へとステップアップして、重要なポジションへとキャリアアップを図る人も少なくありません。

就職におすすめの資格「宅建」

正式名称	宅地建物取引士
資格種類	国家資格
分野	不動産
認定団体	国土交通省
試験形式	マークシート
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍に関係なく受験可能
試験日	2023年10月15日（日） 13時～15時
受験料	8,200円（予定）
受験者数（2023年度）	233,276人
合格者数（2023年度）	40,025人
合格率（2023年度）	17.2%
フォーサイト合格率（2023年度）	76.1%
偏差値	55

宅地建物取引士・宅建士について詳しくはこちら

宅建がおすすめの理由

「宅建」という資格を耳にした人は多いでしょう。実は、宅建資格は、「日本の企業が取得を推奨している国家資格No.1」なのです。宅建とは「「宅地建物取引士・宅建士」の略称、かつ、宅地建物取引士試験のことを指します。

宅建の資格取得者は、一般的には不動産会社などに勤務し、不動産の売買・交換・賃貸取引の際、お客さまに重要事項を説明したり契約締結後に交付する書類に署名・押印をしたりする業務を行います。この業務は、宅建資格取得者しか行えず、不動産会社では事業所の規模・人数に合った「一定数の宅建士を置くこと」を義務づけられています。

宅建の知識は、不動産業界はもちろんのこと、建設・金融・保険など、不動産に関連する業界でも必要なので、就職の際有資格者は歓迎されるでしょう。宅建は、ほかの士業と比べると、比較的短時間の勉強で取得できるのも魅力です。

宅建が就職に向いているわけ

宅建の資格は、特に、不動産業界はもちろんのことながら、建設業界・金融業界に就職したい人にも必須ともいえます。

これらの業界に就活をする場合、事前に宅建資格を取得していると「業界に興味があり、やる気もある人材」として評価してもらえるでしょう。給料はその会社の新卒・既卒の基準と同じになりますが、宅建の有資格者には、数千円〜数万円の資格手当を付ける会社も多いようです。

また、最近では海外の投資家が日本のマンションを購入するケースも多くなったために、宅建の資格プラス英語力がある人材はかなり歓迎されているようです。現代では、ビジネス英語がしゃべれるレベルだけでは、就職の武器にはなりませんが、英語力プラス宅建資格を取得していれば、大きなセールスポイントになります。

語学力に自信あり！……だけれども、就職先に迷っているという人は、宅建資格を取得し、それを活かせる不動産会社などに売り込むのもおすすめでしょう。

まとめ

新卒・既卒者が就活をするにあたりおすすめの資格、行政書士・簿記・宅建をご紹介しました。いずれも、はば広い年齢層に人気があり、30〜40代が転職のために取得するケースも少なくありません。まだ、若いうちに取得しておけば、その分知識を活用でき、勉強にもなります。

など、自分に合った資格を取得してください。